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コンパクトシティ政策が直面する3つの課題|解決に向けた考え方とは

コンパクトシティ政策の課題を解説、成功させる方策とは?

コンパクトシティ政策が直面する課題は、大きく「住民の合意形成」「財政難と初期投資のジレンマ」「多様な関係者との利害調整」の3つに分けられます。コンパクトシティとは、住まい、医療・福祉、商業などの機能を駅周辺などの拠点に集め、拠点同士を公共交通でつなぐことで、人口が減っても暮らしやすさと行財政の持続性を保とうとするまちづくりの考え方です。日本では2014年の都市再生特別措置法の改正で「立地適正化計画」の制度が設けられ、国の政策として位置づけられました。

計画をつくる自治体は増えましたが、計画どおりに人や施設が動くかどうかは別の問題です。この記事では、3つの課題がなぜ生じるのかを、青森市、富山市、宇都宮市などの実例と国土交通省の公表資料をもとにたどります。あわせて、定義を知った次に気になる「自分の住む街ではどうなっているのか」を確かめる方法も紹介します。

この記事で学べること

  • 立地適正化計画が全国でどこまで進んでいるか(2026年3月末時点)
  • 合意形成・財政・利害調整という3つの課題が生じる理由と、各地の対応
  • 富山市と宇都宮市の実践から見える、うまく進んでいる地域の共通点
  • 「郊外は切り捨てられるのか」といった誤解と、自分の街の計画を確かめる手順

立地適正化計画の現在地|全国でどこまで進んでいるのか

課題を考える前に、制度がどこまで広がっているかを確認します。計画づくりそのものは、すでに全国の多くの自治体に及んでいます。一方で、計画を持つことと、まちが実際に変わることのあいだには距離があります。

971都市が取り組み、685都市が計画を公表している

国土交通省の資料によると、2026年(令和8年)3月31日時点で、971都市が立地適正化計画について具体的な取組を行っています。このうち685都市が計画を作成・公表しています。2021年4月1日時点の作成済みは383都市と公表されていたため、5年ほどで大きく増えたことになります。

増えた背景には、人口減少のなかで、医療や商業、公共交通を今の水準で維持できるかという不安が多くの自治体に共通していることがあります。計画を持つこと自体は、いまや珍しくありません。

「立適+(プラス)」が示した、計画の実効性という宿題

計画の数が増えるなかで、国の議論の中心は「つくること」から「効かせること」へ移っています。国土交通省は2024年10月、計画の実効性を高める方向性として「立適+(プラス)」を公表しました。

その中では、計画の見直しを進めていない市町村があること、評価の方法が市町村ごとに異なることが課題として挙げられています。見直しの考え方として示されたのが「まちづくりの健康診断」です。居住や施設の誘導が区域内でどれだけ進んでいるかを点検し、必要に応じて計画を直す仕組みを整えようとしています。

同じ資料では、居住や誘導施設の誘導区域内への誘導が「概ね2/3の市町村で進んでいる」とも記されています。裏を返せば、残りの市町村では十分に進んでいないということです。次の章から見る3つの課題は、この「進んでいない部分」に関わっています。

制度の基本は「禁止」ではなく「誘導」

誤解されやすい点を先に押さえておきます。立地適正化計画は、居住誘導区域の外に住むことを禁じる制度ではありません。区域の内側に住まいや施設が集まるよう、届出制度や支援策を使って時間をかけて誘導する仕組みです。区域外で一定規模以上の住宅開発を行うときに、市町村への届出が必要になるといった形で、緩やかに働きかけます。

この「誘導」という性格が、後で述べる合意形成の難しさと、効果が見えるまでに時間がかかる理由の両方につながっています。

課題① 住民の合意形成|「住み慣れた場所」をどう扱うか

最初の壁は住民の理解と協力です。コンパクトシティは、住まいを徐々に拠点の周辺へ寄せていく政策なので、住み慣れた地域への愛着や将来への不安と正面から向き合うことになります。

「強制移転」という誤解が反発を招く

居住誘導区域の図面が公開されると、「うちは区域の外だから切り捨てられるのではないか」という不安が広がることがあります。実際には、区域外の住まいがすぐに使えなくなるわけではなく、移転を命じる制度でもありません。この前提が住民に届いていないと、政策の中身以前に、言葉の印象だけで反対が起こります。

高齢の住民が多い地域では、現在の生活環境が変わることへの警戒も強まりやすくなります。自治体にとっては、メリットを伝えるだけでなく、「何が変わらないのか」を先に示すことが大切です。

説明会の実例に見る、対話の重ね方

岡山市は立地適正化計画の検討にあたり、2020年8月から9月にかけて市内18か所で住民説明会を開きました。のべ326人が参加し、誘導区域から外れた地域への対応について意見が寄せられたと公表されています。

北九州市は2024年3月に計画を改定しました。改定にあたって市民の意見募集を行い、居住誘導区域の複数の箇所で区域の変更も行われています。区域を最初から固定せず、意見を受けて見直す姿勢を示した例といえます。

