「グリーン化調達枠」という呼び方で知られる環境配慮型の調達制度は、私たちの暮らす地球を守るために行政や企業が取り組んでいる重要な仕組みです。
この制度は、正式には「グリーン調達」と呼ばれ、環境に優しい製品やサービスを優先的に購入することで、社会全体の環境負荷を減らしていく取り組みを指します。
国や地方自治体が率先して環境に配慮した物品を購入することで、環境に優しい製品の市場が広がり、結果として地球温暖化や資源の枯渇といった環境問題の解決につながることが期待されています。
グリーン調達とは何か
グリーン調達は、環境への影響を考えながら製品やサービスを選んで購入する仕組みです。単に安いものや便利なものを選ぶのではなく、製造から廃棄までの過程で環境への負担が少ないものを優先的に選ぶことを意味します。
グリーン調達の基本的な考え方
グリーン調達の基本は、購入する側が環境を意識した選択をすることで、社会全体を環境に優しい方向へ変えていくという考え方です。
国や地方自治体、企業が環境に配慮した製品を選んで購入すれば、それを作る側の企業も環境に配慮したものづくりに力を入れるようになります。このような好循環が生まれることで、環境負荷の少ない製品が市場に増え、持続可能な社会の実現に近づくことができるのです。
具体的には、再生材料を使った製品や省エネルギー性能の高い機器、有害物質を含まない文具や家具などを優先的に購入します。また、製品そのものだけでなく、環境に配慮した経営を行っている企業から購入することも重要な要素となっています。
グリーン購入法との関係
グリーン調達を法律として定めているのが「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」で、一般には「グリーン購入法」と呼ばれています。
この法律は2000年に制定され、2001年から施行されました。グリーン購入法では、国の機関に対して環境に配慮した製品やサービスの購入を義務づけています。地方自治体には努力義務が課されており、民間企業や一般消費者にも環境に配慮した購入を心がけることが求められています。
法律では、国が優先的に購入すべき製品を「特定調達品目」として指定しており、現在は22分野288品目が対象となっています。これらの品目については、環境性能に関する明確な基準が設けられており、この基準を満たした製品が優先的に購入される仕組みになっています。
この特定調達品目と基準は毎年見直されており、環境技術の進歩や社会の変化に合わせて更新されています。
グリーン調達が生まれた背景
グリーン調達の制度が作られた背景には、深刻化する環境問題と、それに対応するための社会の変化がありました。
環境問題への社会的関心の高まり
1990年代から2000年代にかけて、地球温暖化や資源の枯渇、廃棄物の増加といった環境問題が世界的に深刻化しました。これらの問題の多くは、経済活動や日常生活での大量生産・大量消費・大量廃棄が原因となっていました。
日本でも環境問題への関心が高まり、企業活動や消費行動が環境に与える影響を減らす必要性が認識されるようになりました。従来は、リサイクル製品を作る側の取り組みが中心でしたが、それだけでは十分な効果が得られないことが明らかになってきたのです。
環境に優しい製品を作っても、それを買う人がいなければ市場は広がりません。そこで、製品を作る側の努力に加えて、買う側も環境を考えた選択をすることで、社会全体を環境に優しい方向へ変えていく必要があるという考え方が広まりました。
持続可能な社会づくりへの転換
2000年に「循環型社会形成推進基本法」が制定され、日本は本格的に循環型社会の構築を目指すことになりました。循環型社会とは、限りある資源を大切に使い、廃棄物をできるだけ減らし、環境への負担を最小限にする社会のことです。
この循環型社会を実現するためには、供給側の取り組みだけでなく、需要側からのアプローチも重要だという認識が高まりました。つまり、環境に優しい製品を作る企業を増やすだけでなく、そうした製品を積極的に購入する人や組織を増やすことが必要だったのです。
こうした背景のもと、グリーン購入法が循環型社会形成推進基本法の個別法の一つとして制定されました。国や地方自治体といった公的機関が率先して環境に配慮した製品を購入することで、市場全体に環境配慮の流れを作り出し、持続可能な社会の実現を目指すことになったのです。
グリーン調達の仕組みと対象
グリーン調達には、公的機関と民間企業それぞれの役割があり、対象となる製品やサービスにも明確な基準が設けられています。
国や地方自治体の取り組み
国の機関は、グリーン購入法によって環境に配慮した製品やサービスの調達が義務づけられています。具体的には、国会や裁判所、各省庁、独立行政法人、国立大学などが対象となります。
これらの機関は毎年度、調達方針を作成し、目標を設定した上で環境物品等を調達する必要があります。そして年度末には、その調達実績を公表することが求められています。
地方自治体については努力義務とされていますが、国と同じように調達方針の策定や調達目標の設定、実際の調達の実施が求められています。多くの自治体が独自の調達方針を定め、地域の特性に合わせたグリーン調達を推進しています。
