アダプテーションとは、日本語で「適応」のことで、すでに起きている気候変動の影響に合わせて、暮らしや産業、社会のしくみを調整していく取り組みを指します。温室効果ガスを減らして気候変動そのものを抑える「緩和」と対になる考え方で、気候変動対策の「もう一つの柱」です。この記事では、アダプテーションの意味を最初にそろえたうえで、日本の制度や分野ごとの実践、よくある誤解、そして秋のいまから始められる備えまでを順に見ていきます。
アダプテーションとは何か｜緩和との違いを整理する
「変わってしまった気候」に合わせて調整すること
環境省の整理では、適応とは、気候変動の影響に対して自然生態系や社会・経済のしくみを調整することで、悪影響を軽減する（あるいは好影響を活かす）取り組みです。たとえば、暑さに強い品種を育てる、大雨に備えて堤防や避難のしくみを整える、高齢者が暑さを避けられる場所をつくる、といった行動が当てはまります。
ここで大切なのは、適応が「気候変動を止める」ための行動ではないという点です。止めるのではなく、起きる被害をできるだけ小さくし、起きたあとの回復を早くするための行動です。
緩和と適応は役割がちがう
温室効果ガスの排出を減らす緩和は、将来の気温上昇を抑えるために欠かせません。ただ、すでに大気中に蓄積した温室効果ガスの影響で、ある程度の気候変動は避けられないと考えられています。しかも緩和の効果は、現れるまでに長い時間がかかります。
このため、緩和は「これから先の気候を悪化させない」ための対策、適応は「いま起きている、これから避けられない影響から身を守る」ための対策と役割が分かれます。日本の政府も、適応計画を温暖化対策計画と「車の両輪」として位置づけています。
適応に世界共通のゴールがない理由
緩和には「気温上昇を1.5℃に抑える」といった世界共通の目標がありますが、適応には共通の数値目標がありません。影響の出方が、地域の地形や産業、人口構成によって大きく異なるためです。雪の多い地域と、猛暑日が増えている都市部では、必要な対策がまったく違います。
だからこそ適応は、国の計画に加えて、都道府県や市区町村、企業、そして一人ひとりの暮らしの単位で考える必要があります。
なぜ今アダプテーションが必要なのか｜2025年夏のデータから
観測史上最も暑かった2025年の夏
気象庁によると、2025年夏（6〜8月）の日本の平均気温は、基準値からの偏差が+2.36℃となりました。これは、それまでの記録だった2023年と2024年の+1.76℃を大幅に上回り、統計を開始した1898年以降で最も高い値です。「毎年のように記録が更新される」状況は、もう例外的な出来事とは言いにくくなっています。
こうした暑さは、人の体への影響としてはっきり表れています。消防庁の確定値では、2025年5月から9月に熱中症で救急搬送された人は全国で100,510人にのぼりました。
搬送された人の半数以上が高齢者、場所は「自宅」が最多
同じ消防庁の資料を見ると、搬送された人のうち65歳以上の高齢者が57,433人（57.1％）を占めています。発生場所では「住居」が38,292人（38.1％）で最も多く、次いで道路が19,773人（19.7％）、屋外の公共の場所が12,175人（12.1％）、仕事場が10,559人（10.5％）でした。
つまり、熱中症は「炎天下のスポーツや屋外作業」だけの問題ではありません。最も多いのは、日常を過ごす自宅の中です。この数字は、適応が大規模な公共事業だけでなく、家庭の中の備えの話でもあることを示しています。
暑さだけでなく、水害や農作物にも及ぶ
影響は暑さに限りません。環境省は2026年2月16日に、5年ごとにまとめる気候変動影響評価報告書の最新版を公表しました。報告書は、現在から将来にわたって、さまざまな分野で影響が生じる可能性を示しています。
大雨による水害、農作物の品質低下、海水温の上昇による漁獲の変化など、影響は分野をまたいで現れます。だから適応も、分野ごとにばらばらに進めるのではなく、全体を見渡して進める必要があります。
日本の制度を知る｜気候変動適応法から熱中症対策まで
2018年の気候変動適応法が土台
日本は2018年に気候変動適応法を制定し、適応を国の法律で位置づけました。この法律のもとで国は気候変動適応計画を定め、都道府県や市区町村は、地域の実情に合わせた地域気候変動適応計画をつくる努力義務を負います。同年12月には国立環境研究所に気候変動適応センターが設立され、影響や適応に関する情報の収集・分析・提供と、自治体への技術的な支援を担っています。
情報の入り口になっているのが、国立環境研究所が運営する「気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）」です。2016年に開設され、気温や降水量の将来予測、地域の適応計画、各地の事例などを公開しています。
2023年の法改正で熱中症対策が強化された
2023年5月、熱中症対策を強化する改正法が成立し、2024年4月に施行されました。ポイントは次の3つです。
