グリーン成長戦略とは、2020年10月に日本政府が2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言したことを踏まえ、経済産業省が中心となり、関係省庁と連携して策定した政策です。簡単に言えば、「環境問題を解決しながら、経済成長も実現しよう」という方針のことです。
グリーン成長戦略とは何か
グリーン成長戦略は、2050年カーボンニュートラルの実現のために、「経済と環境の好循環」をつくるための産業政策や成長が期待できる産業分野の実行計画をまとめたものです。これまで環境対策と経済成長は相反するものと考えられていました。しかし、グリーン成長戦略では、脱炭素化を単なる負担ではなく、企業にとって新しい成長の機会として捉えています。
戦略が誕生した背景
国際的にも脱炭素化の機運が高まる中、日本が「グリーン」に次なる成長の機会を見出し、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定されました。世界中で120以上の国や地域が2050年カーボンニュートラルを目指しており、環境関連投資は大きな市場となっています。
実際に、環境・社会・ガバナンスを重視した経営をおこなう企業へ投資する「ESG投資」は世界で3,000兆円にもおよぶとされています。
14の重要分野に注力
グリーン成長戦略では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、産業として成長が期待され、温室効果ガスの排出を削減する観点からも取り組みが不可欠と考えられる14の重要分野を設定しています。
これらはエネルギー関連産業として洋上風力、燃料アンモニア、水素、原子力、輸送・製造関連産業として自動車・蓄電池、半導体・情報通信、船舶、物流・人流・土木インフラ、食料・農林水産業、航空機、カーボンリサイクル、家庭・オフィス関連産業として住宅・建築物/次世代太陽光、資源循環、ライフスタイルを含みます。
政府の支援措置
グリーン成長戦略を成功に導くために、2兆円のグリーンイノベーション基金を設置し、カーボンニュートラルに野心的に取り組む企業や機関を支援しています。このほか、税制優遇や補助金、規制緩和など、民間企業の脱炭素化を促す様々な政策が実行されています。
私たちにできること
グリーン成長戦略は政府と企業が中心に進められていますが、私たち国民の日常生活にも関わりがあります。電動車の購入、再生可能エネルギー由来の電力を選ぶ、省エネ性能の高い住宅・建築物を選ぶなど、小さな選択が産業の転換を促します。また、このような環境配慮型の企業や製品を応援することで、グリーン成長の実現に貢献することができます。
