高等教育の無償化とは？対象・支援額・注意点を2026年版でわかりやすく解説

高等教育の無償化とは、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校に通う学生のうち、家計が厳しい世帯などを対象に、授業料・入学金の減免と返還不要の給付型奨学金をあわせて支援する国の制度です。正式名称は「高等教育の修学支援新制度」で、2020年4月に始まりました。

名前に「無償化」とありますが、誰でも無料になる制度ではありません。世帯の所得や学業の状況、進学先によって支援の内容が変わります。この記事では、制度の仕組みを押さえたうえで、2024年度以降の拡充、自分が対象になるかの見分け方、受給後に気をつけたい点まで順に整理します。

高等教育の無償化は2つの支援を組み合わせた制度

高等教育の無償化は、「授業料・入学金の減免」と「給付型奨学金」という2つの支援をセットで受けられる仕組みです。どちらか一方だけではなく、両方を合わせることで、学費と生活費の負担を同時に軽くすることを狙っています。ここで言う高等教育は大学や専門学校などを指し、高校は含まれません。高校段階の授業料支援は、別の制度で行われています。

授業料・入学金の減免

1つ目の柱は、進学先の学校が授業料と入学金を減額または免除する仕組みです。住民税非課税世帯の場合、年間の上限額は進学先によって次のように決まっています。

国公立大学は入学金28万2,000円、授業料53万5,800円までです。私立大学は入学金26万円、授業料70万円までです。私立の4年制大学に4年間通う場合、入学金と授業料の合計で最大306万円が減免の対象になる計算です。

返還不要の給付型奨学金

2つ目の柱は、生活費などに充てられる給付型奨学金です。貸与型と違って返す必要がありません。住民税非課税世帯の場合、毎月の支給額は国公立で自宅通学2万9,200円、自宅外通学6万6,700円です。私立では自宅通学3万8,300円、自宅外通学7万5,800円です。

私立大学で自宅外から通う場合、年額にすると約91万円になります。金額は進学先や住まいによって変わり、制度改正のたびに見直されるため、申し込む年度の最新の案内で確認してください。

2024年度と2025年度の拡充で「中間層」も対象に

もともとこの制度は、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯が中心でした。2024年度以降の拡充で、対象は世帯年収が高い層にも広がっています。

2024年度に始まった中間層への支援

文部科学省によると、2024年度から、世帯年収約600万円（目安）までの範囲で、子ども3人以上を扶養する多子世帯と、私立の理工農系の学部・学科に通う学生への支援が広がりました。理工農系の学部は実験や実習が多く、授業料が高めになりやすいため、中間層でも負担が重いという事情が背景にあります。

2025年度に始まった多子世帯の所得制限なしの支援

2025年度からは、扶養する子どもが3人以上の多子世帯について、所得制限なしで、国が定める一定額まで大学等の授業料・入学金が減免されています。

ここで見落としやすいのが「同時に扶養している間」という条件です。上の子が就職して扶養を外れると、きょうだいの数え方が変わる場合があります。きょうだいの年齢差が大きい家庭は、自分の家庭が多子世帯の扱いになる時期を、あらかじめ学校や日本学生支援機構（JASSO）に確認しておくと安心です。

利用者数と大学院への広がり

文部科学省は、2024年度に約35万人へ支援を実施したと公表しています。大学院でも、修士課程・博士前期課程・専門職学位課程を対象に、在学中は授業料を納めず卒業後の所得に応じて納付する仕組みが整えられています。ただし、これは高等教育の修学支援新制度とは別の仕組みなので、混同しないようにしましょう。

自分が対象になるかを判断する3つの視点

対象かどうかは、家計・学習意欲・進学先の3つで決まります。原則として、この3つがそろって初めて支援を受けられます。

家計の状況と世帯年収の目安

住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯が基本の対象です。全国銀行協会の解説では、両親・本人・中学生の4人家族の場合の目安として、世帯年収約270万円以下で満額、約270万〜300万円で3分の2、約300万〜380万円で3分の1の給付奨学金とされています。家族構成によって目安は変わります。また、収入だけでなく資産の要件もあります。

さらに2024年度の拡充で、多子世帯などは、より高い年収帯でも段階的に支援を受けられるようになりました。目安の金額はあくまで参考です。実際の判定は、マイナンバーなどにもとづく世帯の課税情報で行われます。

学ぶ意欲があるか

進学前は、高校の成績だけで判断されません。成績が基準に届かなくても、レポートなどで学ぶ意欲が確認できれば対象になりえます。進学後も、学修の状況を確認する仕組みがあります。

進学先が対象校であるか

すべての大学や専門学校が対象とは限りません。国が定める要件を満たし、対象校として確認された学校だけが制度に参加しています。志望校が決まったら、その学校が対象校かどうかを早い段階で確認してください。対象校の一覧は文部科学省が公開しています。

