ゼロウェイストについて知ろう！企業・自治体の取り組みと家庭での始め方

ゼロウェイスト（Zero Waste）とは、ごみを出さない、つまり「ごみになるものをそもそも生み出さない」ことを目指す考え方です。ごみを分別して捨てるより手前の段階で、買い方・使い方・暮らし方を見直します。

ただ、定義を知っただけでは「日本ではどこまで進んでいるのか」「個人で意味があるのか」「企業の取り組みは本当に続いているのか」といった疑問が残ります。この記事では、環境省の最新統計、徳島県上勝町や鹿児島県大崎町、京都の祇園祭といった日本の実践、2025年に日本での事業を終えたリユース容器サービスLoopの経緯を手がかりにします。そのうえで、家庭で何から手をつけるかを整理します。

日本と世界のごみの現状を数字で確かめる

ゼロウェイストが必要とされる理由は、ごみの量と処理の負担にあります。まず、国内の最新の統計を確認します。

全国のごみ排出量は減少傾向にある

環境省が2025年3月27日に公表した令和5年度（2023年度）の調査では、全国のごみ総排出量は3,897万トンで、前年度から3.4%減りました。1人1日あたりの排出量は851グラムです。

このうち家庭から出る「家庭系ごみ」は2,175万トンで、前年度より4.4%減っています。ごみ全体の半分以上が、私たちの暮らしから出ていることになります。

リサイクル率は約2割、埋め立てられる量も大きい

同じ調査で、リサイクル率は19.5%（前年度は19.6%）でした。ごみの大半は、焼却などの中間処理を経ています。最終処分場に埋め立てられた量は316万トンで、前年度から6.5%減りましたが、処分場には限りがあります。

リサイクルが日本で進んでいると言われる一方で、再資源化されているのは全体の約2割です。リサイクルだけに頼らず、出す量そのものを減らす発想が求められる理由はここにあります。

世界ではごみが増え続ける見通し

国連環境計画（UNEP）が2024年に公表した報告書によると、世界の都市ごみは2023年の約21億トンから、2050年には約38億トンへ増えると予測されています。また、2020年時点で都市ごみの約38%（約8億1,000万トン）は、適切に管理されないまま野積みや野焼きにされたとされています。

つまり、ごみを減らす取り組みは、日本の処分場の問題にとどまりません。世界の資源やエネルギーの使い方にもつながっています。

ゼロウェイストの5Rを「迷う場面」で使い分ける

ゼロウェイストの実践方法として広く知られているのが、米国カリフォルニア在住のベア・ジョンソン氏が提唱した「5R」です。大切なのは、5つが並列ではなく順番に意味がある点です。上のRほど、ごみの発生源に近い対策になります。

Refuse（断る）

レジ袋、無料の試供品、使わない割り箸やスプーンなどを、受け取る前に断ります。もらってから「処分する」より、もらわないほうが、ごみも手間も確実に減ります。コンビニや飲食店で「カトラリーは不要です」と一言添えるのが、最初の一歩になります。

Reduce（減らす）

買う量や持つ量を減らします。セールで「安いから」と買ったものが、使われないまま残ることは少なくありません。購入前に「1か月後も使っているか」を自分に聞くと、衝動買いが減ります。

Reuse（繰り返し使う）

マイボトル、マイバッグ、詰め替え、修理しての長期利用が当てはまります。レンタルやシェアリングも「持たずに使う」方法で、ごみを出さない選択肢です。

Recycle（資源に戻す）

分別回収に出す、フリマアプリで譲るといった行動です。ここが4番目にあるのは、リサイクルには回収・運搬・加工のエネルギーがかかるためです。使い捨てを前提にしたうえでのリサイクルより、そもそも使い捨てを減らすことのほうが優先されます。

