サステナブル調達とは、原材料や商品、サービスを買い付けるときに、価格や品質、納期だけでなく、環境への負荷や人権への配慮も判断の軸に加える考え方です。ここまでは多くの解説が触れています。ただ、「日本では何が決まっていて、企業は何を求められているのか」「自分の仕事や買い物とどうつながるのか」まで見通せている人は、まだ多くないかもしれません。
この記事では定義の説明は最小限にとどめます。日本の制度や指針の流れ、よくある疑問、調達方針の読み解き方、今日から試せる行動を順に見ていきます。
日本でサステナブル調達が問われる背景｜制度の流れ
「サステナブル調達は欧州の話で、日本にはルールがないのでは」と思う方もいるでしょう。実際には、日本にも法律、政府の指針、開示ルールが複数あります。拘束力の強さはそれぞれ違いますが、重なることで企業の調達担当者が確認すべき範囲が広がってきました。
ここでは性質の違う3つの流れに分けて見ていきます。
人権尊重を求める政府ガイドライン
大きな節目は、経済産業省が2022年9月に策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」です。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際的な考え方を踏まえ、日本で事業を行う企業に、人権方針の策定、人権への悪影響の特定と対処（人権デューデリジェンス）、救済への取り組みを求めています。
ここで押さえたいのは、このガイドラインが法律ではなく、直接の罰則もないことです。それでも、自社だけでなく取引先を含むサプライチェーン全体を見る、という基本線を日本の企業に示した点は大きいといえます。
環境や木材に関する国内の法律と制度
環境面では、2000年に制定されたグリーン購入法があります。国や独立行政法人などが、環境負荷の低い製品やサービスを優先して調達することを定めた法律で、公共調達の側から市場に需要を示してきました。
木材では、合法的に伐採された木材の流通を促すクリーンウッド法（2017年施行）が、2023年の改正を経て2025年4月から対応が強化されました。
さらに、2017年3月に第1版が策定された東京2020大会の「持続可能性に配慮した調達コード」は、その後の改定も含め、木材、農産物、畜産物、水産物、紙、パーム油などの個別基準を示しました。大会後も、国内の調達基準を考える際の参照点のひとつとされています。
上場企業の開示ルールの整備
もうひとつの流れが、情報開示の側からの変化です。サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は2025年3月に日本版のサステナビリティ開示基準を公表しました。上場企業は今後、段階的に気候関連などの情報を開示していく見通しです。
温室効果ガスの排出量では、取引先や調達した原材料が占める割合が小さくありません。そのため、上場企業が取引先に情報提供を求める場面は増えていくと考えられます。詳しい適用時期は企業の規模や市場区分で異なるため、自社が対象かどうかは最新の公式資料で確認してください。
「大企業の話では？」と思う会社員・中小企業・生活者へ
「うちは中小企業で関係ない」「一消費者にできることはない」と感じるのは、自然な反応です。ただ、制度の流れを見ると、規模の大きい企業のルールが取引先に波及する構造になっています。
取引先として求められる変化
大企業が人権や環境への配慮を調達方針に盛り込むと、取引先には、方針への同意、アンケートへの回答、現場の確認などが依頼されることがあります。製造業でも食品でも、物流やオフィスサービスでも同じです。
対応するときの考え方は次の3つに整理できます。
- 依頼の背景（どの方針や開示に使われるのか）を確認する
- 自社で把握できていること、まだ把握できていないことを分けて答える
- 無理に完璧を装わず、改善の予定を伝える
経済産業省などが進める「パートナーシップ構築宣言」は、発注側と受注側が共存共栄を目指す取り組みです。2020年に始まり、取引の適正化や価格転嫁への配慮を宣言する形をとっています。サステナブル調達は、取引先に負担を一方的に押しつけるものではなく、対話とセットで進めるものという考え方が、ここでも示されています。
生活者の買い物とのつながり
「結局、私の買い物には関係ないのでは」という疑問も自然です。けれど、企業が調達方針を公開する背景には、投資家や取引先だけでなく、生活者の関心もあります。
エシカル消費を意識して商品を選ぶとき、私たちは売り場に並ぶ商品の「手前」にある調達の判断を間接的に支持していることになります。認証マークのついた商品を選ぶこと、企業の調達方針を読んで問い合わせてみること。どちらも、調達の現場に届く小さなシグナルになりえます。
