パートナーシップで目標を達成しよう

SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」とは?概要や取り組みをご紹介

2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」。
最近、多くの企業が積極的な活動を見せていることから、言葉だけは聞いたことがあるという人は少なくないでしょう。

そこで、今回は、SDGsの具体的な内容、特にSDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」について詳しく紹介します。

世界規模での大きな目標を達成するためには、一人ひとりの生活自体が目標に向けて動き出していることを実感するのがポイントです。
明確な目標意識・そのために不可欠の指針を正確に理解して、日々の取り組みに活かしていきましょう。

SDGs(持続可能な開発目標)とは

SDGs(持続可能な開発目標)とは

持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは、「2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す」という国際目標のこと。

2001年に策定された”ミレニアム開発目標(MDGs:Millennium Development Goals)”の後継として位置付けられるものであり,2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されています。

「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の構成は、次の通りです。

1.序文
2.政治宣言
3.持続可能な開発目標(SDGsの目標17及び169のターゲット・232の指標)
4.実施手段
5.フォローアップ
6.レビュー

つまり、SDGsの目標17は、「(誰一人取り残さない)持続可能でよりよい世界を目指す」という最終目標を達成するためのステップになるもの。
各国・地域・地球規模で一つずつ目標に向けた行動を実践することによって、世界規模でのSDGsが達成されることになります。

ポイントを要約すると、①普遍性(先進国・途上国と問わない)、②包括性(人類の安全保障の理念の反映すべく「誰一人取り残さない」)、③参画型(すべてのステークホルダーが役割を担う)、④統合性(社会・経済・環境に統合的に)、⑤透明性(各行動を定期的にフォローアップ)ということ。

まさに、全世界一丸となって地球規模での持続可能な繁栄を目指すものだといえるでしょう。

SDGsの17つの目標とは

それでは、SDGsの目標17について具体的に見ていきましょう。

アジェンダに掲げられている17目標は、次の通りです。

1.貧困の撲滅
2.飢餓撲滅・食料安全保障
3.健康・福祉
4.万人への質の高い教育・生涯学習
5.ジェンダー平等
6.水・衛生の利用可能性
7.エネルギーへのアクセス
8.包括的で持続可能な経済成長・雇用
9.強靭なインフラ、工業化・イノベーション
10.国内と国家間の不平等の是正
11.持続可能な都市
12.持続可能な消費と生産
13.気候変動への対処
14.海洋と海洋資源の保全・持続可能な利用
15.陸域生態系・森林管理・砂漠化への対処・生物多様性
16.平和で包括的な社会の促進
17.実施手段の強化と持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップの活性化

これら17項目の目標を実現するために、それぞれ下位基準として169のターゲット・232の指標が細かく設定されています。

SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」とは

SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」とは

SDGsの目標17である「パートナーシップで目標を達成しよう」は、資金、技術、キャパシティ・ビルディング、貿易、政策・制度的整合性、マルチステークホルダー・パートナーシップ、データ・モニタリング・説明責任の7項目19ターゲットで構成されています。

各項目ごとに内容を詳しく見ていきましょう。

①資金

資金 17.1 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。
17.2 先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15~0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。
17.3 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。
17.4 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国(HIPC)の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。
17.5 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。

世界規模でのSDGsを達成するためには、資金面のアンバランスを解消すると同時に、先進国から発展途上国への経済的支援が不可欠です。

各国が開発に向けて潤沢な資金を投入できるように、資金面でのパートナーシップが求められます。

②技術

技術 17.6 科学技術イノベーション(STI)及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。
17.7 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。
17.8 2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術(ICT)をはじめとする実現技術の利用を強化する。

世界規模で豊かさを共有するためには、技術面・テクノロジーの共有・伝達が必要です。
加えて、SDGsの理念である環境面への配慮も達成するためには、闇雲な破壊的技術革新は避けるべきもの。

発展途上国が技術開発をしやすい環境整備が求められます。

③キャパシティ・ビルティング(能力構築)

能力構築 17.9 全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。

経済などの不均衡を是正するためには、発展途上国が国家レベルで能力を発揮できる環境が必要です。

したがって、政治的思惑を超えて、国際間パートナーシップで能力レベルの全体的な底上げが求められます。

④貿易

貿易 17.10 ドーハ・ラウンド(DDA)交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。
17.11 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。
17.12 後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関(WTO)の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。

先進国間で貿易循環を作り上げるだけでは世界全体のSDGsは達成されません。

積極的に交易システムのなかへ後発開発途上国を組み込むことによって、途上国が外貨を獲得し、さまざまな発展のために必要な資金基盤を作り上げることができます。

そのためには、先進国側が差別的ではなく、かつ、多角的な視点から貿易体制を促進する必要があるといえるでしょう。

合理性・効率性だけを追求した貿易活動はSDGs実現の障壁でしかありません。

⑤政策・制度的整合性

政策・制度的整合性 17.13 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。
17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
17.15 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。

各国が目指すものがバラバラではSDGs目標は達成されません。
あくまでも統一目標に向かうという意識を明確にしたうえで、一貫性を有する政策の実践が求められます。

その一方で、他国に対する強要は本来的意義におけるSDGsを達成したことにはなりません。
したがって、各国の主体的なリーダーシップの発揮、それに対する尊重が不可欠です。

⑥マルチステークホルダー・パートナーシップ

マルチステークホルダー・パートナーシップ 17.16 全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

⑦データ・モニタリング・説明責任

データ・モニタリング・説明責任 17.18 2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。
17.19 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。

SDGs目標達成に向けた取り組みに対する定期的なモニタリングは不可欠です。
特に、GDPだけでは人々の個々の生活レベルにおける貧困等の実態を把握できないというのが現在の課題です。

そこで、実態に即したデータを効率的に収集するためのサンプリング手法からの確立が求められます。

SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」は個人でも意識できる指標

SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」は個人でも意識できる指標

現在、各国だけではなく、企業・自治体などでもSDGs達成に向けた取り組みが進められています。

もちろん、大規模で力のあるグループ集団が理念的な目標を掲げて、また、集団ごとの連携を通じて、パートナーシップのもとで終局目標に向けて動き出すのは大切なこと。
しかし、人々の生活をより良くするためには、個人レベルでの意識改革・行動変容が不可欠です。

SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」で展開されている考え方は、少し工夫を凝らすだけで一人ひとりの生き方に反映させることができるもの。

お互いがお互いを尊重し合い、不足しているところには少しずつ手を差し伸べるだけで、連帯感のなかで全体的な底上げは可能です。

まずは、手に届く範囲からできることをはじめてみましょう。

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