どちらも、説明会を一度開いて終わりにせず、意見を反映して計画を更新している点が共通しています。

災害リスクと合意形成は切り離せない

もう一つ、近年の合意形成で重みを増しているのが災害への備えです。2020年の法改正で、土砂災害特別警戒区域など災害レッドゾーンは居住誘導区域に含めないと明確にされ、区域内の防災対策を定める「防災指針」の作成も進められています。

「どこを便利にするか」だけでなく、「どこなら安全に住み続けられるか」という観点が加わったことで、住民との対話の材料は増えました。安全性の説明は、移転への不安を和らげる根拠にもなり得ます。

課題② 財政難と初期投資のジレンマ|効率化の前に、まず投資が要る

2つ目の課題はお金の順番です。コンパクトシティは、長い目で見ると公共施設やインフラの維持にかかる負担を抑え、行政サービスを効率化するねらいがあります。ところが、そこにたどり着くまでには、先に大きな支出が必要になります。

「将来の節約」のために「今の出費」が要る

郊外に分散した公共施設や医療・福祉施設、学校を拠点に集める。公共交通や道路、下水道を整える。これらはどれも、人口減少で税収が先細る自治体にとって重い負担です。小規模な自治体ほど、既存のインフラの維持だけで手いっぱいという状況もあります。

しかも、効率化の効果は20年、30年という単位で現れるため、任期の短い首長や、直近の暮らしを重視する住民にとっては説明しにくい投資になります。「今は我慢して、将来の負担を減らす」という筋書きに納得してもらう作業そのものが、課題の一部です。

国の支援を使いながら負担を分ける

国土交通省は、立地適正化計画に基づく都市機能や居住環境の整備を後押しするため、「都市構造再編集中支援事業」などの支援制度を設けています。計画を持つ自治体が、一定期間に集中して施設の誘導や防災力の強化に取り組むときの財政的な支えになります。

ただし、補助制度は自治体の負担をゼロにするものではありません。使える制度を把握し、複数年の事業計画のなかで負担を分散させる設計力が問われます。

投資の「中身」を見極める視点

費用の大きさだけでなく、投資の中身が利用者の暮らしに合っているかも重要です。次の章で取り上げる青森市の事例のように、立派な施設をつくっても、収支の見通しが甘ければ長期の負担として残ります。

読者が自分の自治体の取組を見るときは、「何に、いくらかけるのか」に加えて、「その施設を誰がどのくらい使う想定なのか」が説明されているかを確かめると、判断の手がかりになります。

課題③ 多様な関係者との利害調整|行政だけでは動かない

3つ目の課題は、関わる人や組織が多く、それぞれの利害が必ずしも一致しないことです。住民、交通事業者、商店街、医療機関、不動産・建設事業者など、立場によって望む姿が異なります。

青森市「アウガ」の教訓

青森市の複合ビル「アウガ」は、市の図書館などの公共施設と商業施設を組み合わせて2001年1月に開館し、市が進めるコンパクトシティ構想の中核施設と位置づけられていました。しかし初年度の店舗売上高は目標の半分に満たず、その後も業績の低迷が続きました。再建策を重ねても改善せず、運営会社は清算に至ったと報じられています。

報道では、収支の見通しの甘さや、自治体の赤字補てんに頼る運営体制が要因として指摘されています。ハードを整えるだけでは中心部のにぎわいは生まれず、実際にそこへ人が通う理由を設計する必要があることを示した事例です。

公共交通は「つくった後」が問われる

拠点同士を公共交通でつなぐ「ネットワーク」の部分にも、利害調整の難しさがあります。自動車での移動に慣れた住民が、新しい路線や増便された公共交通を選ぶとは限りません。さらに近年は、バス運転手の不足による減便や路線の廃止が各地で課題になっています。

路線を維持するには、交通事業者の人材確保、自治体の財政支援、利用者の側の継続的な利用が、同時にそろう必要があります。誰か一者が頑張れば成り立つ話ではありません。

民間が参加する理由を設計する

商店や医療機関に拠点へ移ってもらうには、民間にとっての採算性も欠かせません。中心部に商業を集めても、既存の商店街との間で客を奪い合うだけになったり、連携がうまく進まなかったりすれば、全体として効果が出ない場合があります。

行政が主導して箱を用意するだけでなく、民間事業者が事業として成り立つ条件や、住民が「選びたくなる」魅力を、計画の段階から一緒に考えることが官民協働の土台になります。

課題を乗り越えている地域に見える共通点|富山市と宇都宮市

3つの課題を抱えながらも、成果が語られている地域があります。ここでは富山市と宇都宮市の例を見ます。なお、人口や地価、利用者数の変化には複数の要因が関わるため、政策の効果だけで説明できるとは限りません。

富山市|公共交通沿線に暮らす人が増えた

富山市は「公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくり」を掲げ、鉄道や路面電車、バスなどの主要な路線沿いを「公共交通沿線居住推進地区」と定めて居住を促してきました。市の資料によると、中心市街地とこの沿線地区に住む人は、2005年の約11万7,560人(市の人口の約28%)から、2020年には約16万7,600人(約42%)へと増えています。

