サーキュラーファッションとは、服の設計・製造・販売・着用・手放し方までを「つくって、捨てる」一方通行から、素材や製品が使い続けられる循環へ組み替える考え方です。エレン・マッカーサー財団などが提唱してきた循環経済（サーキュラーエコノミー）を、衣料品に当てはめたものです。
日本でも2024年に国の資源循環ロードマップが示され、2026年3月には環境省が「サステナブルファッションの推進に向けたアクションプラン」を公表しました。服の循環は、概念の段階から回収や再生の仕組みを整える段階に入っています。衣替えで手持ちの服を見直すこの時期に、日本の現状、企業の実践、読者が今日とれる行動を順にまとめます。
日本の服は今どれくらい手放され、どこへ行っているのか
サーキュラーファッションの必要性は、数字で見ると具体的になります。ここでは環境省と経済産業省の公表資料から、日本の衣料品の流れを確認します。
供給と廃棄の規模
環境省のサステナブルファッション紹介ページによると、家庭向けの新品衣類の供給量は77.1万トンです。衣服の供給枚数は1990年の約20億着から2024年の約35億着へと、約1.8倍に増えています。一方で、家庭から手放されて焼却・埋立される衣類は約46.1万トンとされています。
経済産業省の資料でも、国内では年間78万トンの衣料品が新たに供給され、そのうち51万トンが廃棄・焼却されると示されています。手放された服のうち、リユースやリサイクルに回る割合は環境省のページで約38%とされ、残りはごみとして処分されています。
手元の服の状況も数字になっています。環境省のページでは、1年間に一度も着られていない服は1人あたり約24枚、1年間にリペアする服は約2着に対して手放す服は約11着と紹介されています。「着ないまま手放す」ことが、廃棄量を押し上げている構図です。
数字が資料ごとに違って見える理由
廃棄量は、資料によって約44万トン、46万トン、50万トン、51万トンと幅があります。年度、家庭系だけか事業系を含むか、焼却・埋立量か廃棄量かといった集計の範囲が異なるためです。記事や資料を読むときは、どの範囲の数字なのかを確認すると、数字の食い違いに戸惑わずに済みます。
政府目標の基準になっているのは、家庭から廃棄される衣類の量です。報道によると、2020年度は約51.5万トンで、2030年度までに25%減らして約38.6万トンにする目標が掲げられています。
環境省のページには、今ある服をもう1年長く着ると日本全体で約5万トンの廃棄削減につながるという試算もあります。「新しい循環の仕組み」の前に、「長く使う」だけで動かせる量が小さくないことは、読者にとっての大きな手がかりです。
エシカル・サステナブルとサーキュラーは何が違うのか
三つの言葉は重なり合いますが、見ているものが違います。エシカルファッションは人や動物、地域への配慮、サステナブルファッションは環境や社会への負荷を減らす広い考え方です。サーキュラーファッションは、その中でも「素材と製品が捨てられずに回り続けるか」という設計と仕組みに重心があります。消費者の心がけだけでは完結せず、企業の設計、回収網、再生技術、制度がそろって初めて成立します。
誤解されやすい点その1 リサイクル素材なら循環している
再生ポリエステルを使った服は、素材の「入口」では資源を節約しています。ただし、その服が綿やウールと混ざった混紡素材で、ボタンやファスナーも外しにくい構造なら、役目を終えたときに再び素材へ戻すのは難しくなります。経済産業省の資料では、国内の衣料品の約7割が混紡品とされ、回収後の再資源化の技術とコストの壁になっていると整理されています。
循環しているかどうかは、素材の入口だけでなく、製品の出口がどう設計されているかで決まります。
誤解されやすい点その2 古着を買えばサーキュラー
古着の購入は服の使用期間を延ばす有力な手段です。ただ、安さを理由に買い足して、短い期間で手放す回転が中古の側で続くなら、廃棄のタイミングが先に延びるだけになります。循環の効果は、1着が着られる回数と期間がどれだけ増えたかで決まります。
