海のプラスチックは、景観や生きものの問題であるだけではなく、気候変動とも結びついた課題として語られるようになっています。2026年1月には、海に漂うマイクロプラスチックが、海が二酸化炭素を取り込む仕組みを弱めている可能性を整理した研究レビューが報じられました。一方で、プラスチック汚染を止める国際条約の交渉は、2026年10月時点でもまとまっていません。
この記事では、「海洋プラスチックと気候変動のつながり」を最新の研究から確認します。あわせて、条約交渉の現在地、回収技術の到達点と限界、日本の目標と実践を見ていきます。最後に、今日から選べる行動もお伝えします。
海のプラスチックと気候変動はどうつながるのか｜2026年の研究が示したこと
この見出しの中心にあるのは、2026年1月に報じられた研究レビューです。シャルジャ大学（アラブ首長国連邦）のイフサナラー・オバイダラ准教授らが、学術誌「Journal of Hazardous Materials」に発表しました。内容は新しい室内実験ではなく、これまでの科学研究を束ねて読み直したレビューです。そのため「新たな実測で温暖化の原因と証明された」というより、「バラバラだった知見をつなぐと、気候への影響が見えてきた」という性格のものです。
海の「炭素ポンプ」を妨げるマイクロプラスチック
海は、人間が出す二酸化炭素の大きな受け皿です。気象庁によると、海洋は1990〜2024年の平均で年間約21億トン炭素を吸収しています。人為起源の排出量（年約109億トン炭素）の約4分の1にあたります。
吸収された炭素の一部は、植物プランクトンの光合成で有機物に変わります。それが動物プランクトンに食べられ、ふんや死骸として深海へ沈んでいきます。この一連の流れが「生物学的炭素ポンプ」です。レビューは、マイクロプラスチックが植物プランクトンの光合成を下げ、動物プランクトンの代謝を妨げることで、このポンプの働きを弱める可能性を指摘しています。
プラスチックに付着する微生物と温室効果ガス
もう一つの論点が「プラスチスフィア」です。これは、プラスチック片の表面に住みつく微生物の集まりを指します。レビューによると、この微生物群は炭素や窒素の循環を変え、温室効果ガスの放出にも関わりうるとされています。プラスチックそのものが分解される過程でも、温室効果ガスが出ることが知られています。
著者らは、長期的には海洋の温暖化や酸性化、生物多様性の損失につながりうると警告しています。研究者の言葉は「海は地球最大の炭素吸収源であり、マイクロプラスチックはその自然の防御を損なっている」というものでした。
「加速装置」と言い切れない部分
ここは冷静に見ておきたい点です。化石燃料の燃焼による二酸化炭素の排出が、気候変動の最大の原因であることは変わりません。マイクロプラスチックが海の炭素吸収を弱める程度が、世界全体の気温上昇にどこまで効くのかは、現時点で数値としては固まっていません。
「隠れた加速装置」という言い方は、「プラスチックを減らせば気候変動が止まる」という意味ではありません。気候対策の議論から抜け落ちやすかった要因が、一つ見えてきたという意味です。だからこそ、海のプラスチック対策を「ごみ対策」の枠だけで考えないことに意味があります。
海に流れ込むプラスチックの規模｜UNEPの数字で確認する
気候への影響の話の前提として、まず流出量の規模を押さえておきます。数字は国連環境計画（UNEP）の公開情報を使います。
年間1,900万〜2,300万トンが水圏に漏れ出している
UNEPによると、毎年1,900万〜2,300万トンのプラスチックごみが、湖・河川・海などの水圏に流れ出ています。その大半は陸上から出たものです。海にすでにあるプラスチックの量は、7,500万〜1億9,900万トンと推定されています。幅が大きいのは、海の中の量を正確に測ることが難しいためです。
作る量も、リサイクルできない量も増えている
世界のプラスチック生産量は、年4億トンを超える水準にあります。そのうち約半分は、使い捨てを前提にした用途です。リサイクルされているのは、プラスチックごみ全体の9%に満たないとされています。シャルジャ大学のレビューも、生産量を年4億〜4億3,000万トン、リサイクル率を10%未満としており、おおむね同じ水準です。
将来の見通しも厳しいものです。UNEPは、有効な対策が取られなければ、水圏へのプラスチックごみの流出量が2040年までにほぼ3倍になると見込んでいます。生産の入口で減らさない限り、海に出口のない量が積み上がっていくことになります。
小さくなるほど、回収は難しくなる
