「大学に行きたいけれど、お金が心配」。そうした悩みを持つ学生や保護者は少なくありません。こうした経済的な理由で進学を諦める若者を支援するために、日本では高等教育の無償化という制度があります。この記事では、高等教育の無償化の意味や仕組みをわかりやすく解説します。
高等教育の無償化とは
高等教育の修学支援新制度は、意欲ある子供たちの進学を支援するため、授業料・入学金の免除または減額と、返還を要しない給付型奨学金により、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校を無償化する制度として令和2年4月に開始しました。
高等教育とは
大学（短大を含む）や専門学校での教育を指し、高校は含まれません。
つまり、高等教育の無償化とは、経済的に苦しい家庭の子どもたちが、大学や専門学校で学ぶ際の学費負担を軽くする国の支援制度です。「無償化」という言葉は使われていますが、完全に無料になるわけではなく、家庭の所得や世帯状況に応じて支援内容が変わります。
支援内容｜2つの柱からなる仕組み
制度の支援内容は2つに分かれています。
授業料等の減免
授業料・入学金等の免除または減額（授業料等減免制度）
が第一の支援です。
進学先によって上限額が異なりますが、私立の4年制大学に進学する場合、子ども一人につき最大で、入学金26万円と授業料70万円×4年間の合計306万円が減免されます。
給付型奨学金
給付型奨学金の支給
が第二の支援で、返済の義務がありません。学生生活に必要な費用として、毎月一定額が支給されます。
対象になるための3つの条件
高等教育の無償化を受けるには、いくつかの条件を満たす必要があります。
1．家計の経済状況
支援対象となるのは、支援対象となる学校に通っており、世帯収入や資産の要件を満たし、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯
です。
2．学習意欲
大学等に進学する前には、高校の成績だけで判断せず、学生の学修意欲を確認して要件を満たすかどうかを判断します。進学した後も学修意欲や将来の人生設計等が確認できるなど要件を満たせば支援の対象となります。
3．進学先が対象校であること
全ての大学や専門学校が対象ではなく、一定の要件を満たした学校のみが対象です。進学前に必ず確認しましょう。
2024年度からの拡充｜多子世帯への支援強化
2024年度からは多子世帯（扶養する子供が３人以上いる世帯）や私立理工農系の学制に対する支援が拡大し、2025年度からは多子世帯の所得制限がなくなるなど、支援の対象が拡大していっています。
令和7年度から、多子世帯の学生等に対し所得制限なく、国が定める一定額まで、大学等の授業料・入学金の減免を行っております。
つまり、3人以上の子どもを扶養している家庭では、所得の多さに関わらず支援を受けられるようになったのです。
なぜこの制度は重要か
日本の総人口に対する年少（0～14歳）の人口割合は年々減少の一途を辿っており、内閣府の調査によると、2020年時点ではわずか12.0％となっています。少子化の原因はいろいろありますが、子育てや教育費にかかる経済的負担が大きいことが原因のひとつとなっています。教育費無償化によって教育費の負担が軽減されれば、子どもを持つことに対する不安・悩みの解消につながります。
経済的な理由で進学をあきらめる若者を減らし、すべての子どもに学びの機会を保障することは、社会全体の豊かさにもつながります。
利用する際の注意点
制度名に「無償化」と付いているため、すべての費用が無料になると思う人も多いかもしれません。しかし、実際には支援額に上限があります。教材費や実習費など、支援対象外の費用も発生します。また、修得単位数が足りなかったり、出席率が規定以下だったりした場合は、支援を打ち切られたり、場合によっては返還（授業料等の減免の場合は授業料等の徴収）が必要になることがあります。
進学後も学習意欲を維持することが重要です。
まとめ｜経済的理由で学びをあきらめない
高等教育の無償化は、家庭の経済状況に関わらず、意欲ある若者が学ぶ機会を広げるための制度です。完全な無償ではなく、条件付きの支援ですが、多くの学生にとって大きな支えになっています。自分や子どもが対象になる可能性があれば、学校の先生や文部科学省のウェブサイトで最新情報を確認し、活用することをお勧めします。
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