働く環境が大きく変わりつつある現代社会。企業や組織では「ダイバーシティ&インクルージョン」という考え方が注目されています。でも、これって具体的には何なのでしょうか。複雑に思える言葉をかんたんに解説し、私たちにできることを考えてみましょう。
ダイバーシティとインクルージョン｜2つの異なる概念
ダイバーシティ&インクルージョンとは、多様性を受け入れ企業の活力とする考え方です。ただし、この2つの言葉は実は別の意味を持っています。
ダイバーシティ（Diversity） は「多様性」を意味します。
女性、若者や高齢者、LGBT、外国人、障がい者等、あらゆる人材を組織に迎え入れることを指します。つまり、性別や年齢、国籍、障害の有無など、さまざまな背景を持つ人々を採用し、組織内に多様な人材を集めるという取り組みです。
一方、インクルージョン（Inclusion） は「包摂」や「受容」を意味します。
あらゆる人材がその能力を最大限発揮でき、やりがいを感じられるようにする包摂を指します。つまり、単に多様な人材を採用するだけでなく、その人たちが本当に活躍できる環境や制度を整備することが重要なのです。
正確な定義｜厚生労働省による位置づけ
厚生労働省は、ダイバーシティ&インクルージョンを「年齢や性別、国籍、学歴、特性、趣味嗜好、宗教などにとらわれない多種多様な人材が、お互いに認め合い、自らの能力を最大限発揮し活躍できること」と定義しています。
この定義から重要なポイントが見えてきます。単なる「多くの人を採用する」のではなく、「それぞれが認め合い、能力を発揮できる」という、相互尊重の環境作りが必要だということです。
なぜ今、ダイバーシティ&インクルージョンが必要なのか
少子高齢化による労働人口の減少
日本では急速な高齢化が進み、働き手が不足しています。企業が成長し続けるためには、これまで雇用の対象外だった女性や高齢者、外国人といった人材の活用が不可欠になってきました。
イノベーションと競争力の向上
企業の組織活性化、イノベーションの促進、競争力の向上に向けて、多様な人材を組織に迎え入れることが求められています。多様な背景と視点を持つ人々が協力することで、新しいアイデアや解決策が生まれやすくなります。
従業員の満足度向上
ダイバーシティ・インクルージョンの実現は、全ての従業員が自己実現に向けて精力的に働くことのできる環境を生み、従業員一人ひとりのQOL（生活の質）の向上にもつながっていきます。
具体的な取り組みの例
企業では、ダイバーシティ&インクルージョンを実現するため、さまざまな取り組みを進めています。女性管理職の登用、障がい者雇用の拡大、外国人採用の推進、性的マイノリティへの配慮、育児休暇制度の充実、働く場所や時間の柔軟化などが挙げられます。
厚生労働省も、企業が多様な人材を活かせるよう、職場環境に関する事例集を作成し、好事例の共有を進めています。
社会全体への広がり
ダイバーシティ&インクルージョンの考え方は、企業だけにとどまりません。教育現場や医療、福祉、自治体など、あらゆる組織で導入が進みつつあります。
障がいの有無で線引きをしない教育にインクルージョンの考え方が活用され、やがてビジネスシーンでも活かされるようになりました。
私たちにできることは
ダイバーシティ&インクルージョンは、組織の取り組みだけで実現するものではありません。社会全体が、お互いの違いを認め、尊重する姿勢が大切です。
職場や学校、地域社会で、異なる背景を持つ人々と関わるとき、相手の視点や価値観を理解しようとすること。自分の固定観念に気づき、改める努力をすること。こうした一人ひとりの心がけが、本当の意味で「誰もが活躍できる社会」を作っていくのです。