Rot（土に還す）

生ごみをコンポストで堆肥にするなど、自然の循環に戻します。家庭ごみの中で生ごみの比率は小さくないため、手をつけると変化を実感しやすい分野です。

誤解されやすいポイントを整理する

ゼロウェイストは、取り組む人の間でも誤解が生まれやすい考え方です。よくある3つを見ておきます。

「ごみを完全にゼロにする競争」ではない

名称から、ごみを1gも出してはいけない生活を想像する人もいます。しかし、上勝町のような先進地域でも、焼却や埋め立てが残る品目があります。目標は、ゼロに近づけ続ける姿勢です。完璧を目指して疲れてしまうより、できる範囲で続けるほうが現実的です。

「リサイクルしているから大丈夫」とは限らない

分別して出せば安心、と考えてしまうと、使い捨ての量は変わりません。5Rの順番のとおり、まず断る・減らす・繰り返し使うを先に検討し、それでも出るものを資源に回す、という順序が基本です。

「エコ用品を買いそろえる」ことが目的ではない

マイボトルやエコバッグを新しく何本も買い足すと、かえって資源を使います。すでに持っているものを使い切る、使わなくなった容器を活用するなど、新しく買わない選択も立派なゼロウェイストです。

上勝町・大崎町・祇園祭に見る日本の実践

日本には、自治体やイベントの単位で成果を出している例があります。3つの事例に共通する特徴も見ていきます。

徳島県上勝町｜日本初のゼロ・ウェイスト宣言

徳島県上勝町は、2003年に自治体として日本で初めて「ゼロ・ウェイスト宣言」を出しました。町の公式サイトによると、現在は14種類44分別の仕組みで、リサイクル率は80%以上に達しています。全国平均が約2割にとどまる中で、突出した水準です。

住民が不要になったものを持ち込み、無償で必要な人が持ち帰れる「くるくるショップ」も町の特徴です。2020年に開所したゼロ・ウェイストセンターには、ごみ収集場とくるくるショップ、宿泊施設などが併設されています。

一方で、宣言で掲げた「2020年までに焼却・埋め立てをなくす」目標は達成できず、リサイクル率は約8割にとどまりました。残りの2割は、住民の努力だけでは越えにくい壁だと町は受け止めています。次の10年の計画では、人づくりや暮らしの豊かさ、住民の負担を減らす工夫を重点に置いています。

鹿児島県大崎町｜27品目の分別でリサイクル率80%台

鹿児島県大崎町は、ごみを27品目に分別し、リサイクル率が80%台に達してきた自治体として知られます。町の広報では、令和3年度のリサイクル率を81.6%と紹介し、全国平均の約20%を大きく上回ったとしています。

生ごみは堆肥化に回しています。埋め立てるごみを減らして最終処分場を長く使うことが、取り組みの出発点にありました。「ごみを減らす」ことが、自治体の財政や環境を守る実利にもつながっています。

京都・祇園祭｜イベントのごみを減らす実験

祇園祭では、2014年から「祇園祭ごみゼロ大作戦」が行われています。京都市やNPO、露天商の団体などが実行委員会をつくり、露店で使い捨て食器の代わりに洗って繰り返し使えるリユース食器を貸し出しています。会場にはエコステーションを設け、ボランティアが分別や食器の回収を手伝います。

大勢が集まるイベントは、ごみが一度に大量に出ます。その分、仕組みを整えれば効果が大きく、「参加者が自然にごみを減らせる場」を設計する実例になっています。

3つの事例に共通するのは、個人の意識だけに頼らず、回収の仕組みや場を整えている点です。ゼロウェイストを広げるには、一人ひとりの努力と並んで、暮らしやすい制度や設備が欠かせません。

企業の取り組みから学ぶ｜Loopの事業終了が示した課題

企業もゼロウェイストに取り組んでおり、その代表例が、使い捨て容器の代わりに繰り返し使える容器で商品を販売するリユース型サービス「Loop」でした。

Loopの仕組みと参加企業

Loopは、米国のテラサイクル社が開発したプラットフォームです。利用者は商品と一緒にデポジット（預かり金）を支払い、使い終えた容器を店頭の返却ボックスに戻すと、デポジットが返金されます。回収された容器は洗浄され、再び中身を詰めて販売される仕組みです。

