再エネ100とは、事業で使う電力を100%再生可能エネルギーにすると宣言した企業が参加する国際イニシアチブ「RE100」のことです。2014年に国際NGOのThe Climate GroupとCDPが立ち上げ、日本語では「再エネ100」「RE100」のどちらでも呼ばれます。
ニュースでは「参加企業が増えた」と報じられます。気になるのは、参加するための条件、日本企業の現在地、そして「参加すれば達成したことになるのか」という点ではないでしょうか。この記事では、2025年に見直された基準と日本の最新の数字を交えながら、仕組みから自分にできる行動までを整理します。
RE100の仕組みと参加条件｜何を約束し、何を報告するのか
RE100は、宣言して終わりの取り組みではありません。参加企業は電力使用量と再エネ比率を毎年報告し、約束した目標年に向けた進み具合が外部から確認できる形になっています。ここでは参加条件を3つに分けて見ていきます。
参加条件の中心は年間電力使用量
Climate Groupの2025年版の参加基準では、RE100に約束する年間電力需要が0.1TWh（100GWh）以上であることが求められます。ただし、使用量がこれより小さくても、業界での存在感が大きい企業や政策提言に参加する意思のある企業は、例外的に検討されるとされています。
約束の範囲は一部の工場ではなく、事業全体です。Scope 1とScope 2に当たる電力使用のすべてを再エネに切り替える約束が必要になります。
目標年は2050年までが上限、ただし2040年以前が求められている
RE100が示す最低ラインは、2030年に60%、2040年に90%、2050年に100%の再エネ電力です。一方でClimate Groupは「2040年までに送電網の脱炭素化」を掲げています。公式ページでは、参加企業に目標年を2040年かそれ以前に設定するよう求めています。
このため、2050年を目標年にして参加する、という従来のイメージは今は当てはまりにくくなっています。基準は定期的に改定されるので、参加を検討する企業は最新の公式文書で確認する必要があります。
毎年の報告と、厳しくなる技術基準
参加企業はCDPを通じて、電力使用量や調達手段を毎年報告します。RE100は2025年3月に技術基準を更新し、2025年の開示サイクルから適用される予定と伝えられています。目的は、企業が「再エネを使っている」と主張する根拠の信頼性を高めることです。
調達先についても、新設、または稼働やリパワリング（設備更新）から15年以内の設備を求める趣旨の基準が、2022年の見直しで報じられています。古い既存設備の電気や証書だけでは、新しい再エネ設備の増加につながりにくいという問題意識があります。
企業が再エネ電力を調達する4つの方法と選び方の分かれ目
RE100の達成に使える調達手段は複数あり、実際の企業は組み合わせて進めます。方法ごとに、価格、手間、再エネの増加への貢献度が違います。
自家発電（オンサイト）
工場や事務所の屋根、敷地に太陽光パネルなどを置き、自社で電気をつくる方法です。初期投資は大きくなります。一方で、発電した分は電気料金の変動を受けにくくなり、新しい再エネ設備を直接増やせる点が強みです。ただし自社の使用量をすべてまかなえるケースは多くなく、ほかの手段との併用が前提になります。
電力購入契約（PPA）
発電事業者と長期の契約を結び、再エネ電気や環境価値を買う方法です。大きく3つの型があります。
- オンサイトPPAは、事業者が企業の屋根に設備を置き、その電気を買う型
- オフサイトPPAは、離れた場所の発電所から送電網を通じて電気を受け取る型
- バーチャルPPAは、電気そのものは届かず、環境価値を取引する型
契約期間が長く、価格を固定しやすいため、電気代の見通しを立てたい企業にも選ばれています。新設の発電所と組み合わせやすく、再エネの増加に結びつけやすい手段です。
小売電気事業者の再エネメニュー
電力会社の再エネプランに切り替える方法で、手続きは比較的軽く済みます。注意したいのは、メニューによって電源の中身が違うことです。どの発電所の、どの種類の電気なのかを契約前に確認しないと、RE100の基準で認められる範囲に収まらない場合があります。
再生可能エネルギー証書
電気そのものではなく、再エネで発電された電気の環境価値を証書として買う方法です。日本ではJ-クレジット、非化石証書、グリーン電力証書などがあります。比較的低コストで調達しやすい反面、証書の種類や発電設備の古さによって、認められるかどうかが変わります。証書を選ぶ手順は、次の記事で詳しく扱っています。
選び方の分かれ目は「価格」と「再エネの増加に貢献するか」
4つの方法を比べるときの軸は、大きく4つあります。コストの低さ、価格の安定性、再エネ設備を新たに増やす効果（追加性）、調達先の透明性です。
証書だけで目標に近づく方法は手軽ですが、追加性の面で投資家やNGOから厳しい目が向けられています。自家発電やPPAを織り込む企業が増えているのは、このためです。
日本企業の動向｜参加社数・目標の前倒し・再エネ比率36%という壁
