「脱プラ包装」とは、食品や日用品を包む袋・トレー・ボトルなどのプラスチックを、使う量そのものを減らす、詰め替えや繰り返し使える容器に替える、別の素材に置き換える、といった方法で減らしていく考え方です。ただ、売り場で「紙だから安心」「植物由来だから環境にやさしい」と判断できるほど単純ではなく、選び方によっては負荷がかえって増えることもあります。この記事では、日本の制度の現状と、花王やネスレ日本など複数社の実践を踏まえ、売り場での判断の軸と、今日から始められる行動をたどります。
日本の包装プラスチックはいま｜数字と国際動向で現状をつかむ
脱プラ包装を考える出発点は、日本で包装を含むプラスチックがどのくらい出ていて、どう処理されているかです。ここでは国内の数字と、日本の売り場にも影響しうる海外の動きを順に見ます。
国内の排出量と、分別収集の実施状況
プラスチック循環利用協会のマテリアルフロー図によると、2021年の廃プラスチックの総排出量は824万トンで、このうち有効利用されたのは717万トン（87%）でした。ただし、ここでいう有効利用には、焼却時の熱を使う熱回収も含まれます。87%という数字を「87%がリサイクルされている」と読むと、実態より楽観的になります。
容器包装は、容器包装リサイクル法のもとで市町村が分別収集を担っています。環境省が2025年3月に公表した令和5年度の実績では、全品目の合計で分別収集量は約293万トンで、前年度比は約0.97倍でした。品目によって実施状況には差があり、紙製容器包装の分別収集を実施している市町村の割合は34.2%にとどまっています。同じ「包装」でも、住んでいる地域によって回収の受け皿が違うということです。
海外の規制と、日本の売り場への波及
国際的な動きは、進んでいる部分と止まっている部分に分かれます。国際プラスチック条約をめぐる交渉の再開会合（INC-5.2）は2025年8月5日から15日までジュネーブで開かれましたが、環境省によると実質的な合意には至りませんでした。目的や製品設計、廃棄物管理などの条文は調整が進んだ一方、生産、プラスチック製品、資金などでは各国の隔たりが大きいままでした。
EUの包装・包装廃棄物規則（PPWR）は、2026年8月12日から適用が始まっています。この日から適用されるのは、食品に触れる包装のPFAS上限など、包装に含まれる物質の要件です。包装の最小化、リサイクル設計、プラスチック包装の再生材最低含有率は、2030年1月1日からの適用とされています。EU向けに商品を出す企業は、段階的に包装の設計を見直す必要が出てきます。日本の店頭の包装がすぐ変わるとは限りませんが、グローバルに展開する企業の包装方針には影響しうる動きです。
プラ新法の「12品目」は食品包装の法律ではない｜誤解されやすい3点
プラスチック資源循環促進法（プラ新法）は2022年4月1日に施行されました。設計、提供、回収、再利用までを視野に入れた法律ですが、「プラ新法で食品包装が規制された」と受け取られることがあります。実際の対象を確認しておくと、買い物での判断が整理しやすくなります。
12品目の中身と、事業者に求められること
特定プラスチック使用製品として定められた12品目は、フォーク、スプーン、テーブルナイフ、マドラー、飲料用ストロー、ヘアブラシ、くし、かみそり、シャワーキャップ、歯ブラシ、衣料用ハンガー、衣料用カバーです。コンビニやスーパー、飲食店ではカトラリーとストロー、ホテルや旅館ではアメニティ、クリーニング店ではハンガーとカバーが、おもな対象になります。
提供事業者に求められるのは、消費者への意思確認の声かけ、有料化やポイント還元といった提供方法の工夫、代替素材への切り替えなどです。食品トレーやフィルム包装、ボトルは、この12品目には含まれていません。レジ袋の有料化も、別の仕組みによるものです。
包装を動かしているのは別の仕組み
食品や日用品の包装に関わる仕組みとして大きいのは、容器包装リサイクル法です。事業者には再商品化の義務と識別表示の義務があり、市町村には分別収集の役割があります。プラ新法は、これに加えて製品プラスチックの分別収集と再商品化を市町村の努力義務とし、製品の設計についても国が指針を示す形をとっています。
つまり、売り場の包装が変わっていく背景には、プラ新法だけでなく、容器包装リサイクル法に基づく回収の仕組みと、企業が自主的に決める包装方針が重なっています。消費者の側から見えにくい部分ですが、「この棚の包装が変わったのは法律のせい」と単純には言えないことを知っておくと、情報を読むときの精度が上がります。
紙・バイオプラ・再生材・詰め替え｜素材別の落とし穴と選び分け
プラスチックの代わりに何を選ぶかは、脱プラ包装でいちばん迷う部分です。どの選択肢にも長所と限界があるため、素材ごとの特徴を押さえておくと、売り場で判断しやすくなります。
紙は「回収される仕組み」とセットで考える
