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ENVIRONMENT

メタン発酵は日本でどこまで広がっている?畜産・食品・下水道の現場から読み解く

Photo by Manuel Torres Garcia on Unsplash

メタン発酵とは、家畜のふん尿や食品廃棄物、下水汚泥などの有機物を酸素のない環境で微生物に分解させ、メタンを主成分とするバイオガスを取り出す技術です。では、メタン発酵は日本でどこまで広がっているのでしょうか。全国の数字を継続して追えるのは下水道分野が中心で、畜産と食品の現場は地域や事業者ごとの差が大きく、「普及した」とも「進んでいない」とも一言では言えません。

この記事では、畜産・食品・下水道という性質の異なる3つの現場を並べ、国土交通省が公表している数値、制度の後押し、そして「地域にプラント計画が持ち上がったとき何を見ればよいか」までを順にたどります。

この記事で学べること

  • 下水道分野でバイオガスなどのエネルギー利用が約31%(2024年度)まで進んだ経緯
  • 畜産・食品廃棄物・下水汚泥で、導入の進み方と難しさがどう違うか
  • 「ポテンシャルが大きい」という言葉と、実際に取り出せる量の差
  • 地域のメタン発酵計画を見るときの5つの確認ポイントと、家庭でできる一歩

数字で見るメタン発酵の現在地|追えるのは下水道から

メタン発酵の広がりを数字で語ろうとすると、すぐに壁にぶつかります。下水道は国が統一の指標で集計している一方、畜産や食品の現場は施設ごとに運営主体も原料も違い、同じ物差しで並べにくいためです。そこでまず、数字が公開されている下水道から現在地を確認します。

下水汚泥のエネルギー化率は約31%

国土交通省は、下水汚泥中の有機物のうち、バイオガス発電や固形燃料化などでエネルギーとして使われた割合を「下水汚泥エネルギー化率」と呼んでいます。同省の公表では、2024年度時点で約31%です。下水汚泥は約8割が有機分で、もともとエネルギー資源としての性質をもっています。

10年あまりで倍以上になった

同省の資料をさかのぼると、2012年度の下水汚泥エネルギー化率は約13.6%でした。2015年に閣議決定された第4次社会資本整備重点計画では、2020年度に約30%という目標が置かれていました。実績の約31%は2024年度の数字なので目標年度とは時点が異なりますが、約12年で倍以上に伸びたことになります。

31%はすべてがメタン発酵ではない

ここで注意したいのは、この指標がメタン発酵だけの数字ではない点です。エネルギー化の内訳には、バイオガスとして使われた分のほかに、固形燃料としての利用と、焼却時の廃熱の利用が含まれます。「日本の下水汚泥の3割がメタン発酵されている」と読むのは正確ではありません。

下水道の現場|消化ガスの使い道と広がりにくさ

下水処理場では、汚泥を「消化槽」で発酵させて減らす工程があり、その過程で出る消化ガスがバイオガスにあたります。古くから行われてきた処理方法ですが、ガスを発電に回す動きは、2012年度に始まったFIT制度(固定価格買取制度)をきっかけに増えてきました。

発電・加温・余剰焼却という3つの使い道

国土交通省の資料では、消化ガスの用途は発電、消化槽の加温、そして余ったガスの焼却処分に整理されています。以前は、加温に使う分を除いた余剰ガスを焼却処分してきた処理場も少なくありませんでした。発電に回すことで、この「もったいない部分」を電力に変える意味があります。

バイオガス発電施設は118件(2021年資料)

2021年10月の同省資料によると、下水処理場のバイオガス発電施設は118件でした。内訳は、民間が設備を設けて運営する「民設民営」が30件、PFI方式が8件、FIT制度を活用したものが49件と整理されています。自治体が単独で設備投資をするのではなく、民間の資金やノウハウを入れる形が少なくないことが、数字から読み取れます。

設備更新と改修の負担が壁になる

一方で、すべての処理場で進んでいるわけではありません。消化槽がない処理場では、ガスを取り出すところから設備を整える必要があります。既存設備へのガス発電の後付けにも改修費がかかります。人口が減る地域では、将来の汚泥量を見込んだ投資判断が難しくなる点も、現場の悩みどころです。

畜産の現場|北海道に見る地域循環と共同利用

畜産系は、原料である家畜ふん尿が農場で毎日出るため、その場で処理して資源に変えやすいのが特徴です。特に酪農が盛んな北海道の一部地域では、バイオガスプラントを地域の資源循環の核に据える事例が知られています。

ふん尿処理の義務が出発点にある

家畜排せつ物は、法律によって管理の基準が定められており、野積みや素掘りといった不適切な処理は認められません。畜産農家にとってふん尿の適正処理は、選択ではなく義務です。メタン発酵は、その処理の一手段として、臭気や水質汚濁のリスクを抑えながらエネルギーも得られる点で関心を集めてきました。

