企業のCO2排出量を減らす取り組みが広がっています。ニュースで「脱炭素化」や「カーボンニュートラル」という言葉を見かけることも増えましたが、その背景には企業の排出量をどう数えるかという課題があります。そこで登場するのが「スコープ1・2・3」という概念です。今回は、その中でも最も基本となる「スコープ1」について、わかりやすく解説します。
スコープ1｜自社からの直接排出
スコープ1は、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）を指します。具体的には、オフィスの暖房に使う都市ガスや、物流用トラックのガソリン、工場の重油ボイラー、化学工場での化学反応など、企業が直接管理する施設や事業活動から出るCO2やメタンなどの温室効果ガスのことです。
「直接」という言葉が重要です。電気を使ってCO2が出ているわけではなく、企業自身が燃料を燃やしたり、ものづくりの過程で化学変化を起こしたりしたときに排出される、企業の敷地内で発生する排出量を数えるのがスコープ1です。
スコープ1と他のスコープの関係
企業全体の排出量を把握するため、スコープ1の他に「スコープ2」と「スコープ3」という2つの区分があります。
スコープ2は、自社が購入・使用した電力、熱、蒸気などのエネルギー起源の間接排出です。電力会社から買った電気が石炭火力発電で作られている場合、その発電時のCO2はスコープ2に含まれます。
一方、スコープ3は、スコープ1、スコープ2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）で、原材料の調達から製品の輸送、消費者の利用、最後の廃棄まで、サプライチェーン全体に関わるCO2を数えます。
スコープ3は15のカテゴリに分類されます。
つまり、スコープ1は企業が最も直接的に管理・削減できる排出源であり、企業の脱炭素化の出発点となるのです。
スコープ1の排出源と具体例
スコープ1には、自社での燃料の使用や、工業プロセスによる直接的な排出のことが該当し、例えば自社で燃焼した都市ガス、LPガス、A重油、軽油、灯油、ガソリンなどが排出源となります。製造業の工場であれば、プロセスでのメタンや一酸化二窒素（N2O）などの温室効果ガスも含まれます。
具体的には以下のような企業活動がスコープ1に該当します。運送会社が保有するトラックの燃料、ホテルチェーンのボイラーのガス、セメント工場の製造過程での排出、農業企業のトラクターのディーゼル燃料などです。
スコープ1を計算する仕組み
スコープ1を求める場合、自社で使用する燃料など活動量データに一単位あたりにおける排出量単位を乗じ、計算式で表すと排出量（CO2e）＝燃料使用量×排出係数となります。例えば、ガソリンを年間1000リットル使用している場合、ガソリンの排出係数（1リットルあたり何kgのCO2が出るか）を掛けることで、その年の排出量が計算できます。
環境省がホームページで公表している「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を活用でき、例えば、ガソリンを使用する企業であれば、ガソリンの年間使用量にガソリンの排出係数を乗じることでGHG排出量を算定します。
なぜスコープ1が大切なのか
企業が自社の排出量削減目標を掲げる際には、パリ協定が目指す「1.5℃目標」が求める水準と整合した「SBT（Science Based Targets、科学的に整合性のある目標）」の考え方を採用するケースが増えており、このSBTはサプライチェーン排出量の削減を求めています。スコープ1は企業が直接管理できる排出源であるため、削減効果が最も確実で、投資効果も計測しやすいという利点があります。
また、カーボンニュートラル達成のためには、スコープ1・2・3の視点を持ち、事業活動に関係するサプライチェーン全体で削減に取り組んでいくことが求められています。
私たちにできることは
企業の脱炭素目標の話は大企業の課題に見えるかもしれません。しかし、私たちも間接的に関わっています。例えば、商品を選ぶときに「この企業のスコープ1排出量は減っているか」という視点を持つことで、企業の取り組みを応援できます。また、通勤時に公共交通を利用する、ものを大切に使い廃棄を減らすことも、企業全体のスコープ1・2・3の削減につながります。個人の選択が、企業の脱炭素化を促す力となるのです。
