飢餓は世界中でおきている？日本の現状や取り組み事例も紹介（2026年版）

飢餓は世界中でおきているのか。結論から言うと、2025年に飢餓の状態にあった人は世界で約6億4,500万人、世界人口の7.8％と推計されています。飢餓とは、日常的に食べる量が、健康に活動するために必要なエネルギーに届かない状態のことです。数は3年連続で減っていますが、アフリカでは約5人に1人が飢餓に直面しています。日本でも「食べ物が全くない」という形ではなく、ひとり親家庭の食費の切り詰めや栄養の偏りという形で、食をめぐる困難が続いています。この記事では、2026年7月に公表された最新の国連報告書と国内の統計をもとに、世界と日本の現状、日本の企業や地域の取り組み、読者が今日からとれる行動までをまとめます。

世界の飢餓は今どうなっているのか

世界の飢餓の状況は、国連の5機関が毎年まとめる「世界の食料安全保障と栄養の現状（SOFI）」で確認できます。最新の2026年版は、2026年7月21日に公表されました。

飢餓人口は3年連続で減少

SOFI 2026によると、2025年に飢餓の状態にあった人は世界人口の7.8％にあたる約6億4,500万人です。2024年の8.1％、2022年の8.6％から下がり、前年から約1,400万人、ピークだった2022年から約4,300万人減りました。推計には幅があり、報告書は約6億800万人から6億9,600万人の範囲を示しています。

以前の記事では「8億1,100万人」という数字が使われていましたが、これは2020年前後の推計です。パンデミック後に一度増えた飢餓は、ようやく減少に転じたことになります。

地域差は依然として大きい

世界全体では改善していても、地域によって状況は大きく異なります。2025年の飢餓人口は、アフリカが約3億900万人で世界最多、アジアが約2億9,200万人、ラテンアメリカ・カリブ海地域が約3,200万人でした。

人口の割合で見ると、アフリカは20.0％です。2024年の20.3％からわずかに下がり、2017年から続いていた上昇に歯止めがかかったと報告されています。ただしアフリカは人口が多い地域でもあり、世界の飢餓人口の約半数が集中する構図は変わっていません。

数字の読み方で注意したいこと

SOFIの推計は、新しい版が出るたびに過去の年の数値も改訂されます。たとえば前年版のSOFI 2025は、2024年を「8.2％、約6億7,300万人」と報告していましたが、今回の版では2024年は8.1％になっています。年をまたいで比べるときは、同じ版の数字どうしを使うのが安全です。

また、2030年には約5億2,000万人が飢餓に直面すると見込まれています。減少傾向でも、SDGs目標2「飢餓をゼロに」の達成には届かない軌道にあります。

飢餓・食料不安・栄養不良は何が違うのか

「飢餓は6億人台なのに、食料不安は21億人」といった数字を見て、混乱した方もいるかもしれません。これは、測っているものが違うからです。

飢餓（慢性的な栄養不足）は最も深刻な層

飢餓は、必要なエネルギーを長期間とれていない状態です。長引くと、体重の減少や成長の遅れ、集中力や判断力の低下が起こります。とくに子どもは免疫力が下がり、通常なら軽くすむ下痢やはしかで命を落とすことがあります。食べ物の量が足りていても栄養素が偏れば、心身の発達に影響が出ます。

食料不安はもっと広い範囲を指す

SOFI 2026では、2025年に中程度または深刻な食料不安を経験した人は、世界人口の25.8％にあたる約21億人でした。前年から約8,600万人減っています。地域別ではアフリカが56.6％、ラテンアメリカ・カリブ海地域が22.9％、アジアが20.3％、北米と欧州が8.7％です。

「食料不安」は、食べ物を十分に確保できるか不安がある、量や質を減らさざるをえない、といった状態を含みます。飢餓の手前にいる人たちまで含めた数字だと考えると分かりやすくなります。

