ソーシャルインパクトボンドとは？日本の現状・将来展望から課題と解決策まで

ソーシャルインパクトボンド（SIB）とは、社会課題の解決事業に民間の資金を先に入れてもらい、事業が成果を出した場合に限って、自治体などの行政が成果に応じた支払いをし、その支払いから投資家へ資金が返される仕組みです。名前に「ボンド（債券）」とありますが、株式市場で売り買いされる債券とは別物で、成果に連動する契約の一種です。この記事では定義よりも、日本で今どこまで広がっているのか、国内の事例から何が分かるのか、課題をどう乗り越えようとしているのかに重きを置いて整理します。

SIBの仕組みを「お金の流れ」で整理する

SIBの特徴は、行政が事業費を最初に全額負担するのではなく、資金の出し手が別にいる点です。ここでは、登場人物と順番、そして混同されやすい「PFS」との関係を見ていきます。

登場する関係者と資金の動き

SIBには主に、成果を支払う行政、事業を実施するサービス提供者、資金を出す民間の投資家（金融機関や財団など）が登場します。行政が解決したい課題と成果指標を決め、サービス提供者が事業を行い、その運転資金を投資家が出します。事業終了後に第三者などが成果を測り、成果指標の改善が確認されれば、行政が成果に応じた金額を支払います。その支払いが投資家への返済の原資になります。

経済産業省の資料では、PFSのうち、資金を金融機関などから調達し、成果に応じた自治体の支払いで返済する形式をSIBと位置づけています。成果が出なければ、行政の支払いは小さくなります。その場合は投資家が元本を回収できないおそれがあり、リスクの一部を民間側が引き受けることになります。

PFSとSIBの違い

SIBを調べると、PFS（Pay For Success）という言葉が頻繁に出てきます。内閣府は、PFSを「社会課題の解決に対応した成果指標を設定し、成果指標値の改善状況に連動して委託費等を支払う」官民連携の手法と説明しています。PFSは広い枠組みで、SIBはその中で資金調達を投資家が担う形です。

つまり、成果に応じて支払うという考え方はPFS全体に共通します。資金を誰が先に出すかによって、SIB型かどうかが分かれます。国内の件数を見るときは、この違いを押さえておかないと、「PFSが何件」という数字を「SIBが何件」と読み違えてしまいます。

「簡単に資金が集まる魔法の仕組み」ではない

SIBは、公的資金だけに頼らず民間の資金を呼び込める点が注目されます。ただし、これは行政の支出が減るという意味ではありません。成果が出たときには、行政が投資家へのリターンを含めた支払いを行います。

SIBが目指しているのは、予算を減らすことよりも、成果が出るかどうか分からない新しい取り組みを、リスクを分け合って試せるようにすることです。この視点を持つと、後半で触れる課題も理解しやすくなります。

日本のSIBとPFSは今どうなっているか

日本では2017年度に、後述する八王子市と神戸市で、民間資金を活用した初のSIB事業が始まりました。それから約10年がたち、国内の取り組みは件数の面では大きく広がっています。

令和7年度末のPFS事業は379件

内閣府の「国内におけるPFS事業の取組状況について」（令和8年3月31日）では、令和7年度末時点のPFS事業は379件で、前年度末から42件増えたと報告されています。地方公共団体へのアンケートの回答率は90.9%でした。本文で示された分野別の件数は、介護が153件、医療・健康が131件、まちづくりが24件、就労支援が15件、再犯防止が7件、環境が2件です。

これらは、SIB型に限らないPFS事業全体の数字です。SIBだけを切り出した件数は、今回確認できた資料の範囲では分かりませんでした。それでも、成果連動型の発想が介護や医療・健康を中心に自治体へ浸透してきたことは読み取れます。

件数は増えたが、新しく始める自治体は伸び悩んだ

前のアクションプラン（令和5〜7年度）では、重点3分野（医療・健康、介護、再犯防止）のPFS事業案件数について、目標90件に対して令和6年度末時点で93件となり、目標を上回りました。一方、重点3分野で新たにPFSに取り組む団体数は、目標60団体に対して28団体にとどまり、達成率は約47%でした。

この差から、すでに取り組んだ自治体が事業を重ねる形で件数が増え、新たに踏み出す自治体は十分に広がっていない状況がうかがえます。導入のハードルが、事業の件数そのものとは別のところにあることを示す数字だといえます。

新しいアクションプランが掲げる目標

令和8年3月に決まった新しいPFSアクションプラン（令和8〜10年度）では、新たに開始されるPFS事業150件、新たにPFS事業を実施する団体75団体、新たに開始される先導的なPFS事業3件が目標値とされています。件数の拡大と並んで、新しく取り組む自治体を増やすことが柱になっています。