大きなプラスチックごみは、時間をかけて紫外線や波で砕け、マイクロプラスチックになります。5mm以下になった粒子は、網や機材ではほとんど拾えません。このため、気候への影響を考えるうえでも、「小さくなる前に海へ出さない」ことが最も効果的な対策になります。
条約交渉は今どこにあるのか｜2026年10月時点の状況
プラスチック汚染を止めるための国際条約は、2022年3月の国連環境総会で、策定を始めることが決まりました。ここでは、これまでの経過と現在の状況を確認します。
当初の期限だった2024年末を過ぎても合意できていない
環境省の整理によると、政府間交渉委員会（INC）は、2022年11月のウルグアイでの第1回から、2024年4月のカナダ・オタワでの第4回まで開かれました。2024年11月末〜12月には、韓国・釜山で第5回会合（INC-5.1）が開かれました。当初は2024年末までの条約策定完了を目指していましたが、現在まで合意に至っていません。
釜山では、プラスチックの生産そのものに上限を設けるかどうかが最大の争点でした。生産規制を求める国々と、それに慎重な産油国などの間で溝が埋まらず、結論は持ち越されました。2025年8月のジュネーブでの再開会合（INC-5.2）でも、合意には届きませんでした。
2026年2月の再開会合は「議長の選び直し」だった
2026年2月7日にジュネーブで開かれたINC-5.3は、1日限りの会合でした。前議長の辞任を受け、組織上の手続きとして役員を選び直すための会合で、条文をめぐる実質的な交渉は行われていません。新しい議長には、チリ外務省のフリオ・コルダノ氏が就きました。
環境省の公開情報では、その後の再開会合の日程は調整中とされています。この記事の執筆時点で、2026年10月に交渉が再開されたことを示す公式情報は確認できていません。日程が決まった際は、環境省や国連環境計画の発表で確認するのが確実です。
合意の鍵になる論点
交渉の論点は、大きく3つに分けられます。1つ目は、生産量そのものに上限をかけるかどうかです。2つ目は、有害な化学物質や使い捨て製品をどう扱うかです。3つ目は、廃棄物管理の整備にかかる費用を、途上国に対して誰がどう支えるかです。
どれも、気候変動の国際交渉で長く議論されてきた構図と重なります。プラスチック条約を気候変動と切り離さずに見ることは、交渉の読み解きにも役立ちます。
気候変動という大きな枠組みから全体を見直したい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。
回収技術はどこまで進んだのか｜海に出た後の対策の到達点と限界
条約の合意を待つあいだも、海に出たプラスチックを減らす技術的な取り組みは続いています。代表例としてよく挙がるのが、オランダ発の非営利団体「The Ocean Cleanup」です。
累計4万5,000トンを超えた回収実績
The Ocean Cleanupが2025年12月に公表した年間報告によると、2025年の回収量は2,500万kgを超え、同団体として過去最大の年間実績になりました。累計では4,500万kg（4万5,000トン）を超えています。同団体は2040年までに、海を漂うプラスチックの90%を取り除くことを目標に掲げています。
回収の手段は3つあります。太平洋ゴミベルトなど外洋での回収、河川の出口に設ける「インターセプター」での捕捉、そして海岸での清掃です。同団体は、外洋での回収だけでは目標に届かず、3つを組み合わせる必要があると説明しています。
数字を並べて分かる「蛇口」の問題
ここで、先ほどの数字と並べてみます。累計4万5,000トンは、確かに大きな成果です。ただ、水圏への流出は年間1,900万〜2,300万トンと推定されています。累計の回収量は、1年間の流出量の0.2%前後に相当します。この比較は、団体の取り組みを軽く見るためのものではありません。「床を拭く」技術がどれほど進んでも、「蛇口を閉める」対策と組み合わせなければ追いつかない、ということを示しています。
衛星とAIで流れ先を読む研究も進んでいる
回収が間に合わない理由の一つに、「見つけたときには、ごみがすでに流れ去っている」という問題があります。衛星画像とAIを組み合わせて、プラスチックの検知や漂流の予測の精度を上げる研究が、国際的に進められています。船や機材を送る場所を先読みできれば、限られた回収の力をより効率よく使えるからです。
こうした技術は、見えにくいマイクロプラスチックの分布を把握するうえでも期待されています。ただし、検知の精度や実用化の程度は、研究ごとに差があります。「AIが海をきれいにする」ほど単純な話ではなく、あくまで対策を絞り込む道具として見るのが現実的です。