国や自治体が率先してグリーン調達を実施することで、環境配慮型製品の市場が拡大し、価格の低下や品質の向上が期待できます。その結果、民間企業や一般消費者にとっても、環境に優しい製品を選びやすい環境が整っていくのです。
企業によるグリーン調達
民間企業に対しては、グリーン購入法で一般的責務として環境に配慮した製品やサービスの調達に努めることが求められています。法的な義務ではありませんが、多くの企業が自主的にグリーン調達に取り組んでいます。
企業がグリーン調達を実施する目的は、環境対策だけではありません。企業のバリューチェーン全体で環境負荷を減らし、製品の付加価値を高めることも重要な目的となっています。
特に製造業では、取引先に対してグリーン調達基準を設定し、環境マネジメントシステムの構築や化学物質の管理などを要請するケースが増えています。富士通やパナソニック、日立といった大手企業は独自のグリーン調達ガイドラインを策定し、サプライヤーと協力しながら環境負荷の低減に取り組んでいます。
また、企業がグリーン調達に積極的に取り組むことで、環境意識の高い取引先や消費者からの評価が高まり、新たなビジネスチャンスにつながることもあります。
環境配慮製品の判断基準
グリーン購入法では、環境に配慮すべき製品として「特定調達品目」を定めています。2025年度時点で22分野288品目が指定されており、毎年度見直しが行われています。
22分野には、紙類、文具類、オフィス家具、画像機器、電子計算機、家電製品、エアコン、照明、自動車、制服、作業服、インテリア、寝具、作業手袋、災害備蓄用品、設備、役務、公共工事などが含まれています。
それぞれの品目には、環境性能に関する具体的な判断基準が設けられています。たとえば、コピー用紙であれば古紙配合率が、家電製品であれば省エネ性能が基準として定められています。
2025年度からは、より高い環境性能を示す「基準値1」と、最低限満たすべき「基準値2」の二段階の基準が導入されました。調達する側は、供給上の制約がない限り基準値1を満たす製品を選ぶことが推奨されています。
製品がこれらの基準を満たしているかどうかは、事業者の自己判断によって宣言される仕組みになっています。認証機関による認定制度はありませんが、信頼性を確保するため、事業者には適合の根拠となる資料の管理や問い合わせへの適切な対応が求められています。
グリーン調達がもたらす効果
グリーン調達は、環境面だけでなく、経済や社会にもさまざまなプラスの効果をもたらします。
環境負荷の軽減
グリーン調達の最も直接的な効果は、環境負荷の軽減です。再生材料を使った製品や省エネルギー性能の高い機器が広く使われることで、資源の消費量や温室効果ガスの排出量を減らすことができます。
たとえば、再生紙を使用することで森林資源の保全につながり、省エネ家電の普及は電力消費量の削減に貢献します。また、有害化学物質を含まない製品を選ぶことで、製造や廃棄の過程での環境汚染を防ぐことができます。
企業がサプライチェーン全体でグリーン調達を実施すれば、原材料の調達から製品の製造、輸送、使用、廃棄に至るまでの全段階で環境負荷を減らすことが可能になります。この取り組みは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた重要な手段の一つとして位置づけられています。
さらに、グリーン調達が広がることで、製品のライフサイクル全体を通じた環境配慮の意識が社会に浸透し、持続可能な循環型社会の形成が進むことが期待されています。
市場への影響と経済効果
グリーン調達は、市場の構造そのものを変える力を持っています。国や自治体、大企業が環境配慮型の製品を優先的に購入することで、そうした製品の需要が拡大します。
需要が増えれば、製造コストが下がり、価格も手頃になっていきます。その結果、一般消費者にとっても環境に優しい製品を選びやすくなり、市場全体が環境配慮型にシフトしていくのです。
企業にとっても、グリーン調達はビジネスチャンスとなります。環境性能の高い製品を開発することで、新たな顧客を獲得できる可能性が広がります。また、環境経営に積極的な企業として評価されることで、投資家からの信頼も高まります。
特にESG投資が拡大している現在、環境への取り組みは企業価値を左右する重要な要素となっています。グリーン調達に取り組むことは、長期的な企業の成長と競争力の強化につながるのです。
さらに、グリーン調達を通じて環境技術の開発が促進されることで、新しい産業の創出や雇用の増加といった経済的な効果も期待できます。環境と経済の両立を実現する仕組みとして、グリーン調達は重要な役割を果たしています。
グリーン調達の具体例
グリーン調達は、公的機関と民間企業のそれぞれで実際に行われており、その取り組みは年々広がっています。
公共機関での実施例
国の各省庁や独立行政法人、国立大学などでは、グリーン購入法に基づいて毎年度調達方針を策定し、環境物品等の調達を実施しています。
たとえば、官公庁で使用される文具類では再生プラスチックを使用したボールペンや、古紙配合率の高いコピー用紙が優先的に購入されています。また、公用車には燃費性能の優れたハイブリッド車や電気自動車が導入され、庁舎の照明はLED照明に切り替えられています。
