森林破壊で毎年北海道よりも広い面積の森林が世界で消失している？2026年最新データと日本からできること

「森林破壊で毎年北海道よりも広い面積の森林が世界で消失している」という言い方は、どの統計を使うかによって、当てはまる部分とそうでない部分があります。国連食糧農業機関（FAO）の2025年の評価では、森林が農地などへ転換された面積（森林減少）は、2015〜2025年に年平均で1,090万ヘクタールでした。北海道の面積は約830万ヘクタール（北方領土を含む）なので、この数字だけを見れば北海道より広くなります。

ただし、植林や自然回復で増えた分を差し引いた森林面積の純減は、同じ期間で年412万ヘクタールです。衛星データに基づく別の統計では、2024年に過去最大の損失が記録され、2025年には減少に転じました。数字の見方が分かれると、ニュースを読むときに迷いやすくなります。

この記事では、最新データを3つの統計に分けて読み解き、日本の木材輸入や法制度、日本企業の調達方針、買い物での選び方までを順にたどります。

北海道よりも広い森林が毎年消えているのは本当か｜3つの統計で確かめる

世界の森林の動きは、主に3種類の数字で語られています。FAOによる各国報告の集計、大学の研究チームが衛星画像から割り出す樹木被覆の損失、そして熱帯の原生林に絞った損失です。測っているものが違うため、同じ年でも数字が大きく異なります。

どれが正しいかではなく、何を数えた数字なのかを見分けることが、この問題を正確に理解する第一歩です。

FAOの森林減少は年1,090万ヘクタール

FAOが2025年10月21日に公表した「世界森林資源評価2025」によると、世界の森林面積は41.4億ヘクタールで、陸地の約32%を占めます。森林が他の土地利用へ転換される「森林減少」の面積は、2015〜2025年に年平均で1,090万ヘクタールでした。1990〜2000年の1,760万ヘクタールからは大きく減っています。

1,090万ヘクタールは、北海道の約830万ヘクタールを上回ります。元の統計が「毎年1,000万ヘクタール前後」と語られてきたのは、この系列の数字です。

衛星が捉える樹木被覆の損失は年2,500万ヘクタール超

メリーランド大学の研究チームが衛星画像から算出し、世界資源研究所（WRI）のグローバル・フォレスト・ウォッチが公開する「樹木被覆の損失」は、2024年に世界で約3,000万ヘクタール、2025年に約2,550万ヘクタールでした。北海道の3倍あまりにあたります。

この数字には、伐採後に再び植林される人工林の収穫や、山火事による一時的な損失も含まれます。農地への転換などで永久に森林が失われる「森林破壊」そのものを測った数字ではない点に注意が必要です。

熱帯の原生林に限ると2024年は670万ヘクタール、2025年は430万ヘクタール

人の手がほとんど入っていない熱帯の原生林に絞ると、損失は2024年に670万ヘクタールで、記録上最大でした。2025年は430万ヘクタールに減っており、北海道の約半分の面積です。

原生林は、一度失われると元の生態系に戻るまでに非常に長い時間がかかります。FAOは、世界の原生林を少なくとも11.8億ヘクタールと推計しており、面積の大小以上に質の問題として重視されます。

2024年は記録的な損失、2025年は減少｜それでも楽観できない理由

2024年と2025年の変化は、数字だけ追うと「悪化から改善へ」に見えますが、その中身を見ると手放しで喜べる状況ではありません。

2024年に熱帯原生林の損失は約670万ヘクタールに達し、2023年のほぼ2倍になりました。WRIは、これを1分間にサッカー場18面分のペースと表現しています。

火災が初めて、農業を抜いて原生林損失の最大の原因になりました。損失の約半分が火災によるもので、ここ数年の平均である約20%から跳ね上がっています。この火災で排出された温室効果ガスは41億トンで、2023年の世界の航空由来の排出量の4倍超とされています。国別ではブラジルが世界の熱帯原生林損失の42%を占め、その66%が過去最悪の干ばつに伴う火災でした。ボリビアも約150万ヘクタールと、初めて世界2位に入りました。一方でインドネシアは前年から11%減っています。

2025年は熱帯原生林の損失が前年から36%減り、火災による損失は半分になりました。火災以外の損失も23%減り、10年ぶりの低水準です。ブラジルでは損失が41%減って約163万ヘクタールとなり、取り締まりの強化が背景にあると報じられています。一方でボリビアは約62万ヘクタールで世界2位の水準が続き、インドネシアの原生林損失は増えています。

ただし、研究者は2025年の減少を「火災が減っただけで、持続的な改善とは限らない」と注意しています。2025年の損失は10年前より46%高く、2030年までに森林減少を止めて回復させるというグラスゴー首脳宣言の目標に照らすと、必要な水準を約70%上回っていると報じられています。2024年の記録と2025年の減少は、気象条件に大きく左右される数字だと受け止めるのが適切です。