健康的な食事を買えない人は、さらに多い

さらに広い指標が「健康的な食事を購入できない人」です。2025年は約26億9,000万人、世界人口の32.7％にのぼります。アフリカでは人口の66.6％です。健康的な食事の世界平均コストは、購買力平価で1人1日あたり4.28ドルでした。

飢餓が7.8％、食料不安が25.8％、健康的な食事を買えないのが32.7％という3段階の違いは、「食べ物が世界に足りないのではなく、買えるかどうか、届くかどうかが問われている」ことを示しています。この見方は、次に触れる日本の状況を考えるときにも役に立ちます。

飢餓が起きる原因｜紛争・気候・貧困の重なり

飢餓の原因は、自然災害、紛争、慢性的な貧困の3つに整理されてきました。実際の現場では、これらが単独ではなく重なって起きています。

紛争は食料の生産と輸送を止める

紛争が起きると、人々は農地や家を離れ、畑は手入れされずに荒れます。道路や市場も機能しなくなります。たとえばスーダンでは、国連のIPC（統合的食料安全保障フェーズ分類）の分析で、2026年2月から2027年1月にかけて、約1,950万人、つまり人口の5分の2が危機的な水準以上の急性食料不安に陥ると見込まれています。そのうち約13万5,000人は最も深刻な「壊滅的」な段階にあり、複数の地域で飢饉のリスクがあると報告されています。

気候変動と自然災害は農業を直撃する

洪水、干ばつ、豪雨などで田畑が被害を受けると、食料が減るだけでなく、農産物を売って暮らす人の収入も途絶えます。途上国では農業が主な産業である地域が多く、災害のたびに食料と仕事を同時に失う人が出ます。復旧する前に次の災害が来れば、蓄えのない家庭ほど立ち直れません。

慢性的な貧困は世代をこえて続く

貧困のもとでは、教育を受ける機会が限られ、農業以外の仕事に就きにくくなります。農地や種を買う資金がなければ、収穫を増やすことも難しくなります。食べ物の価格が上がれば、真っ先に影響を受けるのは収入が低い世帯です。前述のとおり、健康的な食事を買えない人が世界で約3人に1人にのぼるのは、この貧困の連鎖が背景にあります。

日本では飢餓は起きていないのか

日本は、国際的な飢餓統計で話題になる国ではありません。ただし「食べ物に困る人がいない」わけではありません。日本の課題は、相対的貧困という形で現れます。

相対的貧困率と子どもの貧困率

2026年7月に公表された厚生労働省の「2025（令和7）年 国民生活基礎調査」によると、相対的貧困率は15.0％、子どもの貧困率は11.0％でした。前回調査（2021年）の11.5％から0.5ポイント下がり、改善は見られます。2024年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は138万円です。

一方で、大人が1人の世帯（多くはひとり親家庭）の貧困率は44.7％にのぼり、大人が2人以上いる世帯の6.7％を大きく上回ります。母子世帯の82％が「生活が苦しい」と答えたという集計もあります。平均では改善していても、困難が特定の世帯に集中している点は見落とせません。

こども食堂は全国1万2,600か所を超えた

こうした家庭を地域で支えているのが、こども食堂です。認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえの2025年度調査（2025年6月から10月）では、全国のこども食堂は1万2,601か所で、2023年から毎年1,700か所以上ずつ増えています。小学校区の約4割（39.69％）に、こども食堂が1か所以上ある状態です。

こども食堂は、食事を届けるだけの場ではありません。孤食を減らし、大人が子どもの様子に気づく地域の拠点としての役割もあります。数が増えたことは、必要とする家庭が多いことの表れでもあり、運営を続けるための食材や人手の支えが引き続き求められています。

食品ロス461万トンとのつながりと誤解

日本では2024年度に約461万トンの食品ロスが出ました（農林水産省・環境省、2026年6月30日公表）。内訳は事業系が約237万トン、家庭系が約224万トンです。国は2030年度までに、2000年度比で家庭系を半減（早期達成の見込み）、事業系を60％削減する目標を掲げています。

