毎年、何百万トンもの衣服が一度も袖を通されることなく廃棄されています。売れ残った新品の服を焼却・廃棄することは、ファッション業界における「慣行」として長年続いてきました。しかし2026年2月9日、欧州委員会はこの慣行に正式に終止符を打つ新規則を採択しました。ファストファッションを生み出してきたビジネスモデルそのものが、法律によって問われる時代が、いよいよ始まろうとしています。
欧州委員会が採択した「廃棄禁止」新規則
2026年2月9日、欧州委員会は「持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）」に基づく新たな措置を採択しました。
この措置は、未販売のアパレル・衣料・アクセサリー・フットウェアの廃棄を防ぐことを目的としており、廃棄物の削減、環境負荷の低減、そして持続可能なビジネスモデルを採用する企業への公平な競争環境の整備を目指すものです。
具体的なスケジュールとして、未販売のアパレル・衣料・アクセサリー・フットウェアの廃棄禁止と適用除外規定は、2026年7月19日から大企業に適用され、中規模企業については2030年に適用が見込まれています。
なぜこれほど急を要するのか。その背景には、衝撃的な実態があります。
欧州では毎年、未販売テキスタイルの推定4〜9%が一度も着用されることなく廃棄されており、この廃棄行為だけで約560万トンのCO2排出を生み出しています。これは2021年のスウェーデン全体の排出量に匹敵する規模です。
日本でも「着られない服」があふれている
この問題は欧州だけの話ではありません。日本国内でも、衣服の大量廃棄は深刻な課題です。
環境省が公表した「令和6年度循環型ファッションの推進方策に関する調査業務」によると、
服がごみとして出された場合、ほとんどはそのまま焼却・埋め立て処分され、その量は年間で約48万トン。この数値を換算すると大型トラック約130台分を毎日焼却・埋め立てしていることになります。
さらに同調査では、
手放す枚数よりも購入枚数の方が多く、一年間一回も着られていない服が一人あたり23着にのぼる
ことも明らかになっています。ファッションの短サイクル化・低価格化が消費を加速させ、着られないまま手放される服を大量に生み出している構図が浮かび上がります。
衣服製造段階における環境負荷も看過できません。
服1着を製造するのに多くの二酸化炭素が排出され、大量の水が必要とされています。また、生産工程で廃棄される端材も膨大な量にのぼるとされています。
廃棄禁止だけではない｜EUが進める繊維規制の全体像
欧州委員会のアプローチは、廃棄禁止にとどまりません。
EUは2026年から2030年にかけて、ファッション製品の設計・生産・販売・廃棄のあり方を根本から変える一連の規制を導入しようとしています。
注目すべきポイントの一つが、「グリーン・クレームの規制」です。
EUは消費者を誤解を招く「グリーン・クレーム（環境性能に関する主張）」から守るために、「消費者権限強化指令（ECD）」と「グリーン・クレーム指令（GCD）」という2つの新指令を設けたとされています。ECDはすでに発効しており、よくあるグリーンウォッシュの手法をEU域内の不公正商慣行リストに含めることで、環境訴求の虚偽表示を禁じているとされています。
さらに、2026年はESPRにおける重要な節目となります。未販売消費財の廃棄禁止が2026年7月19日に発効し、現時点では衣料・アクセサリー・フットウェアに適用範囲が限られていますが、将来的に拡大される見込みです。
また、ESPRの対象企業は、廃棄した未販売消費財に関する公開報告義務にも従う必要があります。廃棄した製品の数量や重量、廃棄理由などを毎年ウェブサイト上で公表しなければなりません。
これにより、これまで見えにくかった廃棄の実態が消費者の目に触れるようになります。
「循環型」への転換を担う企業と消費者の役割
規制の強化は企業に負担をかける一方で、サステナブルなビジネスモデルを採用している企業にとっては追い風でもあります。
ファッションにおけるサステナビリティは、理想から義務へと移行しており、2026年はその準備が不可欠な年となっています。
日本国内でも、企業による取り組みは広がっています。
先進的に取り組む企業による連合組織「ジャパンサステナブルファッションアライアンス（JSFA）」が設立され、2050年に向けて「カーボンニュートラル」「ファッションロスゼロ」を実現することを目指した取り組みが始まっているとされています。また企業は、生産工程で廃棄される繊維を少なくすること、リサイクルを想定した素材選びや分解しやすいデザイン、アップサイクルやリペア（修繕）サービスの拡充など、さまざまな循環型モデルの実現に取り組んでいます。
消費者側の意識についても、変化の余地はまだ大きいとされています。
環境省の調査によると、サステナブルファッションへの関心は高まっているものの、認知と行動の間にある「実践のギャップ」を埋めることが、今後の課題といえます。
私たちにできること｜「着る」を見直すところから
大きな規制の動向を見るとき、遠い話のように感じるかもしれません。しかし、ファッションの問題は、私たちの日常の消費行動と直結しています。
まず意識したいのが「買う前に考える」という視点です。本当に必要な一着かどうかを吟味し、長く着られる質のものを選ぶことは、廃棄を減らす最もシンプルな行動です。古着・リユース品の活用も有力な選択肢です。着なくなった服を可燃ごみとして捨てるのではなく、リサイクルボックスや古着回収サービスに出すことも、資源の循環につながります。
EUの新規則が示すように、「売れ残った服を廃棄する」ことへの社会的なコストは、これから明確に可視化されていきます。企業も消費者も、ファッションの「作る・買う・捨てる」という一方通行のサイクルから、「長く使う・循環させる」という発想へと切り替えていく転換点が、今まさに訪れています。
