「人身売買なんて、途上国の話でしょう？」と感じる方は少なくないはずです。けれど日本でも、外国人労働者への労働搾取、若い女性や少女をめぐる性的搾取、SNSを入り口にした子どもへの被害など、人身売買（人身取引）につながる構造が日常のすぐ隣にあると指摘されています。国連の人身取引議定書（パレルモ議定書）は、人身取引を「搾取を目的に、脅迫・詐欺・権力の濫用などの手段で人を募集・輸送・引き渡し・収受する行為」と広くとらえています。この記事では定義の確認は最小限にして、日本の現状、制度の変化、よくある誤解、そして気づいたときの動き方を順に見ていきます。
日本の人身取引の現状｜数字が示す「見えにくさ」
人身取引は、数字に表れにくい犯罪です。被害者本人が被害だと認識していない、在留資格や借金への不安から声を上げられない、加害者との関係が「仕事の紹介」の形をとっている、といった事情が重なるためです。そのため、検挙件数や認知件数の少なさだけで「日本には少ない問題だ」とは言えません。
世界では約2,760万人が強制労働の状態に
ILO（国際労働機関）が2022年に公表した推計では、2021年時点で世界の約2,760万人が強制労働の状態にある
とされています。内訳は、民間経済での強制労働が約1,730万人、商業的な性的搾取の強制が約630万人、国家が課す強制労働が約390万人です。なお、元記事の公開時に紹介されていた「性的搾取650万人・労働搾取1,760万人」という数字は概数で、上の推計値が正確な内訳になります。
この推計の特徴は、強制労働の大半が民間企業の事業活動の中で起きているとされる点です。遠い国の犯罪組織だけの話ではなく、製造業、農業、建設、家事労働、サービス業など、私たちの消費と地続きの産業に広がっています。
日本の「検挙件数の少なさ」をどう読むか
日本の警察が検挙する人身取引事犯は、年間数十件前後の水準で推移してきたとされます。認知される被害者の数も、同じく少数にとどまる年が多いと報告されています。ただし、支援団体や研究者は、これが実態を反映した数字ではないと見ています。
見えにくさの理由は、主に3つに整理できます。第一に、外国人被害者は言葉の壁があり、制度を知る機会も限られます。第二に、「自分で選んだ仕事」という形式が整っていると、本人も周囲も被害と気づきにくくなります。第三に、摘発や入管手続きへの恐れから、相談をためらう人がいます。数字の少なさは「問題の小ささ」ではなく、「届いていない声の大きさ」を示している可能性があります。
日本で指摘される3つの現場｜労働・性産業・子ども
日本の人身取引は、特定の一つの形ではありません。支援団体や政府の報告で繰り返し指摘されるのは、外国人労働者の労働搾取、若い女性や少女をめぐる性的搾取、子どもへのオンライン被害の3つです。
外国人労働者の労働搾取
技能実習制度では、原則として実習生が職場を自由に変えられないことが、立場の弱さを生んできました。来日前に送り出し機関へ高額な手数料を払い、借金を抱えて来日する例も報告されています。パスポートの取り上げ、契約と異なる低賃金、長時間労働、暴力やハラスメントなどが重なると、本人は「辞めたくても辞められない」状態に置かれます。耐えかねて職場を離れる実習生は、毎年数千人規模にのぼると報告されてきました。
米国務省の人身取引報告書（TIPレポート）でも、技能実習制度を通じた搾取の懸念は長年にわたり指摘されています。人手不足を背景に外国人労働者への依存が高まるなか、働く人の権利をどう守るかは、企業や自治体にとっても避けて通れない課題です。
若い女性・少女をめぐる性的搾取
「JKビジネス」と呼ばれる接客サービス、AV出演の強要、風俗への勧誘などは、日本の性産業の「グレーゾーン」として問題視されてきました。経済的な困窮、家庭内の暴力、居場所のなさを背景に、スカウトや知人が「簡単に稼げる」と近づく構図が各地の支援現場から報告されています。形式上は本人の同意があっても、実質的に他の選択肢がない状態では、搾取として扱うべきだという考え方が国際的には主流です。
日本国内でも、こうした被害を受けた若年女性への支援は少しずつ整備されています。2024年4月には、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行され、婚姻や家族の状況にかかわらず支援する枠組みが法律に位置づけられました。
子どもへのオンライン被害
SNSやゲームのチャットで知り合った相手から、裸の画像を求められる、会うよう誘われる、といった被害は、子どもが自宅にいる間にも起こります。SNSに起因する18歳未満の被害は、警察の統計で年間1,000人を超える水準が続いているとされます。性的な画像を送らせて脅す手口は、金銭の要求や、さらなる搾取につながるおそれもあります。
