FIT法は、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定期間一定価格で買い取ることを国が約束する固定価格買取制度（FIT制度）について定めた法律で、2012年7月に施行されました。毎日の生活を支える電力が、どのようにして再生可能エネルギーを広げているのか、わかりやすくご説明します。
FIT制度のしくみ｜再生可能エネルギーを支える仕組み
FIT制度は、再生可能エネルギーで発電した電気を、一定の価格で一定期間買い取ることを国が保証する仕組みで、収益の安定化により、高い建設コストを回収する見通しが立ちやすくなれば、発電事業者が参加しやすくなります。
具体的には、太陽光発電や風力発電などで作られた電気を、電力会社が国の定めた固定の価格で買い取ります。
FIT法の対象となる再生可能エネルギーは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの5つです。
電力会社が買い取る費用の一部は、電気利用者から賦課金として集められ、再生可能エネルギーの導入を支える役割を果たします。このため、私たちの電気代に「再エネ賦課金」という形で上乗せされています。
FIT制度が生まれた背景｜なぜ必要なのか
日本のエネルギー自給率は2022年度時点で12.6％にとどまり、現状はエネルギーの大半を海外からの輸入に頼っています。
2011年の東日本大震災以降に化石燃料への依存度が増加し、エネルギー自給率が低いと、国際情勢の影響を大きく受け電力の安定供給を危険に晒してしまう可能性があるため、低自給率の改善は近年解決必至の問題となっていました。
また、火力発電は発電を行う際に、大量の二酸化炭素が排出されてしまい、この二酸化炭素は温室効果ガスの一種で、地球温暖化を加速させる原因であると問題視されています。こうした課題に対応するため、再生可能エネルギーへの転換が急務となり、FIT制度が導入されました。
FIT制度の効果｜実際の成果
2012年のFIT制度開始以降国内の再生エネルギー導入率は2011年度の0.4%から2020年度の7.9%へと大幅に増加し、また、再エネの普及に合わせて太陽光発電のコストも2014年を境に大幅に減少し、2022年において12.0円/kWhまで下がっています。
エネルギー自給率の観点から見ても、FIT制度施行時の2012年と2022年を比べると6.7％から12.6％へと約2倍になっており、その効果を認めることができます。
FIP制度への移行｜制度の進化
FIP（Feed-in Premium）制度は、2022年度から導入されました。FIP制度では、再生可能エネルギーの電力を市場で取引し、基準価格から市場価格を控除したプレミアム価格が発電事業者に支払われます。FIP制度の特徴は、電力市場の価格変動に応じて収益が変わる点です。FIT制度から徐々にFIP制度への移行が進む中で、再生可能エネルギーはより市場競争力のあるエネルギー源へと進化しています。
私たちにできること｜制度を通じた行動
FIT制度は国民全体で支えられています。
電気利用者から賦課金として集められた費用が、再生可能エネルギーの導入を支える役割を果たします。私たちは、電気代に含まれる賦課金を通じて、すでに再生可能エネルギーの普及を支援しています。
さらに個人レベルでは、自宅の屋根に太陽光パネルを設置して売電する、または再生可能エネルギー由来の電力を供給する電力会社と契約するなど、より積極的に関わることもできます。脱炭素社会の実現に向けて、一人ひとりの選択が大きな力となるのです。
