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ENVIRONMENT

グリーン物流は日本でどこまで進んだか|2024年問題と脱炭素、暮らしでできる選択

Photo by Marko Lengyel on Unsplash

グリーン物流は日本でどこまで進んだのか。ネット通販で毎週のように荷物を受け取っていても、配送トラックを電気にする話くらいに思えて、自分とは遠く感じる方が多いかもしれません。実際のグリーン物流は、輸送・保管・荷役・包装といった物流の各工程で環境負荷を減らす取り組みの総称です。動力の切り替えだけでなく、運ぶ手段、荷物の積み方、発注のルール、受け取り方までを含みます。

日本では、2024年問題と呼ばれるドライバーの労働時間規制への対応と、運輸部門の脱炭素が同時に求められています。この記事では定義の説明は入口の1段落にとどめ、「結局どこまで進んでいるのか」「何が誤解されやすいのか」「自分は何を選べばいいのか」という、読んだ直後に浮かぶ疑問に順に答えます。

この記事で学べること

  • 運輸部門と貨物自動車のCO2排出量を、最新の公表値で読む方法
  • 2024年問題と脱炭素が、同じ「積載率」という課題でつながる理由
  • モーダルシフト・共同配送・車両の低炭素化・荷主ルールの4手法と、それぞれの限界
  • 「EVなら排出ゼロ」などの思い込みを避ける3つの見極めポイント
  • 荷物を受け取る側が、今日から選べる具体的な行動

日本のグリーン物流は今どこにいるのか|排出量の数字で現在地を読む

「進んだかどうか」は、感覚ではなく数字と制度の両面から見る必要があります。ここではまず排出量の数字を確認します。そのうえで、進んだと言える部分と、まだ課題が残る部分を分けて整理します。

運輸部門は日本のCO2のおよそ5分の1を占める

国土交通省の公表によると、2024年度の日本の二酸化炭素排出量は9億7,148万トンでした。そのうち運輸部門からの排出量は1億8,719万トンで、全体の19.3%を占めています。貨物自動車は運輸部門の37.8%、日本全体の7.3%にあたります。

環境省の温室効果ガスに関する資料でも、運輸部門のエネルギー起源CO2排出量は、約6割が旅客輸送、約4割が貨物輸送に起因すると整理されています。人の移動に比べて目立ちにくいものの、貨物輸送は日本全体の排出量の1割に近い規模があります。

また、国土交通省の資料によれば、2023年度時点で営業用貨物車だけで4,181万トン、運輸部門の22.0%でした。通販や小口配送の拡大で運び方が細かくなりやすい分野でもあるため、削減余地を探す対象として注目されています。

カーボンニュートラル全体の中で、運輸部門がどの位置にあるのかを確認したい方には、次の記事が役立ちます。

「減ってきた」部分と「まだ課題が残る」部分

運輸部門の排出量は2001年度ごろをピークに減少傾向にあります。2024年度の排出量も、自動車の燃費改善などにより2013年度比で減少したと国土交通省は示しています。業界団体の資料では、乗用車の燃費向上に加えて、トラック輸送の物流効率化が減少に寄与したとされています。

一方で、「減ってきた」ことと「十分に脱炭素が進んだ」ことは別の話です。貨物自動車は今も運輸部門の4割近くを占めます。燃料の大半が軽油であるため、車両の入れ替えだけでなく、そもそも走る距離や台数を減らす発想も欠かせません。

つまり日本のグリーン物流の現在地は、「燃費や運び方の改善で排出量は下がってきたが、貨物自動車への依存はなお大きい」と読めます。次の節では、その背景にある2024年問題との関係を見ます。

2024年問題と脱炭素が同じ方向を向く理由

「環境の話」と「ドライバー不足の話」は別々に語られがちです。しかし物流の現場では、同じ原因から生じる2つの結果として捉えると理解しやすくなります。

労働時間の上限が運び方の見直しを迫っている

2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働に年960時間の上限が適用されました。これまでと同じ運び方を続けると運べる量が足りなくなるという懸念が、政府や業界から繰り返し示されてきました。人手に頼って長時間走ることで成り立っていた輸送の形を、変えざるを得なくなったということです。

つまり2024年問題は、「少ない人手で、同じ荷物をどう運ぶか」という問いを物流全体に突きつけました。この問いへの答えの多くが、結果として走行距離や台数を減らす方向になります。

積載率と待ち時間が、人手不足とCO2の共通の急所

答えの中心にあるのが積載率と荷待ち時間です。荷台に空きがあるまま走る便が多いほど、同じ荷物を運ぶために余分な走行が生じます。荷物の受け渡しを待つ間のアイドリングも、時間とエネルギーの無駄になります。