まず、熱中症対策実行計画が法律に基づく計画になり、2030年までに熱中症による死亡者数を半減させるという中期目標が位置づけられました。次に、従来の「熱中症警戒アラート」が「熱中症警戒情報」として法定化され、さらに上の段階の「熱中症特別警戒情報」が新設されました。特別警戒情報は、過去に例のない広域的な危険な暑さが見込まれるときに出され、県内のすべての暑さ指数（WBGT）観測地点で翌日の最高値が35に達すると予想される場合が発表の基準です。
そして、特別警戒情報が出たときに暑さをしのげる場所として、市町村長が「指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）」を指定する制度が始まりました。公民館や図書館、商業施設などが指定され、特別警戒情報の発表時には開放されます。
計画は成果を点検しながら見直されている
国の適応計画は、2018年11月の初回の閣議決定のあと、2021年10月に変更され、2023年5月には熱中症対策を組み込んだ一部変更が行われました。環境省がまとめた令和5年度のフォローアップ報告書では、分野別施策の37の指標（KPI）のうち22で、基盤的施策の28の指標のうち14で、前年度からの進展が確認されています。半分前後の進み具合という見方もでき、適応が「やって終わり」ではなく、点検しながら進める取り組みだとわかります。
さらに2026年2月17日には、政府が適応計画の見直しに向けた議論を始めました。2027年3月までの閣議決定を目指しており、最新の影響評価を踏まえて、災害・農業・健康・産業などを横断する適応策が検討されています。
分野別に見る日本の適応の実践例
農業｜暑さに強い品種と栽培の工夫
農林水産省の地球温暖化影響調査レポート（令和6年）によると、令和6年産の水稲で、高温に強い品種の作付面積は前年より2.5万ha増えて20.6万haとなり、主食用米に占める割合は16.4％に上がりました。背景には、高温で米粒が白く濁る「白未熟粒」の発生があります。同レポートでは、西日本で5〜6割の地域から報告があったとされています。
品種の切り替えのほか、水の管理の見直しや、日よけ資材の利用なども広がっています。産地によっては、気温の上昇を見込んで別の作物を試す動きも報告されています。こうした取り組みは、農家の努力だけでなく、品種開発や技術指導を担う公的機関の支援と一体で進んでいます。
防災・都市｜堤防だけに頼らない備え
水害への適応は、河川堤防や排水施設を整えるだけではありません。ハザードマップによる危険区域の周知、早期の避難情報、地域ごとの避難訓練といった、ソフト面の対策もあわせて進められます。土砂災害の警戒区域を指定し、早期警報のしくみを整えるのも適応にあたります。
都市部では、ヒートアイランド現象への対策として、緑化や遮熱性のある舗装、日陰づくりが取り入れられています。上で紹介したクーリングシェルターのように、「暑さから逃げられる場所」を地域に用意することも、都市の適応のひとつです。
健康・産業｜暑さの情報を行動につなげる
健康分野では、暑さ指数（WBGT）に基づく警戒情報の発表と、高齢者や子ども、屋外で働く人への呼びかけが中心です。熱中症の約4割が自宅で起きている以上、情報を出すだけでなく、「見た人が実際に行動を変える」ことが課題になります。
産業分野では、事業を止めないための計画（BCP）に気候リスクを組み込む企業が増えています。環境省は2024年3月、物理的なリスクの分析に使える情報やデータをまとめた「気候変動リスク分析情報サイト」をA-PLAT上に公開し、企業の取り組みを後押ししています。
世界の動きと「適応の資金ギャップ」
途上国に必要な資金は、現在の十数倍
適応は日本だけの課題ではありません。国連環境計画（UNEP）の「適応ギャップ報告書2025」によると、途上国が適応に必要とする資金は、2035年までに年間3,100億〜3,650億米ドルと見積もられています。一方、2023年に途上国へ流れた国際的な公的適応資金は260億米ドルで、前年の280億米ドルから減りました。必要額は現在の流れの12〜14倍にあたります。
さらに、適応資金の約58％が融資（ローン）の形で提供されているため、すでに債務を抱える国にとっては負担が増えかねないとも指摘されています。2025年までに適応資金を2019年比で倍増するというグラスゴー気候合意の目標も、現在の傾向では達成できない見通しです。
日本の国際協力は「計画づくり」の支援
日本は、アジア太平洋地域を中心に、二国間協力で各国の影響評価や適応計画づくりを支援しています。環境白書によると、これは各国のニーズに応じた支援として位置づけられています。資金の規模とは別に、自分たちの地域の気候リスクを科学的に把握し、計画に落とし込む力を高めることも、適応を進める土台になります。
日本の私たちにとっての意味
