日本における「こどもの貧困」とは、現在の日本の経済や生活の水準において大多数の世帯に比べて貧しい状態（「相対的貧困」）を意味します。毎日ニュースで聞く「格差」の問題ですが、実は私たちの身近に、そして静かに広がっています。
こどもの貧困とは｜正確な定義を知ろう
相対的貧困とは、その国の所得（等価可処分所得）の中央値の半分に満たない状態を指します。具体的には、親子2人の場合、毎月約14万円以下で暮らしている状況を相対的貧困と定義しています。
一見すると「食べ物がない」「家がない」という絶対的貧困をイメージしがちですが、日本で問題になっているのは多くの場合、この相対的貧困なのです。
栄養バランスのとれた食事は1日の中で給食だけになったり、経済的理由で進学を諦めていたり、人とのつながりが少なく社会的に孤立するなど、周囲からは気づきにくい形で子どもたちに影響が及びます。
日本での現状｜深刻な状況
厚生労働省の調べによれば、日本の17歳以下のこどもの貧困率は11.5％（2021年）で、約8.7人に1人のこどもが貧困状態にあるとされています。先進国の中でも、相対的貧困は見えにくく支援が届きやすいという特性があるため、問題が顕在化しにくいという困難を抱えています。
さらに深刻なのは、ひとり親家庭の増加や非正規雇用の拡大、社会保障制度による支援が十分に行き届いていないことが背景にあることです。親の経済的な困難が、そのまま子どもの成長機会の喪失につながっているのです。
なぜ「見えにくい」のか
日本における「こどもの貧困」の現状は、見えにくいといわれています。なぜなら、親やこどもに貧困であるという自覚がなかったり、貧困の自覚があっても周囲の目を気にして行政の支援を求めなかったり、また、頼れる親戚も近隣付き合いもなく地域の目が届かなかったりすることがあるためです。
友達と同じように学校に通い、制服を着ていても、家に帰ると経済的な困難に直面している子どもたちがいます。その苦しみは、周囲の大人の目に映らないまま、静かに子どもの心身に影響を与えています。
貧困の連鎖｜次世代への影響
最も懸念されるのが、貧困が世代を超えて連鎖するという現象です。
親の収入が少ないと、こどもが十分な教育を受けることができず、こどもが進学を諦めたり、就職のチャンスが乏しくなったりすることがあります。そのため、結果として、そのこどもが大人になっても収入の確保が困難になり、親から子へ、子から孫へと連鎖して貧困から抜け出すことができなくなるおそれがあります。
教育格差は生涯賃金の差にもつながり、社会全体にとっての損失も大きいのです。
社会全体での支援が必要
こどもの貧困は、決して個人や家庭だけの問題ではありません。
授業料以外の学校教育費を支援するために、小・中学生には就学援助制度、高校等の生徒には高校生等奨学給付金があり、さらに高等学校等就学支援金が拡充されて、年収590万円未満の世帯については私立高校が実質無償化となりました。
また、「こども食堂」とは、子どもが一人でも行ける無料または低額の食堂で、民間発の自主的・自発的な取組みとして広がっており、こどもへの多様な経験の提供など様々な役割を担っています。
私たちにできることは
こどもの貧困の連鎖を断ち切るためには、社会全体の理解と支援が不可欠です。あなたがボランティアやこども食堂への参加、支援団体への寄付などで貢献することも、また子どもの困難な状況を知り、周囲に伝えることも、重要な第一歩となります。見えにくい貧困に光を当て、すべての子どもが等しく成長できる環境づくりが、持続可能な社会への道につながるのです。