積載率を上げれば、必要な台数と走行距離が減り、ドライバーの負担とCO2の双方が軽くなります。荷待ち時間を減らせば、労働時間が短縮され、待機中の排出も減ります。グリーン物流が日本で「環境」と「働き方」の両方の文脈で語られるのは、この共通の急所があるためです。

「環境のため」と「止まらないため」を分けて考えない

物流の見直しを「環境のための我慢」と受け取ると、続きにくくなります。実際には、荷物が届き続けるための仕組みづくりと、脱炭素が同じ方向を向いています。この見方を持っておくと、後の節で出てくる制度や企業の動きも整理しやすくなります。

日本で進む4つの手法|実践の中身と限界

現場で使われている主な手法は4つあります。どれも単独で完結するものではなく、組み合わせて効果が出ます。それぞれに向く荷物と限界があるので、あわせて見ていきます。

モーダルシフト

トラックで運んでいた長距離の貨物を、鉄道や船舶へ切り替える方法です。同じ荷物を同じ距離だけ運ぶとき、鉄道や内航海運のCO2排出量は営業用トラックより少ないとされています。環境省の資料でも、貨物の輸送量あたりの排出量は、船舶や営業用貨物車で低い水準にあることが示されています。

ただし、すべての荷物に向くわけではありません。鉄道コンテナや船は、駅や港までの積み替えが必要です。短距離や急ぎの荷物では効果が出にくい場合があります。長距離で、納期に少し余裕のある荷物から切り替えるのが現実的です。

船による輸送を増やすには、港そのものの脱炭素化も欠かせません。港湾側の取り組みは、次の記事で詳しく紹介されています。

共同配送と積載率の向上

複数の企業が荷物を混載し、1台のトラックで運ぶ方法です。競合関係にある食品メーカーが物流で協力する例があり、味の素やカゴメなどが関わる食品物流会社「F-LINE」では、共同配送や中継輸送が行われていると報告されています。

このほか、飲料や日用品の業界でも、複数社で拠点や配送を共有する例が出てきています。競争領域である商品と、協調領域である運び方を切り分けることで、各社が単独で行うより積載率を上げやすくなります。

ただし、荷物の大きさや発注のタイミングがそろわなければ、混載しても空間が余ります。荷主側の協力が前提になる手法です。

車両の低炭素化

EVや燃料電池車、ハイブリッド車への切り替えです。宅配大手のヤマト運輸や佐川急便は、EVの導入計画を公表し、導入を進めています。台数や達成時期は各社の最新の公表資料で確認する必要があります。

もう1つ、全長約25メートルのダブル連結トラックも使われています。1台で通常の大型トラック2台分に近い荷物を運べるため、ドライバー1人あたりの輸送量が増えます。走行回数の削減にもつながり、人手不足とCO2の両方に効く手法です。

荷主側のルールの見直し

意外に効果が大きいのが、発注側の工夫です。パレットの規格をそろえて積み替えの手間を減らす、納品までの日数に余裕を持たせて便をまとめる、荷受けを予約制にして待機時間を減らす、といったものです。

トラックの燃料や車両を変えなくても、運び方のルールを変えるだけで、走行距離や待機中のアイドリングを減らせます。物流事業者だけでは変えられない部分を、荷主が動かすことで進む領域です。

制度はどう動いているのか|荷主にも責任が広がった

「企業の自主的な努力に任せるだけでは進まないのでは」という疑問は当然です。日本では制度面でも、物流事業者だけでなく荷主にも対応を求める方向に進んでいます。

物流効率化法の改正で荷主にも努力義務

2024年に成立した物流関連の法改正(物資の流通の効率化に関する法律)では、荷主や物流事業者に、物流効率化の努力義務が課されました。一定規模以上の「特定荷主」には、物流統括管理者(CLO)の選任や、中長期計画の作成・報告が求められる仕組みも盛り込まれています。2026年度から本格的に運用が始まるとされており、すでに制度の実施段階に入っています。

大切なのは、この制度が「環境のため」だけでなく「物流が止まらないため」にも設計されている点です。積載率の向上や荷待ち時間の削減は、CO2の削減と労働環境の改善の両方に効きます。対象となる事業者の範囲や義務の内容は改正で変わることがあるため、詳細は国土交通省の最新の案内で確認してください。

省エネ法とGX政策の中での位置づけ

荷主には、以前から省エネ法のもとで、輸送に関するエネルギー使用の状況を報告する枠組みもあります。国土交通省は運輸分野のGXとして、トラックなどへの次世代自動車の導入や、海事分野の脱炭素化を支援する事業を進めています。