当事者視点で見る「手放す側」の事情
読者が服を手放すとき、いちばん多い困りごとは「どこに出せばいいか分からない」ではないでしょうか。後述するように、自治体の回収自体が縮小傾向にあり、住んでいる地域によって出せる場所が大きく違います。「分別が面倒だから燃えるごみ」という選択は、個人の意識の問題というより、出口の整備が追いついていないことの表れでもあります。
日本の制度は「全国どこでも分けて出せる」へ動いている
日本の制度は、ここ2年ほどで具体的な数値目標と実行計画を伴う形に変わりました。国の動きは、企業の回収や再生技術への投資を後押しする土台になります。
2024年のロードマップと繊維to繊維の目標
経済産業省は2024年6月に「繊維製品における資源循環ロードマップ」を策定しました。2030年までに、使用済み繊維を繊維へ戻す「繊維to繊維」のリサイクルで、年間5万トン規模の廃繊維を再利用する目標が掲げられています。第5次循環型社会形成推進基本計画（2024年8月閣議決定）には、家庭から廃棄される衣類を2030年度に2020年度比で25%削減する目標が示されました。
2025年11月には、ロードマップ策定から1年のフォローアップとして、回収・技術基盤や環境配慮設計・情報開示が経済産業省の小委員会で議論されています。
2026年3月のアクションプラン
環境省が2026年3月24日に公表したアクションプランは、削減目標の達成に向けた方向性を4つに整理しています。
- 全国どこでも分けて出せること
- 使えるものは譲ること
- 使えるものは長く使うこと
- 製造側が、長く使えて資源を循環しやすい製品をつくること
あわせて、自治体と事業者向けに使用済衣類の回収に関するグッドプラクティス集も公表されました。自治体向けには、衣類の行政回収に関するガイドラインを2026年度中に策定する予定と報じられています。
自治体回収は縮小傾向にある
足元の回収は、必ずしも順調ではありません。報道によると、衣類を含む布類を資源化した自治体は、2019年度に約1,200自治体で約19.8万トンでしたが、2024年度には参加自治体が減り、約16.9万トンにとどまっています。担い手不足も一因とされています。現在衣類を回収していない市区町村が約3分の1あるとも報じられています。
この現状を踏まえると、国が「どこでも分けて出せる」社会を掲げる背景がよく分かります。読者としては、自分の自治体が回収しているかを調べるだけでも、廃棄を減らす最初の一歩になります。
企業の実践｜回収・繊維to繊維・リユースをどう組み合わせているか
ここからは、国内の複数の企業・団体の動きを、役割ごとに見ていきます。1社だけで循環は閉じないため、回収する側、再生する側、使い続ける側が連携する形が増えています。
店頭回収で「出口」をつくる
ユニクロは2020年から「RE.UNIQLO」として、回収した服をリユースとリサイクルに仕分けています。ダウンや羽毛は新しい衣料に再生し、衣料に戻せないものは断熱材や防音材などに使う仕組みです。最初の再生ダウン商品は、2019年に国内店舗で回収した約62万点のダウン製品が原料になったと報じられています。
JEPLANが運営する回収プログラム「BRING」は、2025年8月にトリンプと組み、全国441店舗と公式オンラインストアでブラジャーの回収を行いました。インナーのように自治体回収に出しにくい品目は、事業者が出口を用意する意味が大きい分野です。
回収を各社が個別に進めると、拠点や条件がバラバラで利用者は混乱します。環境省のアクションプランが量販店での回収拠点の整備や拠点マップの公開を掲げているのは、この分かりにくさへの対応と見られます。
繊維to繊維の技術開発は共同体制へ
回収した服を再び衣料用の繊維に戻す技術は、一社単独では進みにくい分野です。2025年10月27日には、帝人フロンティアや東レなど6者が「Consortium for Fiber to Fiber」を設立しました。バイオ技術と化学技術を組み合わせた解重合や再生繊維の製造技術などを共同で開発し、ロードマップの2030年目標（年間5万トン）の実現に向けた最初の一歩と位置づけられています。
