エコシステムベースアプローチとは？生態系保全の新しい考え方をわかりやすく解説

近年、環境保護の分野で注目を集める「エコシステムベースアプローチ」。これは単一の動植物種を個別に守るのではなく、森林や海洋といった生態系全体を一つのシステムとして捉え、保全する革新的な手法です。世界196か国が参加する生物多様性条約でも正式に採用されたこの考え方は、従来の環境保護の限界を克服し、より効果的で持続可能な自然保護を実現する可能性を秘めています。

この記事で学べるポイント

エコシステムベースアプローチとは何か

エコシステムベースアプローチ（Ecosystem Approach）とは、生態系を一つの統合されたシステムとして捉え、その全体の健全性を維持・回復することを目指す環境保全の手法です。日本語では「生態系アプローチ」とも呼ばれ、現在の環境保護政策の中核を成す重要な概念となっています。

この手法の最大の特徴は、自然界の複雑なつながりを重視することにあります。例えば、一つの森林生態系を考えてみましょう。そこには樹木だけでなく、様々な動物、昆虫、微生物、さらには土壌や水循環といった非生物的要素まで含まれています。これらすべてが相互に影響し合い、バランスを保ちながら一つの生態系を形成しているのです。

従来の環境保護では、特定の希少動物や絶滅危惧植物を個別に保護する「種アプローチ」が主流でした。しかし、この方法では生態系全体のバランスを見落とす可能性があります。例えば、ある鳥類を保護するために餌となる昆虫の生息環境を整えても、その昆虫が依存する植物の生育環境が悪化していれば、根本的な解決にはなりません。

従来の種アプローチとの違い

種アプローチとエコシステムベースアプローチの違いは、医療に例えると分かりやすくなります。種アプローチは「症状に対する対症療法」のようなもので、特定の問題が発生した際にその部分だけを治療する手法です。一方、エコシステムベースアプローチは「予防医学的なアプローチ」で、体全体の健康状態を良好に保つことで病気の発生そのものを防ぐ考え方に似ています。

具体的な違いを見てみましょう。種アプローチでは、絶滅危惧種のトキを保護する場合、トキの繁殖技術の向上や個体数の管理に焦点を当てます。しかし、エコシステムベースアプローチでは、トキが生息する里山全体の環境を考慮します。水田の管理方法、農薬の使用状況、周辺の森林や河川の状態など、トキの生活に関わるすべての要素を総合的に検討し、生態系全体の健全性を回復させることでトキの自然な生息を可能にします。

生態系全体を見る視点の重要性

生態系全体を見る視点が重要な理由は、自然界の相互依存関係にあります。生態学の研究により、一つの種の減少や絶滅が他の多くの種に連鎖的な影響を与えることが明らかになっています。これを「生態系カスケード」と呼びます。

アメリカのイエローストーン国立公園でオオカミが再導入された事例は、この相互依存関係を象徴的に示しています。オオカミの存在により鹿の行動が変化し、過度に食べられていた若木が回復しました。その結果、川岸の植生が回復し、河川の流れまで変化したのです。このように、一つの種の変化が生態系全体に予想を超えた影響を与えることがあります。

エコシステムベースアプローチでは、このような複雑な相互作用を理解し、生態系の自然な機能とプロセスを維持・回復させることで、長期的で持続可能な保全効果を目指します。単一種の保護よりも手間がかかるように見えますが、結果として多くの種を同時に保護でき、生態系サービスの維持にもつながる効率的な手法なのです。

エコシステムベースアプローチが生まれた背景

エコシステムベースアプローチが国際的に注目されるようになった背景には、従来の保全手法の限界と、地球規模での環境問題の深刻化があります。20世紀後半から21世紀にかけて、個別種の保護に焦点を当てた従来のアプローチでは、急速に進行する生物多様性の損失を食い止めることができないことが明らかになってきました。

1970年代から1990年代にかけて、世界各地で実施された種別保護プログラムの成果を検証したところ、多くの場合で一時的な効果にとどまり、長期的な保全目標を達成できていないことが判明しました。例えば、特定の動物の個体数は増加したものの、その生息地そのものが縮小や劣化を続けているため、持続可能な保全効果を得られないケースが頻発していました。