紙は代替素材として身近ですが、食品の水分や油分を防ぐために内側にコーティングを施した紙製容器は、種類によっては古紙として再生しにくくなります。紙製容器包装には「紙マーク」の識別表示があり、経済産業省のパンフレットによると、アルミを使わない飲料・酒類用の紙パックと段ボール製容器包装は、表示が法的義務の対象外で、業界団体の取り組みに委ねられています。マークがないからといって、回収できないわけではないということです。一方、前述のとおり、紙製容器包装の分別収集を実施している市町村は34.2%にとどまります。紙にすること自体より、お住まいの地域でその紙が回収されるかが、結果を左右します。
バイオマスプラスチックと生分解性プラスチックは別の話
環境省の整理では、バイオマスプラスチックは再生可能な有機資源を原料とする素材で、生分解性プラスチックは微生物の働きで最終的に二酸化炭素と水にまで分解される性質を持つものです。この2つは別の軸で、植物由来でも生分解しないものがあり、生分解性でも化石資源由来のものがあります。「植物由来」と書かれていても、家庭ごみや自然環境の中で分解される前提で選ばないことが大切です。出し方は、原料ではなく自治体の分別ルールに従います。
再生プラスチックは、これから需要が増える素材
廃プラスチックを原料に戻して使う再生材は、新しい石油由来の樹脂（バージン樹脂）の使用を減らす手段です。EUが2030年から再生材の最低含有率を求めることもあり、需要は今後広がるとみられます。一方で、必要な品質と量を安定して確保することや、コストは、企業側の課題として挙げられることが多い点です。消費者にとっては、再生材を使った包装を選ぶことが、この需要を支える小さな後押しになります。
詰め替えとリユースは「使い捨てそのもの」を減らす
詰め替えパウチやリフィル、繰り返し使える容器は、包装を別の素材に置き換えるのではなく、使い捨てる量を減らす方向の選択肢です。国内では詰め替え文化がすでに定着している分野が多く、新しい習慣を覚える負担が小さい点が強みです。ただし、パウチには複合素材が使われていてリサイクルしにくいという課題もあり、次の章で企業の例を見ます。
企業の実践｜詰め替えと紙化を進める複数社の例
法律や制度だけでなく、企業の自主的な取り組みも包装を変えています。ここでは詰め替え型と素材転換型の例を一つずつ取り上げ、共通点と留意点を整理します。いずれも各社の公表情報に基づく紹介で、特定の商品をおすすめするものではありません。
詰め替えを軸にした花王の例
2021年5月のWWD Japanの記事で、花王のESG部門の担当者は、詰め替え・付け替え製品が販売全体の80%強を占めると説明しています。詰め替え用の「ラクラクecoパック」は、通常のボトルと比べてプラスチック使用量を80%削減できるとされています。同時に、中身を守り光を通さないために複合素材が使われていて、リサイクルがしにくいことを課題として挙げ、改善の研究を続けるとも述べています。詰め替えで量は大きく減っても、使い終えたパウチの行き先という課題は残っている、という実情がわかります。
素材転換を進めたネスレ日本の例
ネスレ日本は2019年9月から、「キットカット」の主力の大袋タイプ5品の外袋を、プラスチックから紙パッケージに切り替えました。2020年3月の同社発表では、年間約380トンのプラスチック削減を見込んでいます。その後、2020年10月の報道では、ほぼすべての大袋タイプに対象を広げ、年間約450トンの削減を見込む方針が伝えられました。新しい紙パッケージはFSC認証を受けているとされています。
2社の例から見える共通点
詰め替え型は「量を減らす」、紙化は「素材を替える」という違いはあっても、どちらにもトレードオフがあります。詰め替えは複合素材の回収、紙は回収の受け皿という課題を抱えています。また、削減率や削減量は、各社が自社の従来品と比べて出した数字です。他社の製品と比べたものではないため、数字は「その会社の中での変化」として読むのが適切です。
売り場で使える3つの見方
素材の知識があっても、売り場では数秒で選ばなければなりません。判断の軸を3つに絞っておくと、迷う時間を減らせます。
見方1｜素材表示と出し方をセットで読む
包装の裏面には、プラスチックや紙を示す識別マークと、分別の案内が載っていることが多くあります。「紙製」「バイオマス配合」といった素材の情報だけで選ばず、お住まいの地域でどの区分に出すかまで確認します。出し方がわからないときは、市町村のごみ分別の案内が最終的な判断材料になります。
見方2｜使い捨てになる量で比べる
同じ中身なら、使い捨てになる包材の総量が少ない方を選ぶ、という見方です。詰め替え用は、本体容器より包材が少なくなりやすい代表例です。小分けの個包装が多い商品と、必要な量だけ取り出せる大袋を比べる場合は、使い切れる量かどうかも一緒に考えます。食べきれずに捨てれば、包装を減らした意味が薄れるためです。
見方3｜認証マークと環境表示の意味を知る
FSC認証は適切に管理された森林に由来する紙・木材を示し、バイオマスマークはバイオマス由来の原料を一定以上使った製品に付けられます。どちらも「何を保証するか」が違うため、マークがあれば包装全体が環境にやさしいという意味にはなりません。根拠の説明がないまま「エコ」「環境にやさしい」とだけ書かれた表示は、判断材料にしにくいと考えておくのが無難です。
