持続可能な交通を日本でどう実現するか｜企業と自治体の事例、今日からできる工夫

持続可能な交通とは、環境への負荷を抑えながら、誰もが無理なく移動できる状態を将来にわたって保てる交通のあり方です。日本では、運輸部門のCO2削減と、人口減少で縮む地域の足の確保という二つの課題が同時に進んでいます。そのため「持続可能な交通を日本でどう実現するか」は、車両を電動化するだけでは答えが出ません。

この記事では、国土交通省などの公開資料にある最新の数値を確かめたうえで、国と自治体の施策、宇都宮・京丹後・名古屋などの実践例、そして都市部と地方で変わる交通の選び方を整理します。秋の行楽や年末年始の帰省で移動が増えるこの時期に、読者が自分の移動を見直すときの手がかりにしてください。

日本で持続可能な交通が課題になっている理由

日本の交通を考えるとき、環境の面と生活の面を分けて見ることはできません。排出量の大きさが脱炭素の優先度を押し上げ、運転手不足や路線の縮小が「移動できない人」を生みます。ここではまず、数字で現状を押さえます。

運輸部門のCO2は日本全体の約19%、その大半が自動車

国土交通省が公表している集計によると、2024年度の運輸部門のCO2排出量は1億8,719万トンで、日本全体の排出量（9億7,148万トン）の19.3%にあたります。2013年度と比べると減っていますが、全体の約5分の1を占める大きな排出源であることに変わりはありません。

内訳を見ると、運輸部門の85.6%を自動車が占めています。旅客自動車が運輸部門の47.8%（日本全体の9.2%）、貨物自動車が37.8%（日本全体の7.3%）です。つまり、日本の交通の脱炭素化は、乗用車・バス・トラックといった道路上の移動をどう変えるかが中心になります。

脱炭素だけでは解けない「交通空白」という課題

一方で、地方では路線バスの減便や廃止、タクシー不足によって、日常の移動手段そのものが足りなくなる地域が出ています。国土交通省は「交通空白」の解消に向けた本部を2024年7月に設けており、令和7〜9年度を集中的に対策する期間としているとされています。

車を使わない人を増やせばCO2は減りますが、代わりの足がなければ、運転をやめた高齢者や免許を持たない学生は外出そのものを諦めることになります。日本の持続可能な交通は、排出を減らすことと、移動の自由を守ることを同時に満たす設計が求められています。

二つの課題を同じ枠で考える

環境の課題と生活の課題は、解決策が重なる場面があります。たとえば乗り合いの交通が成り立てば、1人ずつ車を運転する場合より車両あたりの排出を分け合えます。反対に、利用者がいない時間帯に大きなバスを走らせ続けると、環境にも運行事業者の経営にも負担が残ります。

だからこそ、「どの車両を使うか」だけでなく、「誰が運転し、どう呼び、誰が費用を分かち合うか」という運用の設計が、これから紹介する施策や事例の共通テーマになっています。

見落とされやすい3つの視点

持続可能な交通の話題では、「電気にすれば解決する」「地方は車が前提だから仕方ない」といった受け止めが広がりがちです。どれも一面の事実を含んでいますが、実際の施策を読むと、少し違う景色が見えてきます。

電動化は必要条件だが、それだけでは足りない

電気バスや燃料電池車は、走行中のCO2排出を大きく減らせる手段です。ただし、電気バスの導入には充電設備と電力の調整が伴い、運行ダイヤに合わせた充電計画が必要になります。車両を置き換えても、利用者の少ない路線が自然に維持されるわけではありません。

電動化は排出を減らす「手段」であり、地域の足を守る仕組みの代わりにはならない、という整理が実態に近いといえます。

地方でも「車を使わない選択肢」が少しずつ増えている

地方では車が生活の前提になっている地域が多く、車を手放すよう求めることは現実的ではありません。それでも、乗り合いタクシーやデマンド交通、住民が運転を担う仕組みなど、車を持たなくても移動できる選択肢を用意する動きは各地で広がっています。