日本では2021年にイオンで始まりました。ロッテのキシリトールガム、ハインツのトマトケチャップ、アース製薬のモンダミン、大塚製薬のポカリスエットのリターナブル瓶など、複数の企業が参加しました。

2025年6月30日に日本での事業を終了

ただし、Loop Japanは2025年6月30日をもって日本国内のLoop事業を終了しました。兵庫県西宮市の案内によれば、運営会社から事業終了の連絡があったとされています。報告書では、日本の制度整備の遅れや市場環境の未成熟が背景として挙げられたと報じられています。

これは、リユース容器が「環境に良いから自然に定着する」ものではないことを示しています。容器の回収・洗浄・物流には費用がかかり、店舗側の保管場所や、利用者が返しに行く手間も必要です。制度や市場が整わなければ、事業として続けることは難しいという現実があります。

私たちが受け取れる教訓

Loopの終了を「リユースは失敗した」と受け取るのは早計です。むしろ、個人の努力と企業の努力の間に、回収の仕組みや制度という大きな隙間があることが見えてきたと言えます。

買う側としてできるのは、詰め替え商品や量り売りの店、リユース瓶を回収している地域のサービスなど、いま身近にある選択肢を使い続けることです。需要が見えることが、事業者や自治体が仕組みを残す後押しになります。

今日から始める｜家庭ごみを減らす順番

ここまでの内容を、家庭でどう生かすかに落とし込みます。大切なのは、いきなり全部を変えず、順番を決めることです。

1週間、自分のごみを観察する

最初にやることは、行動を変えることではなく、観察です。1週間、何をどのくらい捨てたかを、家のごみ箱を見て、ざっくりメモします。生ごみ、プラスチック包装、紙類、ペットボトルなど、増えやすいものが見えてきます。

一番多いものから、5Rの上流で手を打つ

観察して多かったものについて、Refuse、Reduceで防げないかを先に考えます。たとえばプラスチック包装が多ければ、包装の少ない買い方や量り売りを探します。生ごみが多ければ、使い切りの工夫や、自治体のコンポスト補助制度の有無を調べます。

自治体の分別ルールを確認する

分別ルールは自治体ごとに違います。自分が住む地域の分別表を確認し、資源として出せるものを増やします。上勝町のように細かく分別する地域もあれば、そうでない地域もあります。まずは今のルールを正しく守ることが、無駄なく資源に戻す近道です。

まとめ

日本の令和5年度のごみ総排出量は3,897万トンで、前年度より減っています。一方で、リサイクル率は約2割にとどまり、処分場の負担は小さくありません。世界でもごみは2050年に向けて増える見通しで、ごみを出さない発想の重要性は高まっています。

上勝町、大崎町、祇園祭の事例に共通するのは、住民や参加者の意識だけでなく、分別や回収の仕組みを整えている点です。Loop Japanの事業終了は、企業が善意だけでは続けにくく、制度と市場の支えが必要であることも教えてくれます。個人としては、完璧を目指さず、ごみを観察し、断る・減らす・繰り返し使うを優先する、という順番で進めるのが現実的です。これから年末の大掃除や贈り物のシーズンに入ります。まず、1週間だけごみを観察することから試してみてください。

参考文献

• 環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和5年度）について」（2025年）
• UNEP「Global Waste Management Outlook 2024」（2024年）
• 上勝町ゼロ・ウェイスト「ゼロ・ウェイストの取り組み」
• nippon.com「上勝町のゼロ・ウェイストの取り組み」（2023年）
• 京都府「祇園祭をごみゼロに！祇園祭ごみゼロ大作戦に参画」
• 西宮市「Loop事業の終了について」（2025年）