「無償化」という言葉から生まれやすい3つの誤解

制度名のイメージと実際の内容には、ずれがあります。申し込んだあとに「思っていたのと違った」とならないよう、よくある誤解を3つ挙げます。

誤解1 学費がすべて無料になる

減免には上限額があり、上限を超える授業料や、上限の対象外の費用は自己負担です。教材費、実習費、施設設備費、通学費、住居費なども、別に必要になる場合があります。国公立でも私立でも、実際の学費の総額は学校によって違うため、志望校の学費一覧と上限額を照らし合わせてみてください。

誤解2 世帯年収が高ければ一切使えない

以前は住民税非課税世帯などが中心でしたが、現在は多子世帯であれば所得制限なしで授業料・入学金の減免を受けられます。私立の理工農系に進む学生も、世帯年収約600万円（目安）までなら段階的な支援の対象です。「うちは年収が高いから関係ない」と決めつける前に、一度確認する価値があります。

誤解3 一度採用されれば卒業まで安心

支援は毎年、学業の状況を確認しながら続きます。成績や出席の状況によっては、支援が止まったり、すでに受け取った分の返還を求められたりすることがあります。

採用後に気をつけたい学業要件と返還のルール

採用されたあとも、学業の状況は継続的に確認されます。支援が止まる事態を避けるために、基本のルールを知っておきましょう。

学業要件は2025年度から見直されている

文部科学省によると、2025年度から、学修成果に関する新しい学業要件が適用されています。たとえば取得単位数や出席の状況が基準を下回ると、まず「警告」となり、さらに悪化すると支援が打ち切られる、という段階的な仕組みです。基準の詳しい数値は学校ごとの案内で示されるため、入学後に配られる資料を必ず確認してください。

病気や災害などの事情は相談できる

学業成績が著しく不良で、やむを得ない理由もない場合には、すでに支給された給付奨学金の返還を求められることがあります。逆に、病気や災害、家族の事情など、やむを得ない理由があれば、考慮される場合があります。成績が下がってから慌てるのではなく、困り始めた時点で学校の学生支援窓口に相談することが大切です。

授業料減免の場合の扱い

授業料等の減免を受けていた場合は、返還ではなく、減免されていた分の授業料等を学校から徴収される場合があります。減免も給付奨学金も、あくまで「学ぶ意欲があること」を前提にした支援だと理解しておきましょう。

申し込みの流れと、いまからできる準備

支援を受けるには、自動的に始まるのではなく、自分で申し込む必要があります。進学の時期に合わせて、準備できることを整理します。

予約採用と在学採用の2つの入り口

申し込みの入り口は大きく2つあります。1つ目は、高校3年生の4月ごろから始まる予約採用です。進学前に採用の見通しが立つため、学費の計画を立てやすくなります。2つ目は、進学後に学校を通じて申し込む在学採用です。予約採用の時期を逃した場合でも、進学後に申し込める道があります。

10月のいまは、高校3年生なら進学先の最終確認の時期、高校1〜2年生なら来春に向けた情報収集の時期にあたります。

まず確認したい3つのこと

最初の一歩として、次の3つを確認してください。

進学を考えている学校が対象校かどうか、世帯の状況（所得・扶養する子どもの人数）で対象になりそうか、そして志望校の学費総額のうち、減免の上限を超える部分がいくらになりそうかの3点です。わからない点は、高校の進路指導の先生、志望校の学生支援窓口、JASSOのナビダイヤル（0570-666-301、平日9時〜20時）に相談できます。

保護者の方へ

保護者の方は、お子さんの進路が決まる前から、世帯の状況と制度の対象を一度確認しておくと安心です。多子世帯の扱いは、きょうだいの状況によって変わります。制度は毎年のように見直されるため、必ずその年の最新の案内で確かめてください。

まとめ

高等教育の無償化は、授業料・入学金の減免と返還不要の給付型奨学金を組み合わせ、経済的な理由で進学をあきらめる人を減らすための制度です。2024年度から多子世帯や私立の理工農系の学生を含む中間層へ、2025年度からは多子世帯への所得制限なしの減免へと、対象が広がってきました。

一方で、「無償化」という名前とは違い、費用のすべてが無料になるわけではありません。減免には上限額があり、教材費や生活費は別にかかります。採用後も学業要件があり、基準を満たさないと支援が止まる場合があります。

大切なのは、「うちは対象外だろう」と自己判断で諦めないことです。まず1つだけ、志望校が対象校かどうかを調べてみてください。

参考文献

• 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」（2025年）
• 文部科学省「高等教育の修学支援新制度の概要」（2025年）
• 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」申請案内ページ（2025年）
• 全国銀行協会「修学支援新制度」（発行年は掲載ページで要確認）