日本の現在地｜目標・法律・自治体・企業の実践
海洋プラスチック問題で、日本は国際的な枠組みづくりに関わってきた国です。ここでは、日本の目標と、地域や企業の具体的な動きを見ていきます。
2050年から2040年へ前倒しされた目標
日本は2019年のG20大阪サミットで、議長国として「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の共有を主導しました。2050年までに、海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにする、という目標です。
その後、2023年4月に札幌で開かれたG7気候・エネルギー・環境大臣会合で、G7は「追加的なプラスチック汚染を2040年までにゼロにする」という野心を掲げました。目標年が10年前倒しされたことになります。
国内の制度面では、2022年4月に「プラスチック資源循環促進法」が施行されました。製品の設計から廃棄物の処理まで、関わる事業者や自治体、消費者が連携して、3R（減らす・再使う・再生利用する）に再生可能な素材の利用を加えた取り組みを進める法律です。
廃漁網を素材に戻す企業の実践
海洋プラスチックの中でも、漁業で使われた網やロープは、海に残りやすい品目として注目されています。日本では、複数の企業がこの廃漁網を再資源化する取り組みを進めています。
- リファインバース株式会社は、2019年から各地の廃漁網を回収し、再生ナイロン素材「REAMIDE」にしています。建材や家電、アパレル、オフィス家具などに使われているとされています。
- 豊田通商は、2023年7月から千葉県外房エリアで廃漁網のテスト回収を始めました。国内で洗浄・選別した後、海外で再生ナイロン「NetPlus」にしています。
- 伊藤忠商事は、アクアフィル社と協力して再生ナイロン「エコニール」の販売に力を入れています。製網技術と組み合わせたリサイクル漁網の量産体制を整えたと伝えられています。
3社に共通するのは、「回収したごみを素材に戻して、次の製品に使う」という流れまでを事業として組み立てていることです。ごみを集めるだけで終わらせず、出口を作ることが、継続のための条件になっています。
自治体の目標設定、大阪の例
自治体では、大阪府・大阪市が2021年3月に「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実行計画をまとめました。2030年度までに、大阪湾に流入するプラスチックごみの量を50%削減する目標が盛り込まれているとされています。
国の長期目標を、地域ごとの数値目標に落とし込む例です。川が海につながっている以上、内陸の自治体にとっても、他人ごとではない目標設定です。
よくある誤解を見分ける｜3つの対比で考える
海のプラスチックの話題は、数字や研究が多く、どこか一方に偏って受け取られがちです。ここでは、誤解されやすい3つの点を整理します。
「回収すれば解決する」は半分だけ正しい
回収は、すでに海にあるごみを減らすために欠かせません。一方で、先ほど見たとおり、流出の規模に対して回収量は桁違いに小さいままです。回収と、発生源での削減の両方が必要で、どちらか一方で済む話ではありません。
「個人の行動は無意味」とも言い切れない
ごみを分別したり、袋を断ったりすることが、海の状況に直接効くのか、疑問に思う方もいるでしょう。個人の行動だけで状況が変わらないのは事実です。ただ、政策や制度が変わるときには、その後押しになる消費者の選択があります。
その例が、レジ袋への規制や課金です。2025年6月に学術誌「Science」に発表された、デラウェア大学とコロンビア大学の研究があります。米国の海岸清掃データを使い、規制や課金がある地域では、回収されたごみに占めるレジ袋の割合が、ない地域より25〜47%少なかったと報告されています。完全禁止や課金のほうが、一部禁止よりも効果が大きかったとされています。
ただし、この研究は米国のデータに基づいています。著者らも、レジ袋が占める割合は規制のある地域とない地域のどちらでも増えている点を指摘しています。規制は「増え方をゆるやかにする」もので、問題を解消するものではありません。日本にそのまま当てはめるのではなく、「具体的な規制は成果を出しうる」という示唆として受け取るのが適切です。
「プラスチック問題」と「気候変動」は別の課題ではない
