異常な豪雨、長期にわたる干ばつ、砂漠化、環境劣化、海面上昇やサイクロンなどの極端な現象により、すでに年間平均2,000万人以上の人々が故郷を追われています。このように気候変動によって家や土地を失い、別の場所への移住を余儀なくされた人々が「気候難民」です。近年、世界中でこの問題が深刻化しており、国際社会の注目を集めています。
気候難民とは何か
気候難民は、紛争や政治的抑圧から逃れる一般的な難民と異なり、災害で住む土地を失い難民化する人々をさします。しかし重要なポイントがあります。
気候変動に関わる災害や自然災害のみの影響で逃れ、国境を越えたとしても、彼らは一般的に1951年の「難民の地位に関する条約」の定義で、難民とはみなされません。この条約では難民を、人種や宗教などを理由とした迫害から逃れた人に限定しているため、環境被害による移住は法的保護の対象外となっています。
そのため、法律的には、「気候難民」という言葉は国際法に基準がない誤った名称ですが、「人々が気候の緊急事態によって家を追われるイメージは、人々の関心を捕らえています」。つまり、気候難民は学術的・人道的には重要な用語でありながら、国際法上の正式な保護の対象ではないという矛盾を抱えています。
気候難民が生まれる原因
気候難民の発生原因は複合的です。
2021年4月、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、2010年以降、気候変動関連の災害で住居を追われた人の数が2,150万人に上るとのデータを発表し、「突発的な災害だけでなく、気候変動によって食糧難や水不足が発生、天然資源へのアクセスが難しくなるなど複合的な原因となっている」と指摘しました。
具体的には、長期的な干ばつによる農業の衰退、海面上昇による沿岸地域の水没の危機、洪水による家屋やインフラの破壊など、多岐にわたります。
海面上昇のリスクが高い沿岸域に住む人々の数は過去30年で16億人から26億人に増加し、その90％が貧しい開発途上国や小島嶼国の人々です。バングラデシュのような南アジアの国々や太平洋の島国は特に深刻な状況にあります。
気候難民の数と将来予測
国内避難監視センター（IDMC、ジュネーブ）によると、気候難民は2020年に3,070万人生まれ、紛争などの難民980万人の3倍に上りました。この数字は紛争難民を大きく上回っており、気候変動がいかに深刻な移住の原因になっているかを示しています。
今後の見通しはさらに深刻です。
オーストラリアのシンクタンク経済平和研究所（IEP）は、2050年までに少なくとも12億人がこのような気候関連のイベントによって避難する可能性があると予測しています。これは世界人口の約10％に相当する膨大な数です。
国際社会の取り組みと課題
気候難民の保護を求める国際的な動きが進んでいます。
2018年、国際連合は「安全で秩序ある規則的な移住に関するグローバルコンパクト」を採択し、気候変動や環境破壊を大規模な人々の移動の要因と明記しました。2020年、UNHCRのグランディ高等弁務官は、気候変動を理由とした難民申請を各国政府が認めるべきとする判断を初めて下しました。
しかし課題は山積みです。
難民条約で保護を義務付けるのは迫害などから逃れた人で、気候難民は該当しません。先進国は途上国からの移住希望者の流入を危惧し、気候難民の受け入れに及び腰です。つまり、国際法の枠組みと現実のギャップが、気候難民の保護を妨げています。
気候難民問題への私たちのアクション
気候難民問題を根本的に解決するには、気候変動そのものを抑止することが最優先です。温室効果ガスの排出削減、再生可能エネルギーの利用拡大、森林保全など、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが不可欠です。
同時に、各国の防災機能を強化し、気候変動に対応した農業技術の開発、小島嶼国への支援なども重要です。個人としても、節電、リサイクル、企業のサステナビリティ活動を通じた行動変容を心がけることで、気候変動を遅らせ、気候難民の発生を減らす一助になります。気候難民は遠い国の問題ではなく、地球規模の責任として考える必要があります。