今日からできる実践｜詰め替えを入り口にした3ステップ
全部を一度に変えようとすると続きません。次の3ステップを、一つずつ試す順に並べました。
ステップ1｜次に切れる日用品を詰め替え用にする
新しく買い足す必要のあるシャンプー、ボディソープ、洗濯洗剤、食器用洗剤のうち、次に切れるもの1品目だけを詰め替え用で買います。本体の容器は捨てずに、繰り返し使います。詰め替えるときに中身を継ぎ足してよいかは、製品によって案内が違うため、表示に従ってください。
ステップ2｜自分の自治体の分別ルールを確認する
市町村のウェブサイトで、「プラスチック製容器包装」「製品プラスチック」「紙製容器包装」がどう扱われているかを見ておきます。実施状況は自治体によって違うため、引っ越しの前後で出し方が変わることもあります。一度確認しておくと、素材を選ぶときの迷いが減ります。
ステップ3｜持ち物を少し増やして、使い捨てを断る
マイバッグやマイボトルを持ち歩く、使い捨てのカトラリーやストローが付くときに「いりません」と伝える、といった行動です。12品目の提供事業者は、意思確認の声かけが求められているため、断る意思を伝えることが、仕組みの趣旨にも沿います。
脱プラ包装で迷いやすい3つの疑問
実践を始めると、いくつかの疑問にぶつかります。ここでは、先に出てきた情報をもとに、迷いやすい点を整理します。
詰め替えは本当に環境負荷が低いのか
使い捨てになるプラスチックの量は大きく減らせますが、複合素材のパウチが回収・リサイクルしにくいという課題は、企業自身も認めています。だからこそ、本体容器を使い続けて買い替えを減らすこと、中身を使い切ることが前提になります。詰め替えは完璧な答えではなく、現時点で量を減らしやすい選択肢の一つと位置づけるのが現実的です。
包装を減らすと、食品が傷みやすくならないか
包装には、食品を守り、鮮度を保つ役割もあります。食品の包装を外せば外すほどよい、というわけではありません。食べきれる量を買う、買った後の保存方法を工夫する、といった食品ロスを減らす行動と合わせて考えることで、プラスチックの削減が別の無駄を生まないようにできます。
住んでいる地域で出し方が違うのはなぜか
容器包装の分別収集は、容器包装リサイクル法のもとで市町村が担っています。実施する品目や範囲は自治体ごとに異なり、紙製容器包装を分別収集している市町村が34.2%にとどまるのも、その表れです。同じ商品でも出し方が違うのは自然なことなので、最終的にはお住まいの自治体の案内で確認してください。
まとめ
脱プラ包装は、法律、企業、私たちの買い物の3つが重なって動いています。プラ新法の12品目はカトラリーやアメニティが中心で、食品包装を動かしているのは容器包装リサイクル法と企業の方針です。紙やバイオマスプラスチックのような代替素材も、回収の受け皿や分解の条件を知らないと、期待した効果が得られないことがあります。
売り場では、素材表示と出し方をセットで読み、使い捨てになる量で比べ、認証マークの意味を知っておくと判断がぶれにくくなります。企業の削減率は自社の従来品との比較であること、詰め替えにも課題が残ることを知っておけば、数字や印象に引っ張られずに選べます。
最初の一歩として、次に切れる日用品を1つだけ詰め替え用に替えてみてください。それが、ご自身の暮らしの中でできる範囲を知る手がかりになります。
- 日本の廃プラスチックは2021年に824万トン排出され、有効利用率87%には熱回収が含まれる
- プラ新法の12品目はカトラリーやアメニティが中心で、食品包装は容器包装リサイクル法などが動かしている
- 紙は回収の受け皿、バイオマスは原料と分解性の違い、詰め替えは複合素材の課題を押さえて選ぶ
- 売り場では「素材と出し方」「使い捨ての量」「認証マークの意味」の3つを見る
- まず次に切れる日用品1つを詰め替え用にして、自治体の分別ルールも確認する
参考文献
- 環境省「令和5年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集等の実績について」（2025年）
- 環境省「プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた政府間交渉委員会 再開第5回会合（INC-5.2）の結果」（2025年）
- EUROPEN「PPWR starts applying from 12 August 2026」（2026年）
- 環境省 プラスチック資源循環特設サイト「プラスチック資源循環促進法の説明資料」
- プラスチック循環利用協会「プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況（マテリアルフロー図）」（2021年版）
- 経済産業省「容器包装の識別表示に関するパンフレット」
- WWD Japan「花王の詰め替え・付け替え製品に関する記事」（2021年）
- ネスレ日本「キットカット 大袋タイプの紙パッケージ化に関する発表資料」（2020年）
- 日本食糧新聞「ネスレ日本、「キットカット」紙パッケージ変更 ほぼ全ての大袋タイプで」（2020年）