「北海道より広い」が誤解されやすい3つのポイント

数字が一人歩きすると、実態とずれた印象が広がります。ここでは、特に誤解されやすい3点を整理します。

「減少」と「純減」は別の数字

FAOの森林減少（年1,090万ヘクタール）は、森林が他の用途に転換された面積の合計です。同じ期間に、植林や自然の回復で森林が広がった面積が年678万ヘクタールあり、差し引いた純減は年412万ヘクタールとなります。

つまり「毎年北海道より広い森林が消えている」は総量としては成り立つものの、「世界の森林が毎年北海道の面積分だけ純粋に減っている」とまでは言えません。純減は北海道の半分程度で、1990年代の年1,070万ヘクタールからは大きく縮小しています。

樹木被覆の損失は森林破壊と同じではない

グローバル・フォレスト・ウォッチ自身が、樹木被覆の損失は森林減少を直接測ったものではなく、自然の撹乱や木材の収穫も含むと説明しています。国によっては、公式の森林モニタリングと衛星統計で数字が異なります。

たとえばブラジルの火災以外の原生林損失は、大学の衛星データで41%減、ブラジル政府の公式システム（PRODES）では12%減と報告されています。出典によって数字が違うのは、定義や地図化の最小単位が異なるためです。

日本の森林は増えているが、それで安心とは言えない

日本の森林は約2,500万ヘクタールで、国土の約3分の2を占めます。林野庁によると、人工林の6割が51年生以上で本格的な利用期に入り、森林蓄積は増加傾向にあり、直近の推計では約92億立方メートルです。

国内の森林が増えていることと、日本の消費が海外の森林に影響しうることは別の話です。2024年の木材自給率は42.5%で、残りは輸入に頼っています。国内の森林が豊かでも、暮らしは海外の森林とつながっています。

森林破壊が起きる主な原因｜農地転換・火災・小規模農業

森林が失われる理由は地域ごとに異なり、一つの原因に絞ることはできません。

WRIの報告では、南米では大豆、牛の放牧、サトウキビなどの農地拡大が主要な要因として挙がっています。コロンビアでは違法な採掘やコカ栽培が、コンゴ民主共和国では紛争と貧困が背景として指摘されています。商品作物のために森林が切り開かれる動きは、食品や日用品、飼料の需要とつながっています。

2024年に目立ったのは、干ばつと結びついた火災です。気温が上がり乾燥が強まると森林は燃えやすくなり、燃えた森林はさらに二酸化炭素を出して気候変動を進めます。森林破壊が気候変動の原因となり、その気候変動が森林を傷める循環が起きています。

コンゴ民主共和国では、2025年に火災以外の損失が過去最高になり、その86%を小規模な焼畑農業が占めたと報じられています。日々の食料を得るための営みが主因である地域では、農家だけに責任を負わせても解決しません。大規模な商品作物と、生計のための小規模農業を分けて考えることが、現実的な対策の出発点になります。

日本の暮らしと世界の森林のつながり｜木材輸入・クリーンウッド法・EUDR

日本は森林国でありながら、木材の約6割近くを輸入に頼っています。林野庁の資料では、2024年の木材輸入量は丸太換算で4,707万立方メートルで、前年より3.2%増えました。

この輸入が違法伐採や森林破壊に結びつかないようにするため、国内外で制度が強まっています。

改正クリーンウッド法（2025年4月施行）

「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（クリーンウッド法）は、違法に伐採された木材の流通を防ぐための法律です。2023年の改正が2025年4月1日に施行され、国内市場に木材を最初に入れる「第1種木材関連事業者」に、原材料情報の収集と合法性の確認が義務づけられました。素材生産販売事業者には、求めに応じて樹種や伐採地域、証明書情報を提供する義務があります。

この法律の軸は合法性の確認です。合法に伐採された木材でも、その土地が森林から転換されたものでないかまでを一律に求める仕組みではありません。後述する企業の自主的な基準が、この差を補っています。

EUの森林破壊防止規則（EUDR）と日本企業

EUは、牛、パーム油、大豆、木材、コーヒー、カカオ、ゴムなどの製品を対象に、森林破壊に関わっていないことを示す義務を企業に課す規則（EUDR）を定めています。EYジャパンの2026年3月の解説によると、適用は大企業が2026年12月30日、小規模・零細企業が2027年6月30日とされ、手続きの簡素化も決まりました。欧州委員会は、2026年4月30日までに簡素化の見直し報告を出す予定とされていました。

EU市場に対象製品を輸出する日本企業は、完成品だけでなく原材料の産地までさかのぼる情報が求められます。今後の適用条件は、EU公式の最新情報で確認するのが確実です。

日本企業の調達方針｜食品・住宅・日用品で見る3つの切り口

企業の調達方針を比べるときは、「いつ以降に森林を切り開いた土地の原料を使わないか」を示す基準日（カットオフ日）、認証の使い方、追跡できる範囲の3点が目安になります。ここでは公式情報で確認できる範囲で、複数社の例を挙げます。