こうした流れを、気候変動対策全体の中でどう位置づけるかを知りたい方には、次の記事が全体像をつかむ助けになります。

「グリーン」の看板をどう見極めるか|誤解されやすい3つのパターン

物流の環境対策を調べると、つまずきやすい点はおおむね3つのパターンに分けられます。特定の調査結果ではなく、公開されている議論から見える傾向としてお読みください。

「EVなら排出ゼロ」と考えてしまう

EVは走行中にCO2を出しませんが、充電する電気がどう作られたかで、全体の排出量は変わります。日本の電源は火力発電の比率がなお大きく、再生可能エネルギー由来の電気で充電しているかどうかが、評価の分かれ目になります。「EV導入」という言葉だけで判断せず、電力の調達方法も合わせて見る必要があります。

「モーダルシフト=いつでも環境に良い」と考えてしまう

輸送距離や積み替えの回数によっては、効果が小さくなることがあります。数字を見るときは、「どの区間で」「どのくらいの荷物量で」を確認することが大切です。

「企業の取り組みなら、自分は関係ない」と考えてしまう

物流の負荷は、私たちの注文の仕方とつながっています。再配達や、急ぎの個別配送、1点ずつの小口注文は、積載率を下げる方向に働きます。企業と個人の役割は別々ではなく、重なり合っています。

見極めの3つの問い

企業の発表や配送サービスの説明を見るときは、次の3点が目安になります。

  1. 削減量や導入台数など、数字で示されているか
  2. 何と比べて減ったのか、比較の基準が書かれているか
  3. 輸送の一部だけでなく、全体のどの範囲を対象にしているか

数字や根拠が見当たらない「環境に優しい配送」は、そのまま受け取らず、基準を探してみてください。

荷物を受け取る側にできる選択

個人の行動だけで物流全体が変わるわけではありません。それでも、注文と受け取りの積み重ねは、再配達の回数や積載率に影響します。無理のない範囲で選べるものを3つ挙げます。

再配達を減らす

国土交通省は宅配便の再配達率を定期的に調査しており、近年は1割前後で推移しています。配達日時の指定、宅配ボックスの利用、置き配の選択、受け取り場所の変更は、再配達の削減に直結します。不在が多い生活リズムなら、コンビニ受け取りや宅配ロッカーを選ぶ方法もあります。

注文をまとめて、納期に余裕を持たせる

「お急ぎ便」を選ばず、複数の商品を1回の注文にまとめると、配送の回数が減りやすくなります。すべてを我慢する必要はありません。急ぎでないものだけ日程に余裕のある選択肢を選ぶ、くらいが続けやすい範囲です。

事業者の情報を確認する

通販サイトや配送会社が、配送の環境対策をどう公表しているかを見るのも、1つの選択です。EV導入台数、共同配送の取り組み、再配達削減の施策などが、公式サイトで説明されているか確認してみてください。先ほどの「3つの問い」を当てはめると、見分けやすくなります。

今日から試せる1つのアクション

ここまで読んで、結局自分は何をすればいいのか迷った方は、最近使っている通販や宅配サービスの設定画面を開いて、「受け取り方法」を見直すことから始めてみてください。日時指定、宅配ボックスや置き配、コンビニ受け取りの登録など、変えられる項目が見つかるはずです。

設定の変更は数分で終わりますが、再配達の回数を減らすことは、ドライバーの負担とCO2の両方を減らす方向に働きます。すべてを一度に変える必要はありません。

まとめ

日本のグリーン物流は、運輸部門のCO2が2001年度ごろをピークに減ってきた一方で、貨物自動車への依存が大きい段階にあります。2024年度の運輸部門は日本全体の19.3%で、貨物自動車はその4割近くです。現在地は、燃費や運び方の改善で排出量は下がってきたが、まだ道半ばと読めます。

2024年問題への対応と脱炭素は、積載率の向上と荷待ち時間の削減という共通の解決策を持っています。そのため制度も、荷主と物流事業者の双方に努力を求める形へ動いています。一方でEVやモーダルシフトは条件によって効果が変わるため、何と比べて、どの範囲で、どれだけ減ったのかを確認する姿勢が大切です。

個人にできることは小さく見えますが、再配達の削減や注文のまとめ方は、積載率に影響します。まず、受け取り方法の設定を1つだけ見直してみてください。

  • 運輸部門は日本のCO2排出量の約19%で、貨物自動車はその約4割を占める
  • 2024年問題と脱炭素は、積載率と荷待ち時間という共通の課題でつながる
  • モーダルシフト・共同配送・車両の低炭素化・荷主ルールの見直しは、組み合わせて効果が出る
  • 「EVなら排出ゼロ」などの言葉は、比較基準と対象範囲を確認して読む
  • 再配達の削減や注文のまとめ方など、受け取る側にもできる選択がある

参考文献

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