後述するように、国土交通省の資料では、公共ライドシェアを導入した地域が令和6年度末時点で645地域にのぼると報告されています。地方だから選択肢がないと決めつけず、自分の自治体で何が始まっているかを確かめる価値があります。

公共交通の利用は「使う側」にもできる支え方がある

路線が維持されるかどうかは、事業者や自治体の努力だけで決まるわけではありません。利用状況は、路線を続けるか見直すかの判断材料になります。必要なときに使うという行動は、結果として路線を残す側の力になります。

ただし、利用を呼びかけるだけで事業が成り立つわけではなく、運転手の確保や運賃の設計といった構造的な課題は残ります。個人の行動と制度の整備は、どちらか一方では足りず、両方がそろって機能します。

国と自治体が進める具体策

ここからは、国と自治体が進めている施策を、目的ごとに見ていきます。それぞれ狙いが異なるため、どの課題に効く施策なのかを意識すると整理しやすくなります。

日本版ライドシェアと公共ライドシェア

日本版ライドシェアは、タクシー事業者の管理のもとで一般のドライバーが自家用車を使って旅客を運ぶ仕組みです。公共ライドシェアは、自治体やNPOなどが主体となって、地域住民のドライバーが運行を担う形態を指します。

国土交通白書2025によると、令和6年度末時点で、日本版ライドシェアは130地域、公共ライドシェアは645地域（788団体）に導入されています。導入の単位や調査時点が異なる統計なので単純には比べられませんが、交通空白を埋める手段として全国に広がっていることが読み取れます。

共創とリ・デザインで担い手を増やす

国土交通省は、地域の多様な関係者が連携して交通を維持・活性化する「共創」と、地域公共交通の「リ・デザイン」を掲げています。令和7年度の「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」では、2次公募の採択結果が2025年8月7日に発表され、「交通空白」解消緊急対策事業が36件、共創モデル実証運行事業が13件採択されました。

AIオンデマンド交通や乗り合いタクシーといったデジタル技術の活用だけでなく、医療・介護、商業、観光など交通以外の分野と連携する発想が加わっている点が特徴です。交通を交通事業者だけの問題として扱わない流れが、制度の側から整えられています。

グリーンスローモビリティとMaaS

グリーンスローモビリティは、時速20km未満で公道を走る電動車を使った小さな移動サービスです。環境省と国土交通省は、令和6年度に車両導入への補助事業の公募を実施しました（2024年6月28日〜7月29日）。低速で小回りがきくため、観光地の周遊や、高齢化が進む住宅地の短距離移動に向いています。

MaaSは、鉄道・バス・タクシーなど複数の手段を一つのアプリで検索・予約・決済できるようにする仕組みで、鉄道会社や自動車メーカー系の事業者が各地で展開しています。利用データを蓄積できるため、路線の維持や再編を検討する際の材料にもなります。

自治体と企業の実践例（宇都宮・京丹後・名古屋）

制度の説明だけでは、実際の運用の手触りが見えにくいものです。ここでは、規模も担い手も異なる複数の事例を並べ、共通点を探ります。数値は公開されている発表や報道に基づく時点のものです。

宇都宮｜LRTが想定より早く利用者を集めた

宇都宮市と芳賀町を結ぶLRT「ライトライン」は、2026年7月に累計利用者数が1,500万人を超えたと報じられました。当初の想定（2027年2月）より7カ月早い到達で、土日の利用は想定の約2倍で推移しているとされています。通勤・通学だけでなく、休日の外出手段としても選ばれていることがわかります。

一つの交通手段が定着すると、周辺のバスや徒歩・自転車との接続を設計しやすくなります。大規模な軌道を新設できる地域は限られますが、「中心となる幹線を決めて、その先の移動をつなぐ」という考え方は、規模を変えて他の地域にも応用できます。

宇都宮のバスと名古屋市バス｜電気バスの導入は運用とセットで進む

宇都宮では、みちのりホールディングス傘下の関東自動車が、国産のEVバスを2025年11月に披露しました。20台を導入して既存の他社製EVバスと合わせた30台体制とし、2029年度までに宇都宮エリアで計158台のEVバスを導入、大型バスの7割を電動化する計画が報じられています。NEDOのグリーンイノベーション基金事業を活用し、東京電力ホールディングスと運行管理と電力需給調整を一体化する「バスEMS」の開発も進めています。

