企業や組織が温室効果ガス（GHG）の排出量を減らそうとするとき、「スコープ1」「スコープ2」「スコープ3」という言葉をよく目にします。このうち「スコープ2」について、わかりやすく解説します。スコープ2の仕組みを理解することで、企業がどのように脱炭素に向けて取り組んでいるのかが見えてきます。
スコープ2の定義｜購入した電力・熱・蒸気の使用に伴う排出
スコープ2は、他社から供給された電気・熱・蒸気を使うことで、間接的に排出されるGHGを対象としています。
例えば、企業が電力会社から購入した電気で、その電気が石炭火力発電など化石燃料を使って作られている場合、その排出は自社の活動に含まれるのです。
スコープ2は、企業が購入または取得した電気・熱・蒸気の使用に伴う間接的な温室効果ガス排出を指し、これらの温室効果ガスはエネルギーの使用時ではなく生産時に発生するものですが、そのエネルギーを使用する企業の責任として、スコープ2に計上します。
大切なのは「自社で直接排出していないのに、なぜ計上するのか」という点です。電気などのエネルギーを作る過程で発生した排出を、使用する企業の活動として見なすという考え方に基づいています。
スコープ1・3との違い｜3つの排出分類を比較する
スコープは企業活動に伴う温室効果ガス排出量を排出源によって「スコープ1（直接排出）」「スコープ2（電力など購入エネルギーの間接排出）」「スコープ3（サプライチェーン全体の間接排出）」に分けられたものです。スコープ1は自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接的な排出のことを指します。
一方、スコープ3はさらに広く、原材料の調達から製品の使用・廃棄、従業員の通勤・出張まで、自社の活動に関わるすべての間接排出を対象としています。つまり、スコープ2は「自社以外で作られたエネルギー」という限定的な範囲での間接排出なのです。
スコープ2の計算方法｜ロケーション基準とマーケット基準
スコープ2の算定に際して注意していただきたいのは、スコープ2には「ロケーションベース」と「マーケットベース」の2つの項目があり、GHGプロトコル上、両方の開示が必要である点です。
ロケーション基準は地理的な所在を起点にした考え方で、マーケットベースは電力の契約会社を起点にした考え方です。
ロケーション基準の場合、電力消費量（kWh）に全国平均排出係数を掛けることで計算されます。
ロケーション基準では、企業がどこに立地していようとも同じ係数が適用されます。対してマーケット基準では、どの電力会社から電気を購入しているかで係数が異なります。例えば再生可能エネルギー由来の電力を購入すれば、その企業の排出量は削減されるという仕組みです。両方の基準を報告することで、企業がどのような選択をしているかが見えてきます。
なぜスコープ2が重要なのか
スコープ1とスコープ2は、企業が自社の活動を通じて排出しているGHGを対象としています。
つまり、スコープ1と2を合わせることで、企業の「直接的な責任のある排出」を把握できるのです。
これらスコープ1、2、3を合わせて算定・報告することで、サプライチェーンを通じたGHG排出量の全体像を可視化することが可能です。
特にオフィスビルや工場、店舗など、多くの電力を使う企業にとってスコープ2の比重は大きくなります。企業が脱炭素に取り組む際、再生可能エネルギーへの切り替えや省エネ設備への投資などの対策は、直接スコープ2の削減につながるため、実現可能性が高い対策として位置付けられています。
私たちにできることとの関係
スコープ2の考え方は、消費者の選択にも影響を与えています。再生可能エネルギーを扱う電力会社を選ぶ、環境配慮の進んだ企業の製品を購入する、といった行動は、企業のスコープ2削減を促進することになります。また、SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」の達成に向けて、企業がスコープ2削減に取り組むことは、私たちが実感する気候変動対策の成果にもつながるのです。企業の脱炭素化を支える消費者の行動が、社会全体の排出削減を加速させています。