途上国の適応は遠い話のように見えますが、食料や資源の多くを海外に頼る日本にとって、無関係ではありません。気候による不作や災害が各地で起きれば、価格や供給を通じて日本の暮らしにも影響が及びます。国内の適応と国際的な適応は、つながった問題として捉える必要があります。
アダプテーションにまつわる3つの誤解
誤解1｜適応は「緩和をあきらめること」ではない
適応に力を入れると、排出削減が後回しになるのではないかと心配されることがあります。しかし、両者は二者択一ではありません。緩和をしなければ、将来の影響が大きくなりすぎて、適応でも対応しきれなくなります。反対に、適応をしなければ、いま起きている被害を防げません。どちらも必要で、役割が違うだけです。
誤解2｜適応策をとれば、もう安心とは限らない
堤防を整えても、想定を超える雨が降れば被害は出ます。暑さ対策をしても、すべての人が守られるわけではありません。適応には限界があり、だからこそ「想定を超えたときにどう逃げるか」「誰が取り残されやすいか」を考える視点が欠かせません。高齢者のひとり暮らしや、屋外で働く人など、影響を受けやすい人への配慮が重要です。
誤解3｜対策が別の問題を生むこともある
暑さをしのぐために冷房を使えば、電力の使用が増えます。電力を化石燃料に頼っている場合は、排出が増えるおそれもあります。命を守るための冷房を我慢する必要はありません。ただ、断熱や日よけ、再生可能エネルギーの電力選択といった、緩和にもつながる工夫を組み合わせると、適応と緩和を両立しやすくなります。
私たちにできるアダプテーション｜秋のいまから始める備え
台風シーズンの残りに、避難先と経路を確かめる
10月は、まだ台風や大雨のリスクが残る時期です。お住まいの市区町村のハザードマップを開いて、自宅や職場が浸水や土砂災害の想定区域に入っているかを確かめてみてください。そのうえで、避難先と、そこまでの道筋を家族で共有しておくと、いざというときに動きやすくなります。
来年の夏に向けて、自宅の暑さ対策を点検する
熱中症の搬送が最も多いのは自宅です。暑さが和らぐこの時期は、エアコンの動作確認や掃除、室内の温度計や湿度計の用意、遮光カーテンやすだれの準備を進める好機です。特に高齢の家族がいる場合は、「暑さを感じにくくなる」ことを前提に、温度計の数字を目安に冷房を使うルールを決めておくと安心です。
職場と地域で、リスクを共有する
職場では、暑熱対策や気候リスクを踏まえた事業継続計画（BCP）が現実的な議題になります。地域では、自分の自治体が適応計画をつくっているか、クーリングシェルターがどこにあるかを確認してみてください。A-PLATでは、地域ごとの将来予測や各地の取り組み事例を見られるので、自分の地域の気候リスクを知る入り口になります。
まとめ
アダプテーションは、気候変動を止めるための対策ではなく、すでに変わり始めた気候のなかで被害を小さくし、暮らしを守るための対策です。2025年夏の観測史上最高の暑さと、10万人を超えた熱中症搬送は、緩和だけでは足りず、適応を同時に進める必要があることを具体的に示しています。
日本では、気候変動適応法を土台に、熱中症特別警戒情報やクーリングシェルターといったしくみが整い、農業や防災、都市づくりでも実践が進んでいます。適応計画は2026年2月から見直しの議論が始まっており、これからさらに更新されていきます。世界に目を向けると、途上国の適応資金が大きく不足している現状もあり、国内外のつながりを意識することが大切です。
個人にとっての適応は、特別なことではなく、ハザードマップの確認や自宅の暑さ対策といった日常の備えから始まります。まず1つだけ、ハザードマップで自宅の場所を確かめてみてください。
- 適応は気候変動の影響に合わせて暮らしや社会を調整する取り組みで、緩和と両輪で進める
- 2025年夏の平均気温の偏差は+2.36℃で、熱中症の救急搬送は100,510人と過去最多水準だった
- 熱中症の搬送の約4割は自宅で、家庭での備えが重要になる
- 日本は気候変動適応法を土台に、特別警戒情報やクーリングシェルターを整え、適応計画の見直しも進んでいる
- 途上国の適応資金は必要額の十数分の一にとどまり、国際的な支援の拡大が課題になっている
参考文献
- 気象庁「2025年の梅雨入り・明け及び夏（6～8月）の記録的高温について」（2025年）
- 消防庁「令和7年（5月～9月）の熱中症による救急搬送状況」（2025年）
- 環境省「令和7年版 環境・循環型社会・生物多様性白書 気候変動の影響への適応の推進」（2025年）
- 環境省「気候変動適応計画の令和5年度施策フォローアップ報告書の取りまとめについて」（2024年）
- 農林水産省「令和6年地球温暖化影響調査レポート」（2025年）
- Stockholm Environment Institute「UNEP’s Adaptation Gap Report 2025」（2025年）
- 秋田魁新報（共同通信配信）「気候変動、適応計画改定へ 災害、農業など被害軽減」（2026年）