住民に「串」にあたる公共交通と、「団子」にあたる各拠点を示し、居住や施設の誘導に年月をかけて取り組んできた点が特徴です。一度に移転を求めるのではなく、長い時間軸で居住の傾向を変えてきた例といえます。

宇都宮市|新設LRTが「ネットワーク」を担う

宇都宮市は、都市機能を集めた拠点を公共交通でつなぐ「ネットワーク型コンパクトシティ」を掲げ、2023年8月に全線新設の路面電車「宇都宮ライトライン」を開業しました。報道によると、累計利用者数は2026年7月9日に1,500万人を超え、当初の想定より7か月早い到達でした。近年は土日の利用が想定の約2倍で推移しているとされ、通勤通学に加えて、沿線の映画館やイベントへの外出にも使われているようです。

公共交通を新たに整えるには大きな投資が要りますが、日常の外出の選択肢になったことで、利用が定着した例といえます。JR宇都宮駅の西側への延伸も計画されており、ネットワークの広がりが今後の焦点です。

共通点は「時間」「公共交通」「暮らしの理由」

2つの地域に共通するのは、次の3点です。

  1. 短期間での移転を求めず、長い時間をかけて居住を誘導していること
  2. 拠点を集めるだけでなく、拠点同士をつなぐ公共交通に重点投資していること
  3. 通勤や通学だけでなく、買い物や余暇など、日常の「出かける理由」をつくっていること

反対に、アウガの事例は、集める拠点に人が通う理由が足りなければ、投資が重荷になることを示しています。成功と失敗の分かれ目は、施設の新しさより、暮らしの動きに合っているかにありました。

「次の疑問」に答える|よくある誤解と、自分の街の確かめ方

ここまで読んで、「で、自分の街はどうなのか」と感じた方もいるはずです。誤解されやすい点と、確かめる手順をまとめます。

「郊外は切り捨てられる」わけではない

立地適正化計画は、郊外の暮らしを切り捨てる計画ではありません。居住誘導区域の外でも、今ある住まいで暮らし続けることは可能で、移転を強制する制度でもありません。ただし、区域外では新たな開発に届出が必要になるなど、将来の土地利用の方向づけが変わる場合があります。

不安があるときは、「自分の家が区域内か区域外か」だけでなく、「区域外の生活を支える交通や医療の確保策が計画にあるか」を見るのが大切です。区域外の暮らしの維持策は、計画ごとに書き方が異なります。

自分の街の計画を確かめる3つの手順

次の順に確認すると、全体像をつかみやすくなります。

  1. お住まいの市町村が立地適正化計画を作成・公表しているかを、自治体の公式サイトで確認する
  2. 居住誘導区域と都市機能誘導区域の区域図で、自宅や職場、よく使う病院・スーパーの位置を見る
  3. 計画の評価や見直しの状況(目標とした居住誘導区域内の人口密度などの達成度)が公表されているかを確認する

国土交通省の「不動産情報ライブラリ」など、地図上で都市計画の情報を確認できる公開サービスも使えます。区域図が見つからない場合は、都市計画担当課に問い合わせる方法もあります。

意見を伝える機会は、思ったより多い

計画の策定や改定のときには、パブリックコメントや説明会が開かれるのが一般的です。岡山市や北九州市のように、意見を受けて区域が変わった例もあります。説明会に参加できなくても、書面やオンラインで意見を出せる自治体は少なくありません。

「専門的で難しい」と感じても、自分の暮らしに引きつけた具体的な疑問を一つ伝えるだけで、計画の説明が改善される場合があります。

まとめ

コンパクトシティ政策の課題は、住民の合意形成、財政面の先行投資、関係者の利害調整の3つに集約できます。全国で971都市が取り組み、685都市が計画を公表するまでに広がった一方、国は計画の見直しや評価を整える「立適+」で、実効性を高める段階に入っています。

富山市のように居住の傾向を長い時間をかけて動かした例や、宇都宮市のように新たな公共交通が日常の足として使われている例がある一方、青森市のアウガのように、投資が負担として残った例もあります。違いは、施設や路線を整えたことそのものより、住民の暮らしと民間の事業が成り立つ設計になっていたかにあると考えられます。

読者の側からできるのは、自分の街の計画を知り、疑問や不安を言葉にして伝えることです。まずは、お住まいの自治体の立地適正化計画の区域図を、一度だけ開いてみてください。

  • 立地適正化計画は禁止ではなく誘導の仕組みで、効果が出るまでに長い時間がかかる
  • 合意形成では「何が変わらないか」を先に示し、説明会の意見で区域を見直す姿勢が重要になる
  • 財政面では国の支援を使いつつ、投資の中身が利用者の暮らしに合っているかを見極める必要がある
  • 富山市や宇都宮市のように、公共交通と日常の「出かける理由」をつなげた地域で利用や居住の変化が報告されている
  • 自分の街の区域図と評価状況を確認し、パブリックコメントなどで意見を伝えられる

参考文献

  • 記事を書いたライター
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