「うちの子に限って」という前提は成り立ちにくくなっています。被害に遭った子どもは、叱られる不安や恥ずかしさから、親に言えないことが少なくありません。
技能実習から育成就労へ｜制度は何が変わり、何が残るのか
外国人労働者をめぐる制度は、いま大きな転換点にあります。2024年6月に関連法が成立し、技能実習制度は廃止されて「育成就労制度」に移行することが決まりました。施行は2027年を予定しており、現在は準備期間にあたります。
変わる点
最大の変化は、本人の意向による転籍（職場の変更）が、一定の要件のもとで認められる点です。従来は「やむを得ない事情」がある場合に限られ、手続きも難しいとされてきました。また、制度の目的も、国際貢献という建前から、人材の育成と確保へと改められます。監理団体は「監理支援機関」へと位置づけが変わり、独立性や許可の要件が厳しくなる方向です。送り出し機関への手数料についても、受け入れ側の企業が一定の負担を担う仕組みが検討されています。
残る課題
一方で、転籍には同じ分野内であることや、一定の就労期間、日本語・技能の水準といった条件がつきます。制度の名称が変わっても、実際に働く人が不利益を受けたときに相談でき、使用者に是正を求められる運用が伴わなければ、構造は変わりません。
とくに現場で注視されているのは、次の3点です。
- 転籍の条件が、実際には職場を変えにくい壁になっていないか
- 母国の送り出し機関による高額手数料や借金が、実際に抑えられるか
- 外国語で相談でき、通報した人が不利益を受けない窓口が各地で機能するか
制度の変更は「終わり」ではなく、運用を見守る「始まり」です。企業の採用担当者や自治体の職員、地域の支援者にとって、これからの数年が実際の運用を形づくる時期になります。
国際評価と日本政府の対策｜法整備は進んだが、運用に課題
制度や法律が整っていないわけではありません。日本は2005年の刑法改正で人身売買罪を設け、国際組織犯罪防止条約と人身取引議定書も2017年に締結しました。政府は関係省庁が連携する枠組みのもとで、行動計画を数次にわたり策定しており、最新の計画は2022年に決定された「人身取引対策行動計画2022」です。被害者の一時保護、在留資格上の配慮、帰国支援、NPOとの連携などが施策に含まれます。
米国務省TIPレポートでの位置づけ
米国務省のTIPレポートは、各国の人身取引対策を4段階（Tier 1、Tier 2、Tier 2 Watch List、Tier 3）で評価します。日本は近年Tier 2、つまり最低基準を完全には満たしていないものの、相当の努力をしている国に位置づけられてきました。報告書が繰り返し挙げる課題は、被害者の認定や起訴の少なさ、技能実習制度での保護の弱さ、性産業の被害への対応です。
現場から出る「運用のずれ」への指摘
支援団体からは、被害者の認定が狭い、外国語に対応できる窓口が足りない、相談から保護までの経路が複雑で途中で連絡が途切れてしまう、といった指摘が長く出ています。法律や計画は整ってきても、被害者が実際にたどり着けなければ機能しません。これは、被害者の側から見た「制度の使いやすさ」の問題だといえます。
よくある3つの誤解｜「自分には関係ない」を分解する
人身取引が身近な問題として共有されにくい背景には、いくつかの思い込みがあります。当事者の視点から、代表的な3つを確認します。
誤解1「被害者はすぐに助けを求めるはず」
実際には、被害者本人が自分を被害者と認識していないことは珍しくありません。「仕事を紹介してやった」という恩着せがましい関係、借金、在留資格への不安、家族への仕送りの責任などが重なると、声を上げること自体が難しくなります。だからこそ、周囲の気づきが重要になります。
誤解2「消費者には責任がない」
責任の大半は、事業者と制度の側にあります。ただ、私たちが買う食品、衣類、日用品、サービスの供給網のどこかに、不適切な労働条件で働く人がいる可能性はゼロではありません。消費者が個々の商品を完全に見極めることはできませんが、企業が人権方針やサプライチェーンの情報を公開しているかに関心を向けることは、事業者にとって意味のある圧力になります。
誤解3「大きな行動でないと意味がない」
被害を防ぐうえで、日常の小さな行動は意味を持ちます。家族や友人、職場で話題にする、子どもとSNSのルールを話し合う、地域の外国人住民の暮らしに関心を持つ、といったことです。人身取引は孤立の中で起きやすいため、「周囲に気づく人がいる」状態をつくること自体が、予防になります。