同じ2025年10月には、JEPLANと帝人フロンティアが回収網を連携させ、分別・選別から再資源化までの協業を検討すると発表しました。JEPLANは、ポリエステル100%の衣料を北九州響灘工場でケミカルリサイクルし、再生ポリエステルとして使う取り組みを続けています。
リユースとリサイクルは役割が違う
回収された服は、まだ着られるものはリユースに、着られないものは素材として再生に回ります。着られる服をいきなりリサイクルに回すより、まず着続ける方が、新しい服の製造に使う資源を減らせます。どの出口を選ぶかを決める基準は、あとの「出口チェック」で整理します。
リサイクル素材を使った服をブランドから選ぶときの見極め方は、次の記事でまとめています。
欧州の規制が日本企業と買い手に及ぼすもの
日本のアパレル企業は、欧州に輸出する場合、EUの規制の影響を受けます。サーキュラーファッションの動きが「理念」から「商売の条件」へ変わりつつある理由の一つです。
繊維製品の拡大生産者責任（EPR）
改正EU廃棄物枠組み指令（Directive (EU) 2025/1892）は2025年10月16日に発効しました。繊維・履物の生産者に、使用済み製品の回収・処理費用を負担させる制度を、全加盟国で導入するものです。欧州委員会によると、加盟国には国内法化に20か月、繊維・履物のEPR制度の整備に30か月が与えられています。生産者が支払う費用は、製品の環境性能に応じて変わる設計（エコモジュレーション）とされています。
これは、長く使え、回収後に再資源化しやすい服をつくる企業ほど有利になる仕組みです。
売れ残り衣料の廃棄禁止
EUでは、エコデザイン規則（ESPR）に基づき、売れ残った衣料・履物の廃棄が禁止されます。報道によると、大企業は2026年7月19日から禁止の対象で、中規模企業は2030年からとされています。廃棄量の開示は2027年2月から始まる見込みです。例外として、製品の安全性に問題がある場合など、廃棄が認められる10の状況が2026年2月の委任規則で定められたと報じられています。
デジタル製品パスポートはまだ確定していない
素材の産地やケア方法、リサイクル先を、QRコードなどで確認できる「デジタル製品パスポート」は、繊維向けの詳細なルールがまだ採択されていません。報道では、データ項目や形式を定める委任規則は2027年ごろと見込まれています。「もうすぐ服にQRコードが付く」と断定できる段階ではなく、動向を見守る段階です。
買い手の側から見ると、EUの規制は日本の店頭に並ぶ服の素材選びや回収の仕組みを、数年かけて変えていく可能性があります。
今日からできる行動｜手放す前の「出口チェック」
ここまでの内容を、読者が使える判断基準にまとめます。衣替えで出てきた服を前に、手放す前の順番を決めておくと迷いが減ります。この枠組みは、公表資料の考え方を日常の判断に置き換えて整理した一例です。
服を手放す前の4段階
- まだ着られるかを確認する。着られるなら、自分でもう1シーズン着る、家族や友人に譲る、リペアやサイズ直しで復活させる
- 着ないが状態がよいなら、フリマアプリや古着店など、次に着る人へ渡すリユースを選ぶ
- 着られない状態でも、ブランドや店舗の回収が対象にしている品目なら、その回収に出す（ダウン、インナー、特定ブランドの服など）
- それでも出口が見つからない服は、自治体の古着回収の有無と出し方を調べる。回収がない場合はごみの分別ルールに従う
回収先ごとに、汚れや濡れ、素材、ブランドの条件が違います。出す前に、それぞれの公式案内を確認してください。
捨てる前に試せる選択肢を6つに整理した記事もあります。
買う前の3つの問い
循環を考えるうえで、買う前の判断も欠かせません。次の3つを自分に聞いてみてください。
- 手持ちの服と合わせて着るパターンを3つ思い浮かべられるか