2つは別々の政策として扱われがちでした。しかし、プラスチックは主に石油などの化石資源から作られ、焼却すれば二酸化炭素が出ます。海に出れば、冒頭で見たように炭素の吸収にも関わります。素材の設計から廃棄までを一つの流れで見直す視点が、気候対策にも海の保全にも役立ちます。
この2つのつながりを知ったうえで、日常の選び方に落とし込むと、次のようになります。
今日から選べる行動｜優先順位をつけて考える
世の中の動きが大きいほど、「自分には何ができるのか」と戸惑うかもしれません。ここでは、優先順位のつけ方を3つの段階に分けて紹介します。
まず減らす｜使い捨ての入口を見直す
最も効果が大きいのは、そもそも使い捨てのプラスチックを受け取る回数を減らすことです。マイボトルやエコバッグを持ち歩くこと、詰め替え製品を選ぶこと、過剰な包装を断ることが、具体的な動作の例です。海に流れ出す可能性のあるものを、入口で減らす行動になります。
次に正しく捨てる｜風で飛ばない、川に流れない
屋外で出たごみを持ち帰ることも、海のプラスチック対策です。軽いレジ袋やペットボトルのラベルは、風で飛ばされて側溝から川に入り、海に出るという経路をたどります。ごみ箱があふれている場所では、持ち帰るのが確実です。分別の決まりは自治体ごとに違うため、住んでいる地域の案内で確認してください。
参加する｜身近な川や海岸の清掃に加わる
秋は、台風や大雨のあとに川や海岸の様子が変わる時期でもあります。自治体やNPOが開く清掃活動の情報は、地域の広報やウェブサイトで見つけられます。拾う作業そのものの量は小さくても、どんな種類のごみがどれだけあるかを自分の目で見る体験は、日々の選び方を変えるきっかけになります。
また、使う製品を選ぶ際に、再生素材を使った商品や、回収の仕組みを持つ企業の商品を選ぶことも、市場に向けた小さな意思表示です。ただし、「環境に配慮」とだけ書かれた表示は根拠が分かりにくいことがあります。何がどの程度再生素材なのか、具体的な数値や認証が示されているかを見てください。
気候変動対策としての暮らしの選び方を広く知りたい方は、こちらの記事も参考になります。
まとめ
マイクロプラスチックが、海の「炭素ポンプ」を弱めたり、温室効果ガスの放出に関わったりする可能性が、2026年の研究レビューで整理されました。ただし、この影響が世界全体の気温上昇にどこまで効くのかは、まだ数値として固まっていません。「プラスチック対策は気候対策でもある」という視点が加わったことが、2026年の大きな変化だといえます。
国際条約は、2026年2月の再開会合で議長が選び直されたものの、実質的な交渉は進んでいません。回収技術は進んでいますが、年間1,900万〜2,300万トンという流出の規模に比べると、回収量はまだ小さいままです。生産の入口で減らす対策と、海に出た後の回収の両方が必要です。
日本は2040年までに追加的な汚染をゼロにする目標を掲げ、法律の整備、企業による廃漁網の再資源化、自治体の数値目標が動き出しています。私たち一人ひとりにできることは小さく見えます。それでも、規制や制度を後押しする選択や、現場を知る体験の積み重ねが、政策の動きを支えます。まず、次に使い捨てのプラスチックを受け取る場面で、ひとつだけ断ってみるところから始めてみてください。
- 海洋の炭素吸収を弱めるマイクロプラスチックの影響は研究レビューで示されたが、全体への寄与の大きさはまだ確定していない
- 水圏への流出は年1,900万〜2,300万トンと推定され、回収だけでは追いつかず、発生源での削減が欠かせない
- 国際条約は2026年2月の再開会合でも実質的な交渉に入れておらず、次回の日程は調整中
- 日本は2040年までに追加的な汚染をゼロにする目標を掲げ、廃漁網の再資源化など企業・自治体の実践が進んでいる
- 使い捨てを減らす、持ち帰る、清掃に参加するという順で、身近な行動を選べる
参考文献
- Anadolu Agency「Study warns microplastics weaken oceans’ carbon-absorbing role」（2026年）
- 気象庁「海洋による二酸化炭素吸収量の全球分布」（気象庁・海洋の健康診断表）
- UNEP「Plastic Pollution and Marine Litter」（国連環境計画）
- 環境省「プラスチック汚染に関する条約の政府間交渉委員会（INC）」（2026年）
- The Ocean Cleanup「2025 in review」（2025年）
- デラウェア大学「Plastic bag bans and fees reduce shoreline pollution」（2025年）
- 豊田通商「廃漁網のリサイクルに関するプレスリリース」（2023年）
