「相対的貧困」という言葉を聞いたことはありますか？貧困というと、食べ物さえ手に入らないような極限の状態をイメージするかもしれません。しかし日本で問題となっているのは、むしろ「相対的貧困」です。その国や地域の一般的な生活水準と比べて、生活が苦しい状態を指しています。先進国である日本でも、7人に1人の子どもがこの相対的貧困の状態にあるとされています。決して遠い問題ではなく、誰もが当事者になり得る課題です。わかりやすく解説します。
相対的貧困とは？基本的な定義
相対的貧困は、ある国や地域の生活水準のなかで比較したときに、大多数よりも貧しい状態のことを指します。
言い換えると、社会全体の標準的な生活ができていない状態です。
厚生労働省は、相対的貧困率を「所得が貧困線に満たない世帯員の割合」としており、「貧困線」は、等価可処分所得の中央値の半分の額になります。
計算方法だけを聞くと複雑に感じるかもしれませんが、簡単に言えば「その国の国民全体の平均的な所得の半分以下で生活している人」が相対的貧困に該当します。日本の場合、2021年の貧困線は127万円となり、相対的貧困率は15.4%となっています。
相対的貧困と絶対的貧困は何が違う？
貧困には2つの種類があります。相対的貧困とよく比較される「絶対的貧困」との違いを理解することが重要です。
「相対的貧困」が、その国のなかで大多数と比べて貧しいという状態であるのに対し、「絶対的貧困」とは生きる上での最低限の生活水準が満たされていない状態を指します。具体的には水や食料、衣服など衣食住を手に入れることができず、命を守ることさえ難しい状況を言います。
絶対的貧困は発展途上国で深刻な問題ですが、日本は社会保障制度や教育制度が充実しているため、極端な絶対的貧困状態にある人は比較的少ないです。だからこそ、日本で課題となっているのが相対的貧困なのです。
日本の相対的貧困の現状
2021年の日本の相対的貧困率は15.7％で、OECD加盟38カ国中7位という結果でした。G7（主要7カ国）のなかでは最も高い水準となっており、依然として深刻な状況がうかがえます。
特に注目すべきは、子どもの貧困率の高さです。
厚生労働省の「国民生活基礎調査」（2022年公表）によると、2021年の日本の子どもの貧困率は11.5％でした。これは約9人に1人の子どもがなんらかの経済的困難を抱えている計算になります。
さらに深刻なのは、ひとり親世帯の貧困率は44.5％と高く、2人に1人は厳しい状態にあるという実態が明らかになりました。
相対的貧困が生み出す具体的な問題
相対的貧困が問題なのは、単なる「貧しさ」ではなく、それが人生に大きな制約をもたらすからです。
相対的貧困の状態に陥ると、社会で多くの人が享受している「標準的な生活」を送ることができず、親が病気のために家事をしなければいけない子ども、食費を切り詰めるために、親が十分に食事をとっていないという子ども、金銭的な理由で大学進学を断念する子ども、家計を支えるため、毎日のようにアルバイトをしている子どもなどのケースがあります。
特に懸念されるのは「貧困の連鎖」です。
親の経済的な困難によって、学習や体験の機会を失い、学力が低下し、不安定な就業につながり、子もまた貧困に陥るというスパイラルに陥る危険性があります。
相対的貧困を解決するために私たちにできることは？
日本における貧困問題に対しては、行政のみならず地域やNPO・NGOなどの民間セクターも積極的に活動しており、生活基盤の整備や所得支援だけでなく、地域コミュニティの再生、学習支援や食事支援など、多角的なアプローチが行われています。
個人レベルでも、以下のような行動が貧困問題の解決につながります。子ども食堂や学習支援などでのボランティア参加、寄付、また正規雇用の拡大や男女賃金格差の改善といった労働環境の改善を求める声を上げることです。相対的貧困は「誰にでも起こり得る」課題だからこそ、社会全体で向き合う必要があります。