名古屋市交通局も、2026年3月17日にいすゞ製のバッテリーEV大型路線バスの導入を発表し、神宮12系統で3月25日以降の運行を予定すると案内しました。「名古屋市交通局事業経営計画2028」の環境負荷の低減に位置づけられた取り組みです。民間事業者と公営の交通局のどちらも、車両の更新を段階的に進めており、一気に置き換わるわけではない点には留意が必要です。

京丹後｜住民が運転を担う「ささえ合い交通」

京都府京丹後市の丹後町では、NPO法人「気張る！ふるさと丹後町」が2016年5月26日から「ささえ合い交通」を運行しています。地域住民が自家用車で運転を担い、利用者はUberのアプリで配車する仕組みで、日本で初めてUberのアプリを活用した公共交通空白地有償運送とされています。

運行2周年の発表では、累計走行距離が12,241kmで、日本人利用者のうち京丹後市の地元の人が55%、東京都の利用者が31%でした。住民の足と来訪者の移動が同じ仕組みで支えられている例です。これは2018年時点のデータなので、現在の運行状況は京丹後市やNPOの公式情報で確認してください。

複数の事例から見える共通点

並べてみると、宇都宮・名古屋・京丹後に共通するのは、車両の新しさよりも運用の設計に重心があることです。宇都宮は幹線と電力の調整、名古屋は更新計画に沿った段階的な導入、京丹後は担い手と配車の仕組みを、それぞれ地域の事情に合わせて組み立てています。

自分の地域に近い事例を探すときも、「どんな車両か」より「誰がどう担っているか」を見ると、取り入れられる要素が見つかりやすくなります。

都市部と地方で変わる交通の選び方

同じ「持続可能な交通」でも、暮らす場所によって現実的な選択肢は変わります。都市部・地方・観光地の三つに分けて、判断の軸を整理します。

都市部では鉄道・バスとシェアサイクルを組み合わせる

運行本数が多く、駅から目的地までの距離が短い都市部では、鉄道やバスを軸に、最後の数kmを徒歩やシェアサイクルでつなぐ選び方が取り入れやすくなります。乗客が多い鉄道や路線バスは、1人あたりで見ると自家用車より排出が少ない傾向があるとされます。

ただし、乗客の少ない時間帯に走るバスは1人あたりの排出が増えるなど、乗車率によって差が出ます。「公共交通なら必ず環境にやさしい」と言い切らず、混雑や時間帯も含めて選ぶのが現実的です。

地方では車の使い方と新しい足の両方を見る

車が生活の前提になっている地域では、すぐに手放すことを目標にするより、次の買い替えでハイブリッド車やEVを選択肢に入れる、急発進を控えるエコドライブを心がける、といった一歩が現実的です。

同時に、自治体のデマンド交通や乗り合いタクシー、公共ライドシェアが導入されているかを調べてみてください。使える手段を一度試すことが、運転を控えたい家族の移動を支える準備にもなります。

観光地では周遊の足を先に調べる

紅葉の時期の観光地は、道路の渋滞や駐車場の混雑が起きやすい場所です。グリーンスローモビリティや周遊バス、レンタサイクルが用意されている地域も増えており、車を借りる前に現地の交通手段を調べると、移動が楽になる場合もあります。

年末年始の帰省や旅行でも、目的地の最寄り駅からの二次交通を先に確認しておくと、選べる手段が増えます。

今日からできる交通の工夫

制度や事例を知ったあとに、読者が自分で動かせる範囲を整理します。完璧を目指す必要はなく、続けやすい行動から選んでみてください。

自分の自治体の交通計画を調べる

自治体は「地域公共交通計画」などを通じて、地域の足をどう維持するかを方針に示しています。「（市区町村名）地域公共交通計画」で検索すると、バスの再編やデマンド交通、公共ライドシェアの導入状況を見つけられます。車両の新しさだけでなく「誰のための足として設計されているか」を見ると、施策の狙いが読み取れます。