このような状況を受けて、保全生物学の分野では1980年代後半から生態系全体に着目した新しいアプローチの必要性が議論されるようになりました。特に、生息地の分断化や環境汚染、気候変動などの複合的な要因が生物多様性に与える影響が深刻化する中で、より包括的で統合的な保全戦略の開発が急務となっていました。

生物多様性条約での採択

エコシステムベースアプローチが国際的な政策として確立される転機となったのが、2000年5月にケニアのナイロビで開催された生物多様性条約第5回締約国会議（COP5）でした。この会議において、エコシステムアプローチが正式に決議として採択され、世界196か国の締約国が合意する国際的な原則となりました。

生物多様性条約は、1992年にブラジルのリオデジャネイロで開催された地球サミットで採択された国際条約で、生物多様性の保全、持続可能な利用、遺伝資源から生じる利益の公平な配分を目的としています。同条約の枠組みの中でエコシステムアプローチが採択されたことにより、各国は自国の生物多様性保全政策にこの手法を取り入れることが求められるようになりました。

COP5で採択された決議では、エコシステムアプローチを「土地、水域、生物資源の管理を統合し、保全と持続可能な利用を公平な方法で促進する戦略」と定義しています。また、この手法を実施する際の12の指導原則も同時に採択され、各国の政策立案や実施の指針として活用されています。

環境問題の複雑化への対応

21世紀に入ると、環境問題はさらに複雑化し、従来の単発的な対策では対応が困難な状況が顕著になりました。気候変動、海洋酸性化、土地利用の変化、外来種の侵入、汚染物質の拡散など、複数の要因が相互に作用して生態系に影響を与える「複合ストレス」の問題が深刻化しています。

例えば、サンゴ礁の白化現象は、海水温の上昇だけでなく、海洋酸性化、陸域からの栄養塩や汚染物質の流入、過度の観光利用など、複数の要因が複合的に作用して発生します。このような複雑な問題に対しては、一つの要因だけに着目した対策では根本的な解決は困難であり、生態系全体の健全性を回復・維持するアプローチが不可欠です。

また、地球規模での人口増加と経済成長に伴い、自然資源への依存度が高まる一方で、生態系サービス（食料供給、水質浄化、気候調節など）の劣化が進行しています。国連の「ミレニアム生態系評価」（2005年）では、世界の生態系サービスの約60％が劣化または持続不可能な利用状態にあると報告されており、人間の福祉と経済活動の基盤そのものが脅かされている状況が明らかになりました。

このような背景から、環境問題を個別に扱うのではなく、社会経済システムと自然生態系の相互作用を理解し、両者の持続可能性を同時に追求するエコシステムベースアプローチの重要性が広く認識されるようになったのです。

エコシステムベースアプローチの基本原則

エコシステムベースアプローチを実際に適用する際には、生物多様性条約で採択された12の指導原則に基づいて実施されます。これらの原則は、世界各国の研究者や政策立案者が長年の経験と科学的知見を基に策定したもので、効果的な生態系保全のための実践的な指針となっています。

最も重要な原則の一つが「適応的管理」です。これは、生態系は常に変化し続けるものであるため、保全策も固定的ではなく、状況に応じて柔軟に見直し・改善していく管理手法を指します。例えば、森林保全において当初設定した管理計画が期待した効果を示さない場合、科学的なモニタリング結果を基に計画を修正し、より効果的な手法に変更していきます。

もう一つの重要な原則が「適切な空間スケールでの管理」です。生態系の機能や生物の生活圏は行政区域の境界とは無関係に広がっているため、保全活動も生態学的に意味のある範囲で実施する必要があります。例えば、渡り鳥の保護を考える場合、繁殖地、越冬地、中継地をつなぐ広域的な視点での保全が不可欠です。

持続可能な利用の促進

エコシステムベースアプローチでは、自然保護と人間の利用を対立するものとして捉えるのではなく、両者が調和できる「持続可能な利用」を積極的に推進します。これは、自然資源を将来世代も利用できるよう配慮しながら、現在の人間のニーズも満たす利用方法を見つけることを意味します。