ここで誤解されやすい点があります。日本で食品ロスを減らしても、その食料が海外の飢餓地域にそのまま届くわけではありません。日本の食品ロス対策が国内の飢餓に直結するのは、フードバンクやこども食堂への寄付のように、食品を必要とする人へ回す仕組みがあるときです。海外の飢餓への貢献は、食品を送るのではなく、寄付や学校給食支援といった別のルートが中心になります。

SDGs目標2｜2030年の達成は間に合うのか

飢餓は、SDGsの目標2「飢餓をゼロに」に位置づけられています。目標2は、空腹を満たすことだけでなく、栄養状態の改善と持続可能な農業までを視野に入れた目標です。

主なターゲットは、2030年までに飢餓をなくし、すべての人が一年中安全で栄養のある食料を得られるようにすること（2.1）、あらゆる形態の栄養不良をなくすこと（2.2）、小規模な食料生産者の生産性と所得を倍増させること（2.3）、気候変動に強い持続可能な食料生産を実現すること（2.4）です。遺伝資源の多様性の維持や、農産物市場のゆがみの是正、食料価格の急変動への対策も含まれます。

SOFI 2026は、現在のペースが続いた場合、2030年にも約5億2,000万人が飢餓に直面すると見込んでいます。3年連続の減少は前向きな材料ですが、「ゼロ」には届かない軌道です。紛争や気候災害のような外部要因で、数字が再び上向く可能性もあります。

この数字は「あきらめるべきだ」という意味ではなく、どこに力を入れる余地があるかを示すものです。SOFI 2026では、アフリカで長年の上昇に歯止めがかかり、南米や南アジアで食料不安が大きく改善しました。改善した地域で何が効いたのかを学び、広げることが課題になります。

日本企業・地域の取り組み事例

飢餓への取り組みは、国や国際機関だけのものではありません。日本の企業や地域には、本業や日常の仕組みに組み込む形で続けているものが複数あります。ここでは、海外の子どもに届くもの、国内の食品ロスにつながるもの、地域で食を支えるものの3つに分けて見ていきます。

食事の購入が寄付になるTABLE FOR TWO

TABLE FOR TWO（TFT）は、先進国の健康的な食事と、途上国の子どもたちへの学校給食を結びつける日本発の仕組みです。社員食堂で対象のヘルシーなメニューを選ぶと、1食につき20円が寄付され、途上国の学校給食1食分になります。ソフトバンクグループなど、社員食堂で導入する企業は複数あります。日本航空（JAL）は、キャンセルされた機内食1食ごとに一定額をTFTへ寄付する形で参加しています。

TFTによると、2026年2月時点で累計約1億1,800万食をアフリカやアジアの子どもたちへ届けています。企業にとっては、新しい設備や大きな投資がなくても、既存の食堂や機内食の運用に寄付の仕組みを足せる点が続けやすさにつながっています。

規格外食品を売るtabeloop

バリュードライバーズ株式会社が運営する「tabeloop（たべるーぷ）」は、2018年に始まった食品のシェアリング・プラットフォームです。パッケージの傷や賞味期限の近さ、形の不揃いなどの理由で市場に出しにくい食品を、飲食店や学生寮、イベントなどが購入できます。売上の一部は、国内外の飢餓や貧困に取り組む団体への寄付に充てられています。

食品ロスの削減と寄付を同じ仕組みで進める事例ですが、先ほど述べたとおり、食品そのものが飢餓地域へ届くわけではありません。「ロスを減らす」ことと「お金を寄付する」ことを組み合わせて、別々の課題に働きかける設計だと理解すると、誤解を避けられます。

地域で食を支えるこども食堂とフードバンク

国内では、こども食堂やフードバンク、フードパントリー（食品の無料配布）が、必要とする家庭へ食べ物を届けています。農林水産省は2025年度から「食品アクセス総合対策事業」を始め、冷蔵・冷凍設備の導入や配送費の支援など、質の高い食品を安定して届けるための機能強化を進めています。