調達方針と認証マークの読み方｜つまずきやすい3つの点
小売、食品、日用品などの分野では、調達方針をサイトで公開する企業が増えています。公開されている方針を読み比べると、読み手が判断に迷いやすい点がいくつか見えてきます。ここでは特によく見られる3つの疑問に答える形で整理します。企業ごとの優劣を論じるためではなく、読み解き方の目安として使ってください。
認証マークがあれば、安心していいのですか
FSC認証（森林）、RSPO認証（パーム油）、MSC・ASC認証（水産物）、国際フェアトレード認証（カカオ、コーヒー、綿など）は、第三者が基準への適合を確認する仕組みで、調達を判断する大きな手がかりになります。
一方で、認証には対象範囲があります。たとえば、認証原料を使った量の割合、認証の方式（原料の流れを分けて管理するのか、購入量に応じてクレジットで支援するのか）、商品全体が対象か一部の原料だけが対象か、といった違いです。
マークがあれば十分と決めつけるのではなく、「何がどこまで認証されているのか」を見る習慣をもつと、読み取れる情報が増えます。
方針があれば、実際に取り組まれているのですか
方針の公開は出発点です。ただ、方針の文章だけでは、現場でどこまで実施されているかは分かりません。見分けるヒントは、次のような点が書かれているかどうかです。
- 対象の品目と、対象外の品目が明記されているか
- 期限つきの目標や、進捗の数値が示されているか
- 問題が見つかったときの対応や、相談窓口があるか
これらが書かれていないからといって、取り組みがないとは限りません。まだ公開の途中という場合もあります。判断を急がず、時間をおいて同じページを見比べるのも一つの方法です。
国産なら、サステナブルだと考えていいのですか
「国産だから人権や環境の心配はない」と考える方もいるかもしれません。実際には、国内の現場にも課題があります。外国人技能実習制度については、制度の目的と運用の実態が合っていないとの指摘が続き、2024年に新たな「育成就労制度」を設ける法律が成立しました。施行は2027年までの予定です。
もちろん、国産がサステナブルでないという意味ではありません。国産かどうかと、サステナブルかどうかは別の問いで、どちらも確認が必要ということです。国内の調達でも、労働環境や取引の公正さという視点を持っておくと判断が深まります。
今日から試せる1つのアクション
ここまでの内容を、読むだけで終わらせないための提案です。大きな行動は必要ありません。
気になる商品の企業サイトで「調達方針」を探す
普段よく買う商品（コーヒー、紙製品、洗剤、食品など）を1つ選び、その企業の公式サイトで「調達方針」「サステナビリティ」「CSR」といった名前のページを探してみてください。見つかったら、次の3点だけをメモします。
- 対象にしている品目（木材、パーム油、カカオなど）
- 使っている基準や認証の名前
- 進捗や目標が数値で示されているか
見つからなかった場合も、それ自体が一つの情報です。お客様窓口に「調達方針は公開されていますか」と尋ねるだけでも、企業に対して関心が届くきっかけになります。
職場で使うなら
仕事で調達や購買に関わっている方は、取引先リストの中から1社だけ、同じ3点を確認してみる形でも十分です。全社的な仕組みづくりはそのあとでも遅くありません。
まとめ
日本のサステナブル調達は、ひとつの法律で決まっているわけではありません。人権に関する政府のガイドライン、グリーン購入法やクリーンウッド法などの個別の制度、そして上場企業の開示ルールが重なって、少しずつ形づくられています。罰則のない指針も多いため、企業ごとの取り組みの深さには差があるのが現状です。
だからこそ、読み手の側にも「認証の対象範囲はどこまでか」「方針は具体的か」「国産かどうかとは別に確認しているか」という視点が役に立ちます。完璧な答えを求めるより、1つの商品、1つの取引先から確認を始めるほうが、続けやすいはずです。
まず1つだけ、よく買う商品の調達方針ページを探してみてください。
- 日本では人権ガイドライン、国内法、開示ルールが重なってサステナブル調達を後押ししている
- 中小企業や生活者も、取引や買い物を通じて調達の流れとつながっている
- 認証マークや調達方針は、対象範囲と具体性を確認すると読み解きやすい
- 国産かどうかと、サステナブルかどうかは別の問いとして確認する
- 最初の一歩は、1商品の調達方針ページを探して3点をメモすること
参考文献
- 経済産業省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」策定の発表（2022年）
- 環境省「グリーン購入法」（公開ページ）
- パートナーシップ構築宣言ポータルサイト（公開ページ）