持続可能な利用の具体例として、日本の里山システムが挙げられます。里山では、薪炭材の採取、山菜の収穫、茅葺き屋根用の茅の刈り取りなど、人間による適度な利用が行われることで、多様な動植物が生息できる環境が維持されてきました。完全に人の手を入れない原生自然とは異なり、人間の管理が生態系の多様性を高める例として注目されています。

現代においても、この考え方は様々な形で応用されています。例えば、持続可能な森林管理では、木材の伐採を行いながらも、生物多様性の保全、水源涵養機能の維持、土壌保全などの生態系サービスを損なわないよう、伐採方法や伐採量を科学的に管理します。また、エコツーリズムは、自然環境の保全と地域経済の活性化を両立させる持続可能な利用の代表例として世界各地で実践されています。

多様な利害関係者の参加

エコシステムベースアプローチのもう一つの重要な特徴が、多様な利害関係者（ステークホルダー）の参加を重視することです。生態系は多くの人々の生活や経済活動と密接に関わっているため、保全活動を成功させるには、関係するすべての人々の理解と協力が不可欠です。

利害関係者には、地域住民、農林漁業従事者、企業、研究機関、行政機関、環境保護団体、先住民族コミュニティなど、多様な主体が含まれます。それぞれが異なる立場や価値観を持っているため、時には利害が対立することもありますが、対話を通じて合意形成を図り、すべての関係者が納得できる保全策を見つけることが重要です。

例えば、湿地の保全を考える場合、研究者は生物多様性の価値を重視し、農業従事者は農業用水の確保を重視し、観光業者は景観の美しさを重視するかもしれません。エコシステムベースアプローチでは、これらの異なるニーズを統合し、湿地の生態系機能を維持しながら、すべての利害関係者の利益にも配慮した管理計画を策定します。

この参加型のアプローチにより、地域の伝統的な知識や経験を保全活動に活かすことも可能になります。長年その土地で生活してきた地域住民は、外部の専門家には分からない生態系の微細な変化や生物の行動パターンを知っていることが多く、このような地域知識は科学的な調査データと組み合わせることで、より効果的な保全策の立案に貢献します。

具体的な適用事例と効果

エコシステムベースアプローチは世界各地で様々な形で実践され、従来の保全手法では達成困難だった成果を上げています。特に、複雑な環境問題に対して包括的な解決策を提供し、保全効果と社会経済的な便益を同時に実現する事例が数多く報告されています。

国際的に注目されている成功事例の一つが、コスタリカの生物回廊プロジェクトです。同国では、国立公園や保護区を「島」のように孤立させるのではなく、それらを生物回廊（コリドー）でつなぎ、野生動物が移動できる連続した生息地を創出しました。この取り組みにより、森林の分断化による生物多様性の損失を防ぎながら、持続可能な農業や観光業の発展も実現し、地域経済の活性化にも貢献しています。

また、アフリカのナミビアでは、地域住民が主体となったコミュニティ保全地域（コンサーバンシー）制度が成功を収めています。この制度では、地域住民に野生動物の管理権を委譲し、エコツーリズムによる収益を地域で共有する仕組みを構築しました。その結果、密猟の減少、野生動物個体数の回復、地域住民の生活向上が同時に達成されています。

森林保全での活用例

森林生態系でのエコシステムベースアプローチの代表例として、カナダのブリティッシュコロンビア州で実施されている生態系管理が挙げられます。この地域では、木材生産を行いながらも、生物多様性の保全、水質の維持、先住民の文化的価値の尊重を統合した森林管理を実践しています。

具体的には、森林を「生態系管理単位」に分割し、それぞれの単位で異なる管理目標を設定しています。重要な野生動物の生息地となる地域では保護を優先し、木材生産に適した地域では持続可能な伐採を行い、レクリエーション価値の高い地域では景観保全を重視するといった具合です。また、伐採を行う際も、天然更新を促進する伐採方法を採用し、人工林ではなく自然に近い森林の再生を目指しています。