日本は、RE100に参加する企業の多い国のひとつです。ただ、参加社数が多いことと、実際の再エネ比率が高いことは別の話です。公式の数字を並べると、その差がはっきり見えてきます。
日本本社の参加企業は90社超
Climate Groupの日本向けページによると、日本に本社を置くRE100参加企業は90社を超えています。このほかに、日本で事業を行う海外本社の参加企業が220社を超えています。業種はメーカー、不動産、IT、製薬、食品など幅広くなっています。
目標年を前倒しする企業が出てきた
RE100の公式ページには、参加企業や新規参加企業が目標年を前倒しした例が挙がっています。日本企業では次のような社名が見られます。
- 2030年に前倒しした企業は、ソニー、富士通、ニコン、野村総合研究所、第一三共、戸田建設
- 2035年に前倒しした企業は、村田製作所
- 2040年を目標にした企業は、アサヒ、富士フイルム、NEC、リコー
同じページには、2023年に楽天、2024年に大和ハウスとヒューリック、2025年に東急不動産、2026年に三菱地所を目標年とする例も載っています。すでに目標年を迎えた企業については、各社のサステナビリティ報告書で達成状況を確認できます。
日本のRE100企業の再エネ比率は36%、世界平均は53%
Climate Groupは2024年のRE100年次開示報告書をもとに、参加企業が日本で調達する電力のうち再エネの割合は36%だと示しています。参加企業全体の世界平均は53%で、日本は17ポイント低い水準です。
背景には、日本の電力そのものの構成があります。同じページが引用するEmberの数字では、2024年の日本の発電量に占める太陽光と風力は11%でした。企業が「再エネを買いたい」と思っても、市場に出ている選択肢が限られているのです。
政府は2025年2月18日に閣議決定した第7次エネルギー基本計画で、2040年度の再エネ比率を4〜5割程度とする見通しを示しました。これに対しRE100側は、2025年1月のパブリックコメントで再エネ目標を「不十分」とする意見を出しています。2024年6月には、60社超のメンバーが再エネ電力へのアクセス拡大を求める公開声明に署名しました。企業の調達努力と、国の電源構成の見通しとのあいだにまだ溝がある、というのが参加企業側の見方です。
日本の再エネ導入の現在地は、次の記事でまとめています。
「参加＝達成」ではない｜誤解されやすい3つの点
RE100への参加は目標の宣言であり、達成の証明ではありません。この違いを押さえておくと、企業の発表を落ち着いて読み解けます。
目標年と現在の比率は別の数字
参加時に約束するのは「いつまでに100%にするか」です。今この時点の比率は、別に確認する必要があります。参加企業全体の世界平均が53%で、日本の参加企業では36%という数字は、その途中経過を表しています。企業の報告書を読むときは、目標年、現在の比率、調達手段の内訳の3つをセットで見るのがおすすめです。
証書中心の調達は「追加性」で見られる
環境価値だけを買い集めても、新しい再エネ設備が増えなければ、社会全体の電源構成は変わりません。この点から、証書への依存度が高い企業は投資家やNGOから注意深く見られます。RE100の技術基準が厳しくなってきたのも、再エネの増加に結びつく調達を促す流れの一環です。
RE100は電力の話で、サプライチェーン全体の排出量ではない
RE100が扱うのは事業で使う電力です。原材料の調達や物流など、サプライチェーン全体の排出量（Scope 3）は対象外です。RE100に参加していることは、温室効果ガスの排出がサプライチェーン全体で減っていることまでは意味しません。企業の気候変動対策を見るときは、次の章で触れるSBTのような別の枠組みも合わせて確認します。
RE100・RE Action・SBT・EACの違い｜どれが何を測るのか
似た名前の制度が多く、ニュースでも混ざって使われがちです。何を対象にして、誰が参加できるのかで整理すると、違いが見えてきます。
RE100とRE Actionは「規模」で分かれる
RE Actionは、日本の「再エネ100宣言 RE Action協議会」が運営する枠組みです。RE100の対象にならない規模の企業のほか、自治体、教育機関、医療機関などが参加できます。2025年4月版の案内では、遅くとも2050年までに使用電力を100%再エネにする目標の公表と、消費電力量や再エネ率の年次報告が求められています。参加はグループ全体が基本で、一部の施設だけでの参加は認められていません。参加団体数は、2023年1月に300を超えたと発表されています。
SBTは「電力」ではなく「排出量」の目標
SBT（Science Based Targets）は、パリ協定の目標に沿った温室効果ガス削減目標を設定する枠組みです。RE100が電力の調達源に絞っているのに対し、SBTはScope 1から3までの排出量の削減を扱います。補い合う関係にあるため、両方に参加する企業もあります。
EAC（エネルギー属性証書）は調達手段の総称
