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ENVIRONMENT

ネイチャーポジティブと都市|日本の街で進む自然回復の仕組みと、暮らしから関われる3つの入口

Photo by Robert Katzki on Unsplash

「ネイチャーポジティブ」や、検索窓に打ち間違えやすい「ネイチャーリポジティブ」という言葉を、森や海の話だと思って読み流してきた方は多いかもしれません。私自身、企業の非財務開示を取材し始めたころは、自然の話は「地方の話」だと思い込んでいました。ところが開示資料を読み込むほど、ビルの屋上緑化、再開発地の緑地、街路樹の管理といった都市の足元の話が、自然関連の取り組みの中心に入ってくることに気づきました。

この記事では、都市とネイチャーポジティブの関係を、国際目標・日本の制度・企業や自治体の動き・暮らしからの関わり方の順に整理します。数値や制度名は公的機関の公開情報で確認できる範囲にとどめ、はっきり言えないことは言い切りません。

この記事で学べること

  • ネイチャーポジティブが、なぜ都市の課題として語られるのか
  • 日本の制度(30by30・自然共生サイトなど)と都市の接点
  • 都市の自然づくりで、取り組みが止まりやすい3つのパターン
  • 今日から始められる、街の自然との関わり方の入口

ネイチャーポジティブと都市の関係

ネイチャーポジティブの意味は入口だけ押さえる

ネイチャーポジティブは、2030年までに自然の損失を止め、回復軌道に乗せるという考え方です。2022年12月に採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」(GBF)が、世界的な土台になっています。この枠組みには、陸と海の30%以上を保全する「30by30」という目標も含まれています。

ここで見落としがちなのが、枠組みの中に都市そのものを扱う目標があることです。私の理解では、都市部の緑地や水辺など自然とのふれあいの場を確保し、生物多様性を取り込んだ都市計画を進める内容が含まれています。つまり都市は、自然保護の「外側」ではなく、当事者として位置づけられています。

都市が当事者になる理由

国連の推計では、世界の人口の半分を超える人が都市に住んでいます。2050年には約7割に達するとされています。人が集まる場所は、土地利用の変化、資材やエネルギーの消費、食料の調達などを通じて、自然へ大きな影響を与えます。一方で、緑地が少ない街ほど暑さや豪雨の影響が出やすいことも知られています。

都市の自然は、ヒートアイランドの緩和や雨水の一時的な貯留、心の健やかさなど、暮らしに直接返ってくる役割を持ちます。「自然のため」だけでなく「自分たちの街のため」でもある。この二重の意味が、都市で自然を扱う理由です。

海外の都市の動き

海外では、シンガポールが「City in Nature」というビジョンを掲げ、国土全体を自然と共生する都市にしていく方針を示しています。国によって都市の形も制度も異なるため、そのまま日本に当てはめることはできません。ただ、「公園を増やす」から「都市全体を自然のネットワークとして設計する」へ視点が移っている点は、日本の動きを読むうえでも参考になります。

日本の制度は都市とどうつながるか

国家戦略と30by30

日本では2023年3月に「生物多様性国家戦略2023-2030」が閣議決定され、ネイチャーポジティブの実現が戦略の中心に置かれました。環境省は30by30の達成に向けて、国立公園などの保護地域に加え、民間の取り組みで生物多様性が守られている場所を「自然共生サイト」として認定する仕組みを進めてきました。

この仕組みで押さえておきたいのは、対象が山奥の自然だけではないことです。企業の敷地内の森や、都市近郊の里地里山、緑地も認定の対象になり得ます。「保護区ではないが、結果として自然が守られている場所」に光を当てる発想で、都市の中の小さな緑にも制度上の居場所が生まれました。

民間の取り組みを後押しする法整備

その後、民間事業者が自然を回復・創出する計画を国や自治体が認定する法律(地域生物多様性増進法)も整備されました。細かな手続きや対象は更新されうるため、詳細は環境省の最新資料で確認してください。都市開発や施設運営の事業者にとって、緑地づくりが「やった方が良い取り組み」から、制度に沿って評価される取り組みへ移りつつあると言えます。

企業の開示(TNFD)との接点

もう一つの流れが、企業側の開示です。自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)は2023年9月に開示提言の最終版を公表しました。自然への依存や影響を、事業活動の拠点ごとに把握し開示する枠組みです。