この管理手法により、木材生産量を維持しながら、絶滅危惧種であるスポッテッドオウル（フクロウの一種）の生息地保全、河川の水質維持、カーボンストック（炭素蓄積）の増加などの多面的な効果を同時に実現しています。さらに、先住民コミュニティの伝統的な森林利用も尊重し、文化的価値の保全にも配慮した統合的な管理となっています。

海洋生態系での取り組み

海洋生態系においても、エコシステムベースアプローチは重要な成果を上げています。オーストラリアのグレートバリアリーフ海洋公園は、この手法を海洋保護区管理に適用した先進事例として世界的に注目されています。

グレートバリアリーフ海洋公園では、海洋生態系を「ゾーン」に分けて管理しています。厳格な保護ゾーンでは一切の抽出的利用（漁業など）を禁止し、一般利用ゾーンでは持続可能な漁業や観光を許可し、特別管理ゾーンでは科学調査や先住民の伝統的利用を認めるといった具合です。この空間管理により、サンゴ礁生態系の保全と、漁業・観光業による地域経済の発展を両立させています。

また、陸域と海域を統合した管理も重要な特徴です。サンゴ礁の健全性は、陸域から流入する栄養塩や汚染物質の影響を大きく受けるため、流域全体での農業管理、都市排水の処理、沿岸開発の規制などを含めた包括的な管理を実施しています。この統合管理により、サンゴの白化現象の軽減や魚類資源の回復などの効果が確認されています。

さらに、地域住民、観光業者、漁業者、科学者、政府機関などの多様な利害関係者が参加する協議会を設置し、管理計画の策定や見直しに関わる仕組みを構築しています。この参加型管理により、様々な立場の意見を調整しながら、科学的根拠に基づいた効果的な管理を継続しています。

日本での取り組みと今後の展望

日本においても、エコシステムベースアプローチは徐々に浸透し、国の政策や地域レベルでの保全活動に取り入れられています。特に、2008年に制定された生物多様性基本法では、生態系の保全と持続可能な利用を統合的に推進することが明記され、エコシステムベースアプローチの理念が法制度に反映されています。

環境省では、2012年に策定された「生物多様性国家戦略2012-2020」において、エコシステムベースアプローチを基本的な考え方として位置づけました。また、2021年に策定された「次期生物多様性国家戦略」では、自然を基盤とした解決策（NbS：Nature-based Solutions）の概念も取り入れ、より実践的なアプローチを推進しています。

地域レベルでの取り組みも活発化しており、各都道府県で策定されている生物多様性地域戦略の多くが、エコシステムベースアプローチの考え方を反映しています。特に、里山里海の保全・活用、流域管理、都市緑地の連続性確保などの分野で、この手法が積極的に導入されています。

国内での導入状況

日本でエコシステムベースアプローチが最も成功している事例の一つが、石川県の能登半島で実施されている「能登の里山里海」保全活動です。この地域では、世界農業遺産（GIAHS）に認定された伝統的な農業システムを維持しながら、生物多様性の保全と地域振興を同時に推進しています。

能登半島では、棚田、雑木林、草地、河川、沿岸域が一体となった里山里海の景観が維持されており、この環境に適応した多様な動植物が生息しています。地域住民、農林漁業者、研究機関、行政機関が連携し、伝統的な農法の継承、生物多様性のモニタリング、エコツーリズムの推進、地域産品のブランド化などを統合的に実施しています。

また、琵琶湖流域では、湖沼生態系の保全と流域管理を統合したアプローチが実践されています。琵琶湖の水質保全は、湖内だけでなく流域全体の土地利用や水循環と密接に関わっているため、森林管理、農業管理、都市排水処理、湖岸の生息地保全などを包括的に実施しています。滋賀県では「マザーレイク21計画」として、科学的なモニタリングに基づく順応的管理を継続しており、水質改善と生物多様性保全の両面で成果を上げています。