気づいたとき、困ったときの相談先とサイン
身近な人の様子に違和感を覚えたとき、あるいは自分が被害に遭っているかもしれないと感じたときに、知っておきたい情報をまとめます。
気づきのサイン
次のような状況は、搾取が起きている可能性のサインとされています。1つ当てはまるだけで被害と断定はできませんが、複数が重なるときは注意が必要です。
- パスポートや在留カード、通帳、スマートフォンを雇用主や仲介者に預けさせられている
- 借金の返済を理由に、辞めることや外出が制限されている
- 契約と異なる賃金や労働時間で働かされ、自由に連絡を取れない
- 年齢や状況に不釣り合いな金銭、物品を受け取り、行き先や相手を隠している
主な相談窓口
緊急の危険があるときは110番に通報してください。緊急でない相談には、警察の相談窓口（#9110）が使えます。また、24時間対応で外国語にも対応する「よりそいホットライン」（0120-279-338）があります。人身取引の被害者支援を行うNPOや、労働問題に取り組む労働組合・弁護士団体もあります。窓口の受付時間や対応言語は変わることがあるため、利用前に公式サイトで最新情報を確認してください。
本人が相談を迷っている場合は、「あなたを責めない」「まず話を聞く」という姿勢で関わることが大切です。無理に通報を迫ると、かえって連絡が途絶えることがあります。支援団体に、周囲の人からの相談を先にしてみるという方法もあります。
消費者・職場・家庭でできること｜今日から動ける具体策
「何から始めればいいのか」と迷う方に向けて、立場ごとに現実的な行動を挙げます。
消費者として
買い物のたびに完璧に調べる必要はありません。まず、よく買う企業のウェブサイトで、人権方針とサプライチェーンの情報がどこまで公開されているかを確認してみてください。経済産業省は2022年に「責任ある供給網における人権尊重のためのガイドライン」を公表しており、大手企業を中心に人権デューデリジェンスの開示が広がっています。公開が丁寧な企業を選ぶ、問い合わせフォームから質問する、といった行動が、企業の姿勢に影響します。
職場で、あるいは外国人を雇う側として
外国人を雇用している、または取引先に外国人労働者がいる職場では、送り出し機関への手数料の有無、パスポートや通帳の保管、契約書の母語での説明を確認できます。企業や業界団体が参加する「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）」のように、人権リスクへの対応を共有する取り組みも始まっています。個人としても、同僚の外国人労働者が困っていそうなときに声をかけることができます。
家庭で
子どもがいる家庭では、SNSで知らない人から連絡が来たときに隠さず話せる関係を作ることが何より大切です。「画像を送らされた」「会おうと言われた」と打ち明けたとき、叱らずに受け止めると、子どもは次も相談できます。フィルタリングの設定とあわせて、今夜の食卓で話してみてください。
まとめ
人身取引は、映画のような誘拐だけではなく、詐欺や権力関係を利用した搾取全般を指す広い概念です。世界では約2,760万人が強制労働の状態にあると推計され、日本でも、外国人労働者、若年女性、子どもという異なる入口から被害が起きうると指摘されています。検挙件数の少なさは問題の小ささではなく、見えにくさの表れだと読むのが現実的です。
制度面では、技能実習制度から育成就労制度への移行が進んでいます。転籍の条件や相談窓口、手数料の抑制が現場で機能するかどうかが、これからの焦点です。私たちにできるのは、サインを知ること、相談先を知ること、そして身近な人と話題にすることです。まず1つだけ、今日、家族や友人に「こういう問題があるらしい」と話してみてください。
- 人身取引は誘拐に限らず、詐欺や権力の濫用による搾取全般を含む
- 日本では労働・性産業・子どものオンライン被害という3つの入口が指摘されている
- 少ない検挙件数は、被害が表に出にくいことの表れとして読む必要がある
- 育成就労制度への移行後も、転籍や相談窓口の運用を見守ることが重要
- サインと相談先を知り、身近な人と話すことが最初の一歩になる
参考文献
- ILO「Global Estimates of Modern Slavery: Forced Labour and Forced Marriage」（2022年）
- 米国務省「2024 Trafficking in Persons Report Japan」（2024年）
- 内閣官房「人身取引対策」（2022年）