開示を取材してきた立場から言うと、都市に拠点を持つ企業にとって「自社のビルや敷地の自然をどう捉えるか」は、思ったより答えにくい問いです。工場や農地のように原料調達の現場ではないため、取り組みが見えにくいからです。だからこそ、都市の緑地や施設の周辺環境は、これから開示の実務で問われる場面が増えていくと考えられます。

都市の自然づくりで止まりやすい3つのパターン

ここからは、企業の開示資料や自治体の計画、公開されている取り組みの紹介を読み比べる中で、よく見られる傾向を整理します。統計的な調査ではなく、あくまで公開情報から見えてきた傾向です。

1つ目は「植えて終わり」になるパターン

緑地や屋上緑化を整備した時点で取り組みが完結し、その後の管理や効果の確認が続かないケースです。樹木の数や緑化面積は報告しやすい一方、そこに戻ってきた虫や鳥の変化、在来種が維持されているかといった成果は追いにくいためです。面積だけで語られている開示は、自然の質まで見ているのか、読み手が一歩立ち止まって確かめる価値があります。

2つ目は「敷地の内側だけで完結する」パターン

自然は、敷地の境界で止まりません。隣接する緑地や川、街路樹とのつながりを考えずに整備した緑は、生きものにとって孤立した小さな島になりがちです。都市の自然づくりでは、周辺の公園や水辺と連続させる設計や、自治体・近隣事業者との連携が成否を分けると指摘されることが多いです。

3つ目は「住民や利用者が置いていかれる」パターン

自然づくりの計画が、住民の日常の使い方とかみ合わないこともあります。たとえば、落ち葉や虫への苦情で管理が過剰になったり、立ち入れない緑地になったりするケースです。自然を増やすことと、人が親しむことは両立させる必要があります。観察会や清掃、市民による生きもの調査のように、住民が関われる設計を持つ取り組みは、長く続きやすいと言われています。

暮らしから関われる3つの入口

近くの緑地や水辺を「知る」

まず、自分の街の自然を知ることから始められます。自治体は「生物多様性地域戦略」などの計画で、市内の緑地や水辺、守りたい生きものを整理していることがあります。自治体名と「生物多様性」で検索すると、見つかる場合があります。

市民参加の調査や活動に加わる

自治体やNPO、企業が開く生きもの調べや緑地の手入れには、一般の参加を受け付けているものがあります。専門知識がなくても参加できるものが多く、街の自然の変化を自分の目で確かめられます。参加条件は主催者ごとに異なるため、事前に確認してください。

住まいや買い物の選び方に自然の視点を足す

マンションや商業施設を選ぶとき、緑地の質や周辺の自然への配慮を気に留めることもできます。ただし、「緑が多い」「環境に優しい」といった表現だけでは、実際の効果は分かりません。どんな樹種を使い、誰がどう管理しているのかを確認できる情報があるか、という目で見ると、グリーンウォッシュを見分ける手がかりになります。

今日から試せる1アクション

今日できる最小の行動は、自分の自治体名に「生物多様性地域戦略」または「緑の基本計画」を足して検索し、街の自然に関する計画が公開されているかを見ることです。見つかれば、目次だけでも構いません。守りたい場所や市民参加の窓口が1つ見つかれば、次の一歩が具体的になります。私も取材の下調べでこの方法を使いますが、計画書の「重点地域」の記述を読むだけで、その街の自然の見え方が変わります。

まとめ

ネイチャーポジティブは、遠い自然を守る話に見えて、実は都市の足元を問い直す考え方です。国際的な枠組みでも日本の国家戦略でも、都市の緑地や民間の取り組みが明確に位置づけられつつあります。企業側では、TNFDなどを通じて、拠点ごとの自然との関わりを説明する流れも強まっています。

一方で、緑の量だけで成果を測る、敷地の中だけで完結する、住民が関われないといった落とし穴もあります。都市の自然づくりは、質・つながり・参加の3点で見ると、取り組みの本気度を判断しやすくなります。

制度や認定の件数は更新が続いているため、最新の情報は環境省などの公式資料で確認してください。まずは、自分の街の計画を1つ探してみることから始めてみてください。

  • ネイチャーポジティブは、2030年までに自然の損失を止め回復へ向かわせる考え方で、都市も当事者に含まれる
  • 日本では、自然共生サイトなどの制度で都市の緑地や民間敷地も評価の対象になり得る
  • 都市の自然づくりは「植えて終わり」「敷地内で完結」「住民不在」の3つに注意して見る
  • 最初の一歩は、自治体の生物多様性や緑に関する計画を検索して読むこと

参考文献

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