国内の実践例から見える成果と限界

日本のSIBを知るには、最初の事業から読むのが近道です。ここでは、2017年度に始まった2事例と、そこから広がった広島県の取り組みを取り上げます。

八王子市の大腸がん検診受診率向上事業

東京都八王子市は2017年度に、大腸がん検診の受診率向上を目的としたSIB事業を始めました。対象は、前年度に大腸がん検診を受けていない国民健康保険の被保険者から抽出した約1.2万人です。AIなどを使い、受診しにくい理由が似た人に合わせて案内を変える方法がとられたと報告されています。

経済産業省の資料などでは、受診勧奨の対象者12,162人のうち受診者は3,264人で、受診率は26.8%でした。成果指標が「受診率」という分かりやすい数字だったことが、評価のしやすさにつながった事例です。最終的な結果は、2020年に公表された資料にまとめられています。

神戸市の糖尿病性腎症重症化予防事業

兵庫県神戸市も同じ2017年度に、糖尿病性腎症の重症化予防を目的としたSIB事業に取り組みました。特定健診の結果から糖尿病性腎症のおそれがあるのに医療機関を受診していない人や、治療を中断している人のうち、特に重症化リスクが高い100人を対象に、保健指導を行いました。目的は、人工透析への移行を防ぐことです。

八王子市の事例と違い、神戸市の成果は「透析に移行しなかった」という長期の結果にかかわります。成果が見えるまでに時間がかかり、どの指標でどこまでを成果と認めるかの設計が難しくなる事業でもあります。最終成果評価報告書は2020年3月付けで作成されています。成果の数値や支払額は、読者の方が一次資料で確かめてください。

広島県と県内6市の垂直連携型SIB

経済産業省の資料では、八王子市の事業をもとに、広島県と県内6市が2018年度に開始した垂直連携型のSIBも紹介されています。県と市町村が連携して取り組む方式で、単独の自治体では事業規模が小さくなりがちな点を補う狙いがあります。

3つの事例に共通するのは、成果指標がいずれも健康や医療といった、データで測りやすい分野だったことです。このため、まちづくりや就労支援のように成果の定義が難しい分野では件数が伸びにくいと考えられます。実際、前述の令和7年度末の分野別件数でも、まちづくりは24件、就労支援は15件にとどまっています。

海外ではどう始まり、どう変わったか

SIBは日本の発明ではありません。海外の流れを知ると、日本の現在地や、今後の見通しが分かりやすくなります。

世界初のピーターバラSIB

世界初のSIBは、2010年にイギリスのピーターバラ刑務所で始まりました。短期刑の出所者の再犯を減らすことが目的で、Social Financeが組成し、17の財団などから500万ポンドの資金が集まったと同団体は説明しています。2017年7月に、英国司法省は、全国の対照群と比べて再犯が9%減ったと報告しました。目標の7.5%を上回り、投資家は元本に加えて年率3%強のリターンを受け取ったとされています。

この事例は、成果連動の仕組みが機能した例としてよく引かれます。ただし、成果の測り方や対照群の置き方が結果を左右するため、「SIBなら必ず成果が出る」という読み方はできません。

世界の件数と「成果契約」という呼び方

Social Financeは、SIBが今では「Social Outcomes Contracts（成果契約）」と呼ばれるようになり、35か国で実施され、2025年時点で世界に320件あるとしています。オックスフォード大学のGovernment Outcomes Labのデータでは、2023年10月時点で283件、38か国とされています。数え方や定義が機関によって異なるため、件数は参考値として見るのが適切です。

名称が変わった背景には、投資家から資金を調達する形だけにこだわらず、成果に応じて支払う契約のあり方そのものを広く捉える流れがあると考えられます。この点は、日本が「SIB」より「PFS」という広い枠組みで推進していることとも重なります。

メリットと誤解されやすい点を立場別に見る

SIBの良し悪しは、立場によって見え方が変わります。ここでは行政、事業者、投資家のそれぞれから、メリットと注意点を整理します。

自治体にとって

自治体のメリットは、成果が出るか分からない新しい取り組みに、初期の予算負担を抑えて踏み出せる点と、成果指標を定めることで事業の目的が明確になる点です。一方で、成果指標の設計や評価、契約の準備に手間がかかります。支払うのは成果が出たときだけで済むとは限らず、設計次第では通常の委託より事務の負担が重くなる可能性があります。

サービス提供者にとって

NPOや民間事業者にとっては、事業資金を事前に確保しやすくなり、成果を出せば評価につながる点がメリットです。一方で、成果指標が事業者の努力だけでは変えられない要素に左右されると、不利になる場合があります。参加者の状況を選んで成果を出しやすい人だけを支援してしまう、いわゆる「クリームスキミング」への懸念も、国内外で指摘されてきました。

投資家にとって

投資家にとっては、社会的な成果とリターンを両立できる可能性がある一方、成果が出なければ元本を回収できないリスクがあります。日本のSIBは、成果報酬の規模が欧米より小さいとも指摘されており、リターンを目的とする投資というより、社会貢献としての意味合いが強い案件もあります。