味の素グループ

味の素グループは、2020年12月31日以降に森林破壊が生じた土地での原料調達を行わないと約束しています。対象はパーム油、大豆、牛肉、紙の4原料で、2025年12月31日までの達成を目標としてきました。2026年度からはコーヒーも対象に加わります。サプライヤーまでの追跡、現地調査、ステークホルダーとの対話も公表されています。

積水ハウス

積水ハウスは、2007年に木材調達ガイドラインを定め、2023年10月に木材調達方針を制定し、2025年8月に改訂しています。2020年を基準日として、2030年までに森林減少と土地転換のない調達を達成することを掲げています。約50社の木質建材サプライヤーには毎年「調達実態調査」を行い、産地や合法性などを数値化して進捗を管理しています。

花王とライオン

日用品では、花王が、アジアの企業として初めてパーム油と紙の調達で「森林破壊ゼロ」を掲げたと、環境NGOのグリーンピース・ジャパンが発表しています。RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）には2007年に加盟しています。ライオンは、パーム油誘導体を2030年末までにすべて認証油へ切り替える目標を掲げ、国内では主要原料ベースで2022年12月末に99%をRSPO認証品に切り替えたとしています。

企業の方針を読むときの3つの観点

1社ごとの方針は、同じ「森林にやさしい」を掲げていても中身が違います。見るべきなのは、基準日が明記されているか、認証材や認証油の割合が数字で示されているか、産地までさかのぼる追跡（トレーサビリティ）の達成率が公開されているか、の3点です。

方針だけで実績が示されていない場合は、判断を保留するのが安全です。環境配慮をうたう言葉だけで、森林破壊への関与がないと結論づけることはできません。

今日からできること｜買い物と情報の選び方

世界の森林問題は大きく見えますが、日本で暮らす私たちが日常で触れる接点もあります。紙、木製品、食品、日用品が、その入口です。

紙・木材製品は認証マークを見る

紙や木製品には、FSC（森林管理協議会）の認証マークが付いた商品があります。適切に管理された森林から来た原料であることを、第三者が確認する仕組みです。認証は調達を見極める有力な手がかりですが、万能の保証ではないため、企業の方針と合わせて確認するのが適切です。

これから年末にかけて、来年の手帳やカレンダー、年賀はがきなど、紙製品を選ぶ機会が増えます。パッケージや商品ページでマークの有無を見る、という使い方から始められます。

食品・日用品は企業の調達方針を確かめる

パーム油は、食品や洗剤、化粧品などに使われますが、日本の食品表示では「植物油脂」とまとめて書かれることが多く、原料から判別しにくい面があります。そのため、パッケージだけでなく、企業のウェブサイトにある「調達方針」や「サステナビリティ報告」で、パーム油や大豆の扱いを調べるほうが確実です。

気になる商品が見つかったら、前節の3つの観点（基準日・認証の割合・追跡の達成率）を探してみてください。

ニュースの数字は「何を測ったか」を確認する

「北海道より広い」のような比較は伝わりやすい一方、測定対象が違えば数字も変わります。ニュースを読むときは、森林減少なのか、純減なのか、樹木被覆の損失なのか、熱帯原生林だけなのか、期間はいつかを確認すると、誤った印象を避けられます。

数字の出典（FAO、グローバル・フォレスト・ウォッチ、各国政府）が示されているかも、一つの目安です。

まとめ

「毎年北海道より広い森林が世界で消失している」は、FAOの森林減少（年1,090万ヘクタール）や衛星の樹木被覆損失（年2,500万ヘクタール超）で見れば当てはまります。ただし、植林や自然回復を差し引いた純減は年412万ヘクタールで、熱帯原生林の損失は2025年に430万ヘクタールでした。同じ「森林が消える」でも、何を数えるかで数字は大きく変わります。

2024年は火災の影響で記録的な損失となり、2025年は減少しましたが、研究者は火災の減少にとどまる可能性を指摘しています。日本は木材の約6割近くを輸入に頼っており、改正クリーンウッド法やEUの規則、企業の調達方針が、私たちの買い物と海外の森林をつなぐ仕組みになっています。

まず1つだけ試すなら、次に紙製品や木製品を買うとき、FSCなどの認証マークがあるかを見てみてください。

参考文献

• FAO「Global deforestation slows, but forests remain under pressure, FAO report shows」（2025年）
• World Resources Institute「Global Forest Loss Shatters Records in 2024, Fueled by Massive Fires」（2025年）
• Global Forest Watch「2025 Tree Cover Loss Data Explained」（2026年）
• Mongabay「Tropical forest loss falls in 2025, but world still off track on deforestation goals」（2026年）
• 林野庁「令和7年度 森林・林業白書」（2026年）
• 林野庁「クリーンウッド法の概要」
• EYジャパン「EUDR適用延期の最新情報」（2026年）
• 味の素グループ「森林破壊ゼロ」
• 積水ハウス「木材調達ガイドライン」
• ライオン「持続可能な調達」
• グリーンピース・ジャパン「花王、アジア企業で初めて2020年までに『森林破壊ゼロ』を発表」
• 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」