- 洗濯や手入れの手間を、半年後も続けられるか
- 手放すときの行き先（回収・リユース・リペア）を、いま1つ挙げられるか
3つ目の問いは、環境省のページが指摘する「手放す服は多いのに、リペアは少ない」という偏りに対する、個人の手がかりです。
リユースの全体像と、服以外の品目も含めた考え方は、次の記事で詳しく解説しています。
よくある追加質問
記事を読んだあとに、次のような疑問が浮かぶことが多いようです。
自治体が古着を回収していない場合はどうすればよいですか
報道では、衣類を回収していない市区町村が約3分の1あるとされています。回収がない場合は、まずフリマアプリや古着店などのリユースを検討します。着られない服は、前述の店頭回収やブランド回収の対象品目かを確認します。それでも出口がなければ、自治体のごみ分別ルールに従って処分します。国が拠点マップの公開を予定しているため、今後は探しやすくなる見込みです。
ボロボロの服や下着も回収に出せますか
回収先ごとに受け入れ条件が違います。ブラジャーのように、2025年8月に実施された回収キャンペーンのように、特定の品目を対象にした回収もあります。反対に、汚れや濡れがある服は受け付けない回収先も多いため、出す前に公式の案内で対象品目を確認してください。
ダウンやコートはいつ回収に出すのがよいですか
衣替えの時期は、冬物のダウンやコートの整理と重なります。ユニクロのRE.UNIQLOのように、ダウンの再生に取り組む店頭回収もあります。回収の対象商品や受付期間は変わることがあるため、公式サイトで最新の案内を確認してから持ち込むと確実です。
まとめ
サーキュラーファッションは、服の買い方・着方・手放し方に加え、企業の設計と回収の仕組みまでを問い直す考え方です。日本では家庭から約46万トンの衣類が焼却・埋立される一方、国は2030年度までに家庭からの廃棄を2020年度比で25%減らす目標を掲げ、2026年3月のアクションプランで回収の拡充を進めています。
企業の側でも、店頭回収、ケミカルリサイクル、複数社による繊維to繊維の共同開発が進んでいます。ただし、混紡素材の再資源化の難しさや、自治体回収の縮小といった課題は残っています。「リサイクル素材だから安心」「古着だから循環している」と単純に考えず、出口まで確認することが重要です。
欧州の規制も、日本の店頭に並ぶ服を少しずつ変えていく可能性があります。個人にできることは小さく見えても、1着を長く着る、手放す前に行き先を調べるという習慣が、国の目標や企業の回収を実際に動かす土台になります。まず1着、手放す前に「この服はどこへ行けるか」を調べてみてください。
- 日本では家庭向けに約77万トンの新品衣類が供給され、約46万トンが焼却・埋立されている
- 政府目標は、家庭から廃棄される衣類を2030年度に2020年度比で25%削減すること
- サーキュラーかどうかは、素材の入口だけでなく製品の出口の設計で決まる
- 手放す前の「出口チェック」で、長く着る、譲る、回収に出す、の順に選ぶ
参考文献
- 環境省「サステナブルファッション」（2026年閲覧）
- 環境省「サステナブルファッションの推進に向けたアクションプラン」（2026年）
- 経済産業省 産業構造審議会 繊維産業小委員会 資料（2025年）
- MONOist「『繊維 to 繊維』の資源循環へ、帝人や東レなど6者がコンソーシアム設立」（2025年）
- 秋田魁新報「不要衣類の回収増へ環境省が指針 廃棄量30年度に25%減目標」（2026年）
- 欧州委員会「Revised Waste Framework Directive enters into force」（2025年）
- Textilegence「EU ban on destruction of unsold apparel and footwear starts for large companies in July 2026」（2026年）
- ユニクロ「RE.UNIQLO」（2026年閲覧）