SIBを「民間が儲かる仕組み」と見るのも、「行政の負担が消える仕組み」と見るのも、どちらも誤解です。実際は、成果が測れる課題で、関係者がリスクを分け合って試す仕組みと捉えるほうが、現状に近いといえます。

課題と解決策を整理する

SIBには、元の理解にとどまらない、具体的な課題がいくつかあります。それぞれに、国や自治体、事業者側で進められている対応や、現実的な解決の方向性があります。

成果指標と評価方法の難しさ

最も大きな課題は、何をもって成果とするかを決めることです。受診率のように数値化しやすい指標なら比較的明確ですが、人工透析への移行を防げたかどうかのように、成果が出るまでに年月がかかる指標や、まちづくりのように原因と結果が結びつきにくい指標は設計が難しくなります。

解決の方向性は、事業の開始前に自治体と事業者が成果指標について十分に協議すること、そして短期で測れる中間指標と長期の最終指標を組み合わせることです。内閣府や経済産業省は、導入の手順やノウハウ集を公開し、自治体が準備しやすい環境づくりを進めています。

契約や評価にかかるコスト

SIBは関係者が多く、契約の設計や評価に手間と費用がかかります。事業規模が小さいと、この費用が事業費に対して重くなりがちです。広島県のように県と市町村が連携して規模をまとめる方法は、この負担を分け合う一つの工夫といえます。

また、内閣府が令和8年度のPFS案件形成支援の公募を行っているように、新しい取り組みを検討する自治体への支援も行われています。自治体が単独で全ての準備をしなくてもよい仕組みが、少しずつ整いつつあります。

新しく始める自治体が増えにくいこと

前述のとおり、新たにPFSに取り組む自治体の数は目標に届いていません。担当職員の経験不足や、議会や庁内の合意形成の難しさが背景にあると考えられます。先行事例の成果と失敗の両方を共有し、自治体間で学び合える場をつくることが、今後の鍵になります。

将来展望と、読者が確認できること

新しいアクションプランは、件数と団体数の拡大に加えて、先導的な事業を増やす方針を示しています。ここからは、今後の見通しと、読者が生活の中でできる具体的な行動を考えます。

今後の見通し

分野別に見ると、介護と医療・健康が中心である一方、まちづくりや就労支援、環境はまだ件数が少ない状況です。成果の測り方の工夫が進めば、これらの分野に広がる余地があります。ただし、広がること自体が目的ではありません。測りやすい指標だけが優先され、本当に必要な課題が後回しになる状況は避ける必要があります。

自分の住む自治体を確認する3つの視点

SIBやPFSは、読者の暮らす自治体でも行われている可能性があります。内閣府のPFSポータルサイトや、自治体の公募情報で、次の3点を確認すると、事業の中身が見えてきます。

1. 成果指標は何か。数値で測れるか、誰が測るのか
2. 成果が出なかったとき、行政の支払いや事業者の負担はどうなるか
3. 対象者の選び方に偏りがないか。支援が必要な人が漏れていないか

これらは専門家でなくても、公開資料を読めば確かめられる点です。自治体の議会資料や広報で事業を見つけたら、まずこの3点だけ確認してみてください。

まとめ

ソーシャルインパクトボンドは、成果に連動して支払う契約のうち、民間の投資家が資金を先に出す形を指します。日本では2017年度の八王子市と神戸市が出発点となり、令和7年度末にはSIB型に限らないPFS事業が379件まで増えました。ただし、新たに取り組む自治体は目標の半分にとどまっており、件数の増加と裾野の広がりは別の課題です。

SIBには、成果指標の設計、契約や評価のコスト、取り組む自治体の少なさといった課題があります。国は導入ノウハウの提供や案件形成の支援を通じて、課題を一つずつ減らそうとしています。成果が測れる課題で、関係者がリスクを分け合って試す仕組みと理解しておくと、自治体のニュースも読み解きやすくなります。

まずは、お住まいの自治体のPFS事業が内閣府のポータルサイトに載っているか、1件だけ探してみてください。

参考文献

• 内閣府 成果連動型事業推進室「成果連動型民間委託契約方式（PFS）ポータルサイト」（2026年）
• 社会構想デザイン機構「PFSの重点3分野を超える分野拡大」（内閣府「国内におけるPFS事業の取組状況について」を引用）（2026年）
• 経済産業省「八王子市 大腸がん検診受診率向上事業（SIB）」（2017年）
• 内閣府「神戸市 糖尿病性腎症等重症化予防事業（PFS事例）」
• 経済産業省「広島県 SIB事業の概要」（2018年）
• Social Finance「World’s first Social Impact Bond（ピーターバラSIB）」
• Social Finance「Impact bonds」（2025年）