EACは、再エネ由来の電気の「環境価値」を証明する証書の総称です。日本のJ-クレジットや非化石証書も、この仲間に入ります。RE100はEACを調達手段のひとつとして認めていますが、種類や設備の古さによって認められる範囲が変わります。FIT・FIP制度の電源由来の証書の扱いは、追加性の観点から評価が分かれており、最新の基準に沿って確認することが欠かせません。
個人や中小企業にできること｜電力プラン確認・就職先選び・取引先対応
RE100は企業向けの枠組みですが、個人や中小企業が関わる場面もあります。大きな行動を起こす前に、まず確認できることを3つ挙げます。
家庭の電力プランに再エネメニューがあるかを見る
自宅で契約している電力会社のウェブサイトで、再エネプランやグリーン電力メニューの有無を確認します。追加料金の目安、電源の種類（どの発電所の電気か）も載っていることが多くあります。家庭の契約が企業のRE100の報告に数えられるわけではありませんが、再エネの電気を選ぶ需要を示す手段になります。
切り替えるかどうかは、確認してから決めれば十分です。
就職先や取引先を見るときの目安にする
RE100に参加しているかどうかは、企業の気候変動への姿勢を知る手がかりのひとつです。ただし、参加しているだけでは足りません。目標年、現在の再エネ比率、証書と自家発電やPPAの内訳を、報告書で確認します。比率の数字が載っていない場合は、公開されている情報が少ない、という見方もできます。
取引先から再エネを求められた中小企業は、使用量の把握から
大手企業のRE100参加がきっかけで、取引先に再エネ調達の相談が来るケースもあります。まず年間の電力使用量と契約内容を把握し、取引先がどの手段や基準で認めるのかを聞いておくと、無駄な調達を避けられます。RE100の側は技術基準で認める範囲が決まっているため、取引先に確認するのが近道です。規模が小さい場合は、RE Actionのような枠組みを使う選択肢もあります。
よくある追加質問
読み終えたあとに出てきやすい疑問を、3つ取り上げます。
RE100に参加しなくても、再エネ100%を目指せますか
目指せます。参加企業になるには年間100GWh以上という目安がありますが、RE Actionのように、より小さな規模の企業や団体が使える枠組みがあります。参加の有無にかかわらず、自社で目標年を決め、再エネメニューやPPAを選んで比率を高めていくことはできます。違いは、外部に向けた報告のルールや基準の厳しさにあります。
企業のRE100の進み具合は、どこで確認できますか
まず、各社のサステナビリティ報告書や統合報告書が手がかりになります。見るのは、再エネ比率の実績値、目標年、調達手段の内訳の3点です。国際的な開示の仕組みとしては、CDPを通じた年次報告があり、RE100の公式サイトでも参加企業の情報を確認できます。
目標年を過ぎた企業はどうなりますか
目標年が来た企業は、達成した比率を報告します。達成していれば、その後も維持が求められます。達成できなかった場合の状況は、各社の報告書で確認することになります。目標年が到来した企業の実績は、その企業の取り組みを評価するうえで重要な材料です。
まとめ
RE100は、事業で使う電力を100%再エネにすると約束する国際イニシアチブです。参加には年間100GWh以上の電力需要が目安で、毎年の報告と技術基準への対応も求められます。最終期限は2050年までですが、現在は2040年以前の目標年が求められています。
日本には90社を超える本社企業が参加し、目標年を前倒しする動きも出ています。一方で、日本のRE100参加企業が調達する電力の再エネ比率は36%で、世界平均の53%より低くなっています。参加は達成の証明ではなく、比率、目標年、調達手段を見て判断するものです。
個人や中小企業にできる最初の一歩は、自分の電力プランに再エネメニューがあるかを確認することです。まず1つだけ、契約している電力会社のウェブサイトを開いてみてください。
- RE100は事業電力の100%再エネ化を約束する国際イニシアチブで、年間100GWh以上の電力需要が目安
- 目標年は2050年が上限だが、現在は2040年以前が求められている
- 日本のRE100参加企業の再エネ比率は36%で、世界平均の53%を下回る
- 参加は達成の証明ではなく、比率・目標年・調達手段の内訳をセットで確認する
- 個人は電力プランの確認から、中小企業は電力使用量の把握から始められる
参考文献
- The Climate Group「RE100 Our work in Japan」（2025年）
- The Climate Group「RE100 Increasing Ambition」（2025年）
- The Climate Group「RE100 Joining Criteria 2025」（2025年）
- 再エネ100宣言 RE Action協議会「RE Action 案内」（2025年）
- 再エネ100宣言 RE Action協議会「プレスリリース」（2023年）
- 科学技術振興機構 サイエンスポータル「第7次エネルギー基本計画」（2025年）
- TaiyangNews「RE100 Makes Important Changes In Technical Criteria」（2022年）
