はじめに｜港湾の脱炭素化が日本の未来を左右する
皆さんは、毎日の生活で使う洋服や食べ物、スマートフォンなど、海外から輸入される物資のことを考えたことがありますか。日本が輸出入する物資の約99.6％は、港湾を経由して運ばれています。そんな重要な物流の拠点である港湾では、実は大量の二酸化炭素（CO2）が排出されています。港湾周辺には発電所や鉄鋼、化学工業などCO2を多く排出する産業が集積しており、日本のCO2排出量全体の約6割を占める産業が立地しているのです。
こうした状況を変えるため、日本は今、港湾の脱炭素化に注力しています。その取り組みの中心となるのが「カーボンニュートラルポート」という考え方です。
カーボンニュートラルポートとは？｜次世代エネルギーの国際拠点
カーボンニュートラルポート（CNP）とは、水素・アンモニア等の次世代エネルギーの大量輸入や貯蔵・利活用等、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や臨海部産業の集積等を通じて温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする国際港湾を指します。
簡単に言えば、港湾全体を脱炭素化（CO2排出ゼロ化）しながら、同時に水素やアンモニアといったクリーンエネルギーの国際的な供給拠点にしていこうというビジョンです。
国土交通省では、我が国の港湾や産業の競争力強化と脱炭素社会の実現に貢献するため、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素・アンモニア等の受入環境の整備等を図るカーボンニュートラルポート（CNP）の形成を推進しています。
なぜ今、港湾の脱炭素化が必要なのか？
背景には、世界的な脱炭素化の流れがあります。
世界ではカーボンニュートラル目標を表明する国・地域が急増しており、我が国も2050年カーボンニュートラル等の目標を掲げています。製造業やサプライチェーン全体で脱炭素化を進める企業が増える中、港湾側も脱炭素対応が急務となりました。
港湾においては、サプライチェーン全体の脱炭素化に取り組む荷主等のニーズに対応し、港湾施設の脱炭素化等の取組を進めることで、荷主や船社から選ばれる競争力のある港湾を形成することが必要なのです。つまり、脱炭素化は環境課題であるだけでなく、国際競争力の強化という経営課題でもあるのです。
具体的には何をする？｜3つの主な取り組み
カーボンニュートラルポート形成には、大きく3つの取り組みがあります。
港湾機能の脱炭素化
港湾オペレーションの脱炭素化、船舶への低炭素燃料の供給、港湾周辺の火力発電所や化学工業など産業との連携を含めた施策が進められています。具体的には、荷役機械（コンテナやトラックを動かす機械）の水素燃料化、ターミナル内のLED導入、熱利用の省エネ化などが挙げられます。
次世代エネルギーの受け入れ環境整備
港湾において、産業のエネルギー転換に必要となる水素・アンモニア等の供給に必要な環境整備を行うことで、産業構造の転換や競争力の強化に貢献します。港湾に水素やアンモニアの受け入れ施設、貯蔵施設、配送施設を整備することで、近隣の産業がクリーンエネルギーを使用できる環境を創出するのです。
臨海部産業との連携
臨海部に立地する火力発電の発電時の原料として水素・アンモニア等を使用することによって、原料となる化石燃料の割合を減らすことができるため、低炭素化・脱炭素化につながります。港湾を経由して輸入・製造された水素やアンモニア等を、近隣発電所や産業と連携して活用する取り組みが進められています。
国内の実例｜神戸港の挑戦
実際のカーボンニュートラルポート形成に取り組んでいる港があります。
神戸港では「神戸港カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画」を策定し、2030年までに水素供給拠点を導入し、荷役機械や運搬機械等の水素燃料化を促進するとともに、施設内へのLED導入や熱利用等の省エネ化を図ることとしています。これは、カーボンニュートラルポート形成がどのように進められるかを示す具体例となっています。
私たちにできることは？｜まとめ
カーボンニュートラルポートは、政府と港湾、産業界が一体となって進める大規模な脱炭素化プロジェクトです。この取り組みが実現すれば、日本全体のCO2削減に大きく貢献するとともに、国際的な競争力を保つことにもつながります。
私たち個人にできることとしては、サプライチェーン全体での脱炭素化を重視する企業を応援すること、脱炭素社会への転換を当たり前と考える意識を持つことが挙げられます。港湾での取り組みは見えにくいかもしれませんが、私たちが購入する製品の背景には、こうした港湾の脱炭素化への努力があることを意識することが重要です。2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、港湾は日本の脱炭素化の最前線として、大きな役割を果たしていくのです。