通勤・通学の移動を一部置き換える

週に一度でも、駅までの移動を徒歩やシェアサイクルに置き換えると、移動の選択肢が増えます。雨の日や荷物が多い日には無理をせず、複数の手段を持っておくほうが長続きします。

自転車を使う場合は、2026年4月1日から、16歳以上の自転車運転者に交通反則通告制度（いわゆる青切符）が適用されています。警察庁の暫定値では、導入後1か月の告知件数は2,147件で、違反の種別は指定場所一時不停止が約4割、携帯電話の使用が約3割、信号無視が約1割でした。自転車は車のなかまとして、ルールを守る前提で選んでください。

車を使うときの工夫

車が必要な場面でも、相乗りを検討する、短い距離は徒歩や自転車にする、エコドライブを心がけるなど、小さな工夫の余地があります。運転が難しくなった家族がいる場合は、早めに地域のデマンド交通や乗り合いタクシーの情報を集めておくと安心です。

よくある追加質問

記事を読み終えたあとに、次に浮かびやすい疑問を三つ取り上げます。

電気バスやEVにすれば、CO2は確実に減りますか

走行中の排出はなくなりますが、充電に使う電気の作られ方によって、ライフサイクル全体での削減量は変わります。再生可能エネルギーの比率が高い地域ほど効果が大きくなると考えられます。宇都宮の「バスEMS」のように、電力需給を調整しながら運行する取り組みは、この課題に向き合うものです。

自分の地域でどんな対策が進んでいるか、どう調べればよいですか

市区町村の公式サイトで「地域公共交通計画」「地域公共交通会議」を検索するのが近道です。公共ライドシェアや日本版ライドシェアの導入は、自治体の交通担当課の案内ページに載っていることが多くあります。見つからない場合は、直接問い合わせても構いません。

自転車の青切符が不安で、通勤に使うのをためらっています

青切符の対象は16歳以上で、警察庁は、歩道を通行するといった軽微な違反は従来どおり指導警告が基本で、悪質・危険な違反が取締りの対象になるとしています。信号や一時停止を守る、スマートフォンを持ちながら運転しないといった基本を押さえれば、過度に恐れる必要はありません。詳細は警察庁の自転車ルールブックで確認できます。

まとめ

持続可能な交通は、車両を電動化するだけでは実現しません。運輸部門のCO2は日本全体の約19%を占め、その大半が自動車ですが、地方では交通空白という別の課題も重なっています。環境と暮らしを同時に守るには、誰が運転し、どう呼び、どう維持するかという運用の設計が欠かせません。

国は日本版・公共ライドシェアや共創モデルで担い手を広げ、宇都宮・京丹後・名古屋では車両より仕組みに重心を置いた実践が進んでいます。都市部と地方では選べる手段が違うため、まず自分の地域がどちらに近いかを知ることが、交通を選ぶ最初の手がかりになります。

まず1つだけ試すなら、次に出かけるときに、目的地までの最後の1〜2kmを徒歩やシェアサイクルに置き換えるか、自分の自治体の地域公共交通計画を一度のぞいてみてください。

参考文献

• 国土交通省「運輸部門における二酸化炭素排出量」（2026年更新）
• 国土交通省「国土交通白書2025　コラム　日本版・公共ライドシェアの取組」（2025年）
• 国土交通省「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト　2次公募における採択事業について」（2025年）
• 国土交通省「グリーンスローモビリティ導入促進事業の公募について」（2024年）
• 熊本日日新聞「LRT利用1500万人超　宇都宮、想定7カ月前倒し」（2026年）
• 乗りものニュース「『国産EVバス』大量に導入へ　宇都宮でデビュー」（2025年）
• 名古屋市交通局「電気バスの導入について」（2026年）
• Uber Japan「ささえ合い交通が2周年を迎えました」（2018年）
• 警察庁「自転車に対する交通反則通告制度導入後1月間の運用状況について」（2026年）