都市部においても、エコシステムベースアプローチの導入が進んでいます。横浜市の「横浜みどりアップ計画」では、都市公園、緑地、河川、農地などを生態的に連続した緑のネットワークとして整備し、都市生物多様性の保全と市民の生活環境の向上を同時に推進しています。この取り組みにより、都市部においても多様な野生生物の生息が確認されており、都市型エコシステムの可能性を示しています。

将来的な課題と可能性

日本でエコシステムベースアプローチをさらに発展させるためには、いくつかの課題の解決が必要です。最も重要な課題の一つが、縦割り行政の問題です。生態系は行政区域や省庁の管轄を越えて広がっているため、農林水産省、国土交通省、環境省などの関係省庁や、都道府県、市町村の連携強化が不可欠です。

また、長期的な視点での継続的な取り組みが重要ですが、政治的な優先順位の変化や予算制約により、長期計画の実施が困難になるケースも見られます。エコシステムベースアプローチの効果は短期間では現れにくいため、政策の継続性を確保する仕組みの構築が課題となっています。

一方で、日本がエコシステムベースアプローチを推進する上での大きな可能性も存在します。日本は島国という地理的特性により、比較的明確な境界を持つ生態系単位での管理が可能です。また、里山里海のような人間と自然の持続可能な関係を維持してきた伝統的な知識と経験を有しており、これらを現代の科学的知見と組み合わせることで、独自のアプローチを開発できる可能性があります。

さらに、日本の高い技術力を活用した革新的な管理手法の開発も期待されています。例えば、AIやIoT技術を活用した生態系モニタリング、ドローンを使った効率的な調査、遺伝子解析による生物多様性評価など、最新技術とエコシステムベースアプローチを組み合わせた新しい保全手法の開発が進んでいます。

まとめ｜なぜエコシステムベースアプローチが重要なのか

エコシステムベースアプローチは、21世紀の環境保全において不可欠な考え方となっています。従来の個別種保護や局所的な環境対策では対応困難な複雑な環境問題に対して、統合的で持続可能な解決策を提供する革新的な手法だからです。

この手法の最大の価値は、自然保護と人間活動の調和を実現できることにあります。エコシステムベースアプローチでは、生態系の健全性を維持することで、生物多様性保全、気候変動緩和、水資源確保、食料生産、災害リスク軽減など、人間社会が依存する多様な生態系サービスを持続的に享受できます。これは、環境保護を経済発展の制約として捉えるのではなく、持続可能な発展の基盤として位置づける新しいパラダイムを提示しています。

また、科学的根拠に基づく順応的管理により、不確実性の高い環境変化に対しても柔軟に対応できる点も重要です。気候変動や生物侵入など、予測困難な環境変化が頻発する現代において、固定的な管理計画ではなく、状況に応じて見直し・改善を続ける管理手法は極めて現実的で効果的です。

多様な利害関係者の参加を重視する点も、民主的で持続可能な保全活動を実現する上で重要な要素です。地域住民、企業、研究機関、行政機関などが対話を通じて合意形成を図ることで、社会全体で支持される保全活動が可能になり、長期的な継続性も確保されます。

今後、地球規模での環境問題がさらに深刻化し、人口増加と経済発展による自然資源への圧力が高まる中で、エコシステムベースアプローチの重要性はますます高まるでしょう。日本においても、この手法を基盤とした新しい環境政策の構築と実践が、持続可能な社会の実現に向けた鍵となるのです。

私たち一人一人も、身近な自然環境を生態系の一部として捉え、日常生活の中でできる保全活動に参加することで、エコシステムベースアプローチの理念を実践していくことができます。未来世代に豊かな自然環境を引き継ぐため、この革新的な保全手法への理解を深め、積極的に関わっていくことが求められています。

参照元
・環境用語集：EICネット
https://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&serial=195

・外務省：生物多様性条約（生物の多様性に関する条約）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/jyoyaku/bio.html

・生物多様性条約事務局
https://www.cbd.int/ecosystem

・WWF：生物多様性条約（CBD）について
https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/3516.html

・環境省生物多様性センター：生物多様性条約
https://www.biodic.go.jp/biolaw/jo_hon.html

・経済産業省：生物多様性条約
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/Seibutsukanri/index.html