フィンテックは金融包摂をどこまで進めるのか｜世界の事例と日本の課題

「フィンテックで金融包摂が進む」と聞いても、ピンとこない方は多いはずです。銀行口座もスマホ決済もすでに使えている人にとって、「金融サービスが届かない」状況は想像しにくいからです。

金融包摂とは、年齢・所得・国籍・障害の有無などにかかわらず、誰もが必要な金融サービスを使える状態を指します。この記事では定義の確認は最小限にとどめます。そのうえで、世界の事例と日本の現状を並べ、「入口」「使い続ける」「守られる」という3つの段階で整理します。最後に、今日から試せる1つの行動も紹介します。

世界の現在地｜口座を持たない人は今どれくらいいるのか

「金融包摂はもう解決済みでは？」という疑問から確認します。結論から言うと、前進はしていますが、取り残された人は今も大勢います。

口座保有率は上昇、それでも約13億人が残っている

世界銀行の「Global Findex」は、各国の成人を対象に金融サービスの利用状況を調べる国際調査です。この調査では、世界の成人の口座保有率が2011年の約51%から2021年には約76%へ上がったと報告されています。2024年の調査をもとにした最新版では約79%とされ、口座を持たない成人はなお約13億人と報告されています。

ここでの「口座」には、銀行口座だけでなく、携帯電話で使える電子マネー（モバイルマネー）のアカウントも含まれます。口座の保有率が伸びた背景には、スマートフォンや携帯電話を使った金融サービスの広がりがあるとされています。

SDGsでは「アクセスの拡大」が明記されている

国連のSDGsでは、目標8のターゲット8.10で、すべての人の銀行取引・保険・金融サービスへのアクセスを促進・拡大することが掲げられています。進み具合を測る指標の1つが、成人の口座保有率です。つまり金融包摂は、特別なテーマというより、貧困や働き方の問題と同じ地続きの課題として位置づけられています。

「口座がある」と「使えている」は別物

注意したいのは、口座の保有率が上がっても「必要なときに使える」とは限らない点です。口座を作ったきりで使わない、手数料や手続きの難しさから途中でやめてしまう、といったケースはどの国にもあります。この違いは、後半の3段階の整理で改めて扱います。

フィンテックは本当に金融包摂を進めたのか｜世界の事例

次に浮かぶのは「アプリで本当に貧しい人が助かるのか」という疑問でしょう。複数の事例を見ると、効果が出た条件と、まだ課題が残る部分の両方が見えてきます。

ケニアのM-Pesaは「店舗がない地域」の問題を回避した

ケニアでは2007年、通信大手Safaricomが携帯電話のSMSで送金や支払いができるサービス「M-Pesa」を始めました。銀行の支店が遠くても、代理店（街の小さな店）で現金を出し入れできる仕組みです。この事例の肝は、新しい技術そのものより、既存の携帯網と身近な店を窓口にしたことにあります。

研究面では、MITとジョージタウン大学の研究者が2016年に学術誌『Science』に論文を発表しています。それによれば、M-Pesaの普及によって約19.4万世帯、ケニア全世帯の約2%が貧困を脱したと推計されています。とくに女性が世帯主の世帯で効果が大きかったとされています。ただしこれは特定の国と時期を対象にした推計です。他の国や現在の状況にそのまま当てはめることはできません。

バングラデシュやフィリピンでもモバイルウォレットが広がった

バングラデシュの「bKash」やフィリピンの「GCash」も、スマートフォン上のウォレットとして広く使われているサービスです。いずれも、銀行の支店網が十分に届かない中で、携帯電話を窓口にしたことが共通しています。

3つのサービスを並べると、共通点が見えます。第一に、既存のインフラ（携帯網・街の店）を活用していること。第二に、少額から始められること。第三に、現金とデジタルを行き来する窓口が近くにあること。つまり、技術の新しさより、利用者の生活圏に入り込めたかどうかが分かれ目になったと読み取れます。

万能ではない｜課題として指摘されていること

では「フィンテックなら何でも解決する」のでしょうか。そうとは言えません。携帯電話を持たない人や、使い方に不安がある人は、新しい仕組みから取り残される可能性があります。過剰な借り入れや詐欺被害などのリスクも、デジタル化とともに指摘されています。技術は入口を広げますが、使い続けられる環境と守る仕組みがセットで必要になります。

