環境デューデリジェンスは、企業行動による環境に対する悪影響を特定、防止・軽減する手段です。この用語は最近よく耳にするようになってきましたが、実は企業の経営戦略に関わる重要な概念です。この記事では、環境デューデリジェンスが何なのか、なぜ企業に求められているのか、わかりやすく解説します。
環境デューデリジェンスとは？｜基本的な意味
環境デューデリジェンスとは、企業が自社およびそのバリューチェーン全体にわたる環境への負の影響（汚染、気候変動、生物多様性の損失など）を特定・評価し、予防・軽減する責任ある行動のことを指します。
日本語では「環境DD」と略されることが多いです。ここでいう「デューデリジェンス」（due diligence）は、もともと企業買収やM&A（企業の合併・買収）で行われる投資対象の調査を意味していました。しかし、近年は企業が自社の事業全体における環境リスクを管理するための重要なプロセスへと進化してきたのです。
なぜ企業に環境デューデリジェンスが求められるのか？
2023年6月、経済協力開発機構（OECD）が12年ぶりに「責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」を改訂し、環境に対する負の影響についてもリスクベースのデューデリジェンスを実施すべきであることが明記されました。
また、欧州では、欧州域内・域外の大企業に対して、バリューチェーン全体での環境・人権デューデリジェンスを義務化する動きが進んでいます。つまり、環境デューデリジェンスは国際的な企業行動の基準となりつつあり、特にグローバルに事業を展開する企業には不可欠な取り組みになっているのです。
環境デューデリジェンスが対象とする環境への負の影響
企業が関与している場合がある環境に対する負の影響として、気候変動、生物多様性の損失、陸・海洋及び淡水の生態系の劣化、森林減少、大気・水・土壌の汚染、有害物質を含む廃棄物の不適切管理が具体例として示されています。
環境デューデリジェンスでは、製造や輸送といった一部分だけでなく、企業の事業活動全体（バリューチェーン全体）がこれらの課題とどのように関わっているかを把握する必要があります。
日本企業への環境デューデリジェンスの実施支援
日本政府も国際的な動きに対応しています。
環境省は令和3年3月に企業行動による環境に対する悪影響を特定・防止・軽減する手段である環境デューデリジェンスの普及・促進の一環として「環境デューデリジェンスに関する取組事例集」を公表しており、国内企業による環境デューデリジェンスの取組動向について改めて情報収集・整理し、令和6年4月には同事例集の更新版を公表しました。
環境省は「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」を参考に、我が国の幅広い事業者が環境デューデリジェンスの入門書として活用していただけるよう「バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンス入門」をとりまとめ、公開しています。
環境デューデリジェンスの実施プロセス
環境デューデリジェンスは単なる調査で終わりではありません。
環境に対する複数のリスクがある場合は、優先度をつけて影響が大きいものから対処する必要があり、トップダウンで対応を決定するだけでなく、社員や取引先、消費者、地域社会、投資家などのステークホルダーの声を集め、協議することが求められます。
さらに、企業は環境保護に向けた活動を継続的に実施し、必要に応じて追跡調査やステークホルダーの意見収集なども行いながら、負の影響を出し続けない努力が問われます。
私たちにできることは？
環境デューデリジェンスは企業が実施するものですが、消費者や投資家として私たちもこの動きを支援できます。商品やサービスを選ぶときに、企業の環境への取り組みを確認する、企業の環境関連情報をチェックするなどの行動が、企業の環境デューデリジェンス推進を促すことにつながります。
また、投資家として企業の環境リスク管理について情報開示を求めることも、企業の環境デューデリジェンス導入を加速させる一つの手段となります。
まとめ｜環境デューデリジェンスは企業の責任ある行動
環境デューデリジェンスは、企業が自社とバリューチェーン全体における環境への悪影響を把握し、予防・軽減していくプロセスです。気候変動や生物多様性の喪失など、世界が直面する環境課題への対応が企業に強く求められる中で、環境デューデリジェンスは企業の社会的責任を果たすための重要な取り組みとなっています。