公共工事の分野でも、グリーン調達は広く実施されています。道路舗装には再生骨材を使用したコンクリートや、建設発生土を再利用した材料が活用されています。国土交通省では、公共工事におけるグリーン調達を推進するためのガイドラインを策定し、環境負荷の低減に取り組んでいます。
地方自治体でも、独自の調達方針を定めてグリーン調達を推進しています。多くの自治体が調達実績を公表しており、地域の特性に合わせた取り組みを進めています。
民間企業の取り組み事例
民間企業では、大手メーカーを中心にグリーン調達の取り組みが進んでいます。
富士通グループは1999年にグリーン調達基準を策定し、サプライヤーに対して環境マネジメントシステムの構築や化学物質の管理などを要請しています。同社は、環境負荷の低い材料や部品を優先的に調達することで、サプライチェーン全体での環境負荷削減を実現しています。
パナソニックグループも早くからグリーン調達に取り組んでおり、購入先に対して環境負荷低減への積極的な姿勢を求めています。同社は、二酸化炭素の削減や資源循環、生物多様性の保全などに、サプライヤーと協力して取り組んでいます。
シャープでは、従来の品質・コスト・納期に加えて、環境管理と納入品評価という環境配慮の視点を調達基準に組み込んでいます。取引先に対して環境保全活動と環境マネジメントへの積極的な取り組みを求め、環境負荷の少ない部品や部材の提供を依頼しています。
これらの企業に共通しているのは、自社だけでなくサプライヤーと協力しながら、サプライチェーン全体で環境負荷を減らす仕組みを構築している点です。
グリーン調達の課題と今後の展望
グリーン調達には多くのメリットがある一方で、実施する上でのいくつかの課題も存在します。
環境に配慮した製品や原材料は、従来のものと比べてコストが高くなりやすい傾向があります。環境負荷の低い材料の使用や環境配慮型の製造プロセスの導入には、追加の投資や技術開発が必要となるためです。
特に中小企業のサプライヤーにとっては、資金や人材の不足から環境配慮型の経営にすぐに対応することが難しい場合があります。環境マネジメントシステムの構築や化学物質の管理には、専門的な知識と継続的な取り組みが求められるからです。
また、納入先企業ごとに異なる要求事項があるため、複数の取引先を持つサプライヤーにとっては対応が複雑になるという問題もあります。環境配慮製品の市場がまだ発展途上であることから、特定の分野では選択肢が限られているケースもあります。
さらに、環境配慮の基準が統一されていないため、本当に環境に優しい製品なのか、それとも見せかけだけの環境配慮なのかを見極めることが難しい場合もあります。
こうした課題に対しては、段階的な取り組みが重要とされています。納入先企業がサプライヤーと協力し、コンプライアンスの確保から環境マネジメントシステムの構築、環境取り組みの協働へと、段階を踏んで進めていく方法が推奨されています。
一方で、長期的な視点で見れば、グリーン調達には大きな可能性があります。省エネルギーやリサイクル性の向上によるコスト削減、環境規制への対応によるリスク回避、企業イメージの向上による新規取引の獲得など、様々なメリットが期待できます。
今後は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、グリーン調達の重要性がさらに高まることが予想されます。ESG投資の拡大により、環境への取り組みが企業価値を左右する時代となっており、グリーン調達は持続可能な経営を実現するための重要な手段として位置づけられています。
技術の進歩により環境配慮型製品のコストが下がり、市場での選択肢が増えることで、グリーン調達はより実践しやすくなっていくでしょう。企業と行政、サプライヤーが協力し合うことで、社会全体が環境に優しい方向へと進んでいくことが期待されています。
グリーン化調達枠、すなわちグリーン調達は、環境に配慮した製品やサービスを優先的に購入する仕組みです。国や地方自治体が率先して取り組むことで、環境配慮型製品の市場が広がり、企業や一般消費者にとっても環境に優しい選択がしやすくなります。
課題はありますが、長期的には環境負荷の軽減だけでなく、経済的なメリットや企業価値の向上にもつながる重要な取り組みです。持続可能な社会を実現するために、グリーン調達の役割はますます大きくなっていくでしょう。
＜参照元＞
・環境省 グリーン購入法について（グリーン購入法.net） https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/
・環境省 グリーン購入とは https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/index.html
・環境省 環境物品等の調達の推進に関する基本方針 https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/kihonhoushin.html
・国土交通省 技術調査：グリーン調達 https://www.mlit.go.jp/tec/green.html
・環境省 グリーン購入法 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 https://www.env.go.jp/content/000067259.pdf