「日本は関係ない？」よくある誤解と実際の課題

「日本は口座があって当たり前だから、金融包摂は海外の話」と感じる方もいるでしょう。たしかに世界銀行の統計でも、日本の口座保有率は高水準です。ただ、「口座がある」ことと「必要な金融サービスを不自由なく使える」ことは別の話です。

高齢者にとっての「支店とATMが減る」問題

地方では、銀行の支店やATMの減少が続いています。窓口で手続きしていた高齢者が、アプリやネットバンキングへの移行を求められる場面は増えています。一方で、認知機能の低下に伴う預貯金の管理や、家族による代理手続きの難しさも、金融行政の場で議論されてきたテーマです。フィンテックが便利さをもたらす反面、画面操作が負担になる人もいます。ここに、日本ならではの金融包摂の課題があります。

外国人にとっての「口座開設」と「給与受け取り」

日本に暮らす外国人にとっては、口座開設の手続きや言語の壁が障壁になることがあります。2023年4月には、賃金を資金移動業者のアカウントで受け取れる「給与のデジタル払い」が制度上解禁されました。ただし、利用には事業者が国の指定を受ける必要があります。新しい選択肢が増える一方で、仕組みの分かりやすさや安全性の説明が重要になります。

キャッシュレス化は進むが、取り残される人もいる

経済産業省の発表では、日本のキャッシュレス決済比率は約4割まで上昇しています。便利になった反面、現金しか使えない人が不利になる場面も出てきます。キャッシュレス化を進めることと、現金も使える選択肢を残すことは、両立させる必要があります。

金融サービスの届きにくさは、所得や年齢による格差とも結びついています。あわせて、格差の全体像も押さえておくと理解が深まります。

金融包摂を「入口・使い続ける・守られる」の3段階で見る

ここまでの事例と課題を踏まえ、金融包摂を3つの段階に整理できます。これは公的な分類ではなく、公開されている資料や事例の傾向から考えた見方です。

入口｜口座やアカウントを持てるか

最初の段階は、口座やアカウントを作れるかどうかです。ケニアのM-Pesaは、この段階の壁を代理店網で下げました。日本では、本人確認の手続きや言語、デジタル機器の有無が壁になりえます。

使い続ける｜必要なときに無理なく使えるか

次の段階は、作ったあとも使い続けられるかです。手数料、操作の分かりやすさ、近くに相談できる窓口があるかどうかが影響します。「口座はあるが使えない」状態を減らすには、アプリの使いやすさだけでなく、人による支援や対面の窓口も欠かせません。

守られる｜被害や過剰負債から保護されるか

最後の段階は、詐欺や過剰な借り入れから守られるかです。フィンテックで金融サービスが身近になるほど、この段階の重要性は増します。利用上限の設定、不審な取引の通知、問い合わせ先の分かりやすさといった仕組みが、安心して使い続ける条件になります。

3段階で見ると、「フィンテックが進めばよい」という単純な話ではないことが分かります。入口を広げる技術と、使い続けて守られる環境づくりを、あわせて考える必要があります。

今日からできる1アクション

「結局、自分には何ができるのか」と思う方に、1つだけ提案します。それは、使っている決済アプリの利用上限と通知設定を見直し、家族に高齢の方がいれば同じ画面を一緒に確認してみることです。

設定の確認は5分ほどで終わります。上限額を決め、取引の通知をオンにしておくだけでも、「守られる」段階を自分の手で整えられます。家族と一緒に確認すれば、身近な人の「困りごと」に気づくきっかけにもなります。まず1つだけ試してみてください。

まとめ

フィンテックは、携帯電話や街の店といった既存のインフラを窓口にすることで、世界の金融包摂を前に進めてきました。世界銀行の統計では口座保有率は上昇を続けていますが、約13億人がまだ口座を持たないと報告されています。

日本でも、高齢者や外国人など、金融サービスが届きにくい人はいます。「口座があるから大丈夫」と考えず、「入口・使い続ける・守られる」の3段階で見ると、課題の所在が整理しやすくなります。

参考文献

• World Bank「The Global Findex Database」（2025年）
• 国連「Goal 8」（SDGs）
• Science「The long-run poverty and gender impacts of mobile money」（2016年）
• 経済産業省「キャッシュレス」（2025年）