企業の取り組みが「仕組み」を作るのに対し、地域の活動は「顔の見える関係」を作る役割を担っています。両方がそろって、はじめて困りごとが見つかり、支援が届きます。

今日からできること｜寄付・食品ロス・地域の3つの入口

読者の多くは、飢餓の大きさを知ったあとで「自分に何ができるのか」と感じるはずです。10月は、16日の世界食料デーなど、食の問題を考える機会が多い月でもあります。ここでは、負担の少ないものから3つ挙げます。

寄付先は「使い道が見えるか」で選ぶ

NGOや国際機関への寄付は、海外の飢餓への最も直接的な関わり方のひとつです。選ぶときは、年次報告で使途が公開されているか、現地のパートナーや活動地域が明記されているか、継続寄付と単発のどちらにも対応しているかを見てください。企業の「寄付つき商品」を選ぶ場合は、1個あたりの寄付額や寄付先が明示されているかを確認すると、成果を判断しやすくなります。

家庭の食品ロスを減らす

家庭系食品ロスは約224万トンです。買い物の前に冷蔵庫を確認する、使い切れる量を買う、賞味期限と消費期限の違いを知る、といった小さな工夫が積み重なります。家で余った未開封の食品は、地域のフードドライブ（食品の持ち寄り）やフードバンクに回す方法もあります。受け付けの条件は団体ごとに異なるので、事前に問い合わせてください。

近くのこども食堂を知る

全国の小学校区の約4割にこども食堂があります。まずは自治体や社会福祉協議会、むすびえなどの情報で、近くの活動を調べてみてください。食材の寄付、ボランティア、運営団体への寄付など、関わり方は活動ごとに異なります。無理のない範囲で、続けられる形を選ぶのが大切です。

まとめ

世界の飢餓人口は、2025年に約6億4,500万人（世界人口の7.8％）と推計され、3年連続で減りました。それでもアフリカでは約5人に1人が飢餓に直面し、食料不安の人は約21億人、健康的な食事を買えない人は約26億9,000万人にのぼります。原因は紛争、気候災害、貧困が重なっており、2030年の目標達成には届かない見通しです。

日本は国際的な飢餓統計の中心にはいませんが、子どもの貧困率は11.0％、ひとり親世帯の貧困率は44.7％と、困難は特定の世帯に集中しています。こども食堂は1万2,601か所に広がり、食品ロスは約461万トンあります。TABLE FOR TWOやtabeloopのような企業の取り組みと、地域の活動が、それぞれ異なる役割で食を支えています。

飢餓の問題は大きく見えますが、寄付、家庭の食品ロス、近くのこども食堂のどれか1つから関わることができます。まず1つだけ、今日の買い物や寄付先の選び方を見直すところから試してみてください。

参考文献

• FAO「SOFI 2026 Hunger not inevitable」（2026年）
• 国連WFP「国連報告書 世界の飢餓人口は3年連続で減少するも、地域間格差は依然として深刻」（2026年）
• FAO「Risk of Famine persists as nearly 19.5 million people face acute food insecurity in Sudan」（2026年）
• 厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」（2026年）
• リセマム「『生活苦しい』55％、母子世帯は82％…国民生活基礎調査」（2026年）
• 認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ「2025年度こども食堂全国箇所数調査」（2025年）
• 環境省「令和6年度の食品ロス量の推計値の公表について」（2026年）
• TABLE FOR TWO「マンスリーニュース」（2026年）
• 日本航空「TABLE FOR TWOプログラムへの参画」（2022年）
• ソフトバンク「社員食堂での1食が途上国の学校給食1食分に『TABLE FOR TWO』プログラムへの参加について」（2010年）
• Spaceship Earth「tabeloop（たべるーぷ）」