消化液を牧草地に戻す循環

発酵後に残る消化液は、液体肥料として牧草地に還元できます。化学肥料の使用を減らしながら、飼料作物を育て、その飼料を牛が食べるという地域内の循環が生まれます。ただし、消化液を散布できる農地の面積には限りがあります。プラントの規模が大きいほど、消化液の行き先の確保が運用上の課題になります。

個別型と共同利用型で採算が変わる

プラントは、1戸の農家が自前で設ける個別型と、複数の農家や自治体・農協が関わる共同利用型に大きく分かれます。建設・維持の費用が高額になりやすいため、小規模な農家が単独で導入するのは簡単ではありません。共同利用型では、ふん尿の運搬や費用負担のルールづくりが成否を分けます。

食品廃棄物の現場|食品リサイクル法のなかの位置づけ

食品の製造・卸売・小売・外食から出る食品廃棄物は、食品リサイクル法によって再生利用が求められており、メタン化(バイオガス化)はその手法の一つとして位置づけられています。焼却では捨てるだけだった熱や有機物を、エネルギーとして取り出せる点が評価されています。

原料の質がそのまま運転に響く

食品廃棄物をメタン発酵させるときの最大の難所は、分別です。容器や包装、割り箸などの異物が混ざると、機器の故障や発酵不良につながります。畜産のふん尿と違って、食品廃棄物は排出元ごとに成分も水分も異なるため、安定した品質で集める収集体制が欠かせません。

複数の事業者が連携する共同処理

1社単独では、安定的に処理できる量の食品廃棄物を確保しにくいことがあります。そのため、複数の食品関連事業者や自治体が連携し、共同の処理施設へ運び込む形が各地で見られます。スケールメリットを出しやすい一方で、収集運搬の費用と距離が採算に直結します。

優先順位は「発生抑制」が先

食品リサイクル法の考え方では、まず食品廃棄物そのものを出さないことが先です。再生利用のなかでも、一般に飼料化や肥料化が優先され、メタン化はそれに続く選択肢として扱われます。食べられる食品を大量に廃棄してメタン発酵にまわすのでは、環境面でもコスト面でも本末転倒です。

制度の後押し|FIT・FIPと「初期費用を誰が負担するか」

メタン発酵プラントは、太陽光パネルのように規格化した設備を並べれば完成するものではありません。原料の種類、量、水分率に応じて発酵槽の設計から変える必要があり、初期投資の回収には時間がかかります。そのため、導入の可否は技術の優劣よりも、初期費用を誰がどう負担するかで決まる場面が多くなります。

FITとFIPの位置づけ

再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)では、メタン発酵によるバイオガス発電が、バイオマス発電の区分で買取の対象になっています。2022年度からは、市場価格に一定のプレミアムを上乗せするFIP制度も始まり、事業者は制度の選択肢をもつようになりました。買取価格や区分は年度ごとに見直されるため、事業計画は制度変更の影響を受けやすい分野です。

買取期間の終了後が次の論点

FITは期間が決まった制度です。買取期間が終わったあと、プラントをどう続けるのかは、これから多くの現場で問われる論点になります。売電以外にも、熱を近隣の施設で使う、精製したガスを供給する、消化液の価値を高めるなど、複数の収入源を持てる設計かどうかが、長く続くプラントの条件になります。

補助金と地域の合意形成

国や自治体の補助や、前述のPFIのような民間資金の活用が、初期費用の壁を下げてきました。ただ、お金だけではプラントは動きません。原料を出す側、消化液を受け入れる側、周辺に暮らす住民の三者が納得して初めて、稼働が安定します。

誤解されやすい3つのポイント|「万能」ではない理由

ここまで見てきたように、メタン発酵は廃棄物処理とエネルギー生産を同時に進められる有力な手段です。同時に、語られ方だけが先行して誤解されやすい点もあります。

ポテンシャルと実際に取り出せる量は別物

国土交通省の2021年の資料では、下水汚泥が持つ有機物の全エネルギーは約120億kWhで、下水道分野の電力消費量の約156%に相当するとされています。一方、同じ資料には、全処理場でバイオガスを利用した場合の量として約10億kWhという記載もあります。単純に比べると、全エネルギーの1割に届かない水準です。「下水道は電気を自給できる」という印象は、数字を見ると修正が必要です。

メタンは出させないことも大切

メタンはCO2より温室効果が大きいガスです。そのため、ふん尿や廃棄物から出るメタンを捕集して燃やすことには、大気への放出を抑える意味があります。ただし、発酵槽や配管からのガス漏れがあれば、効果は損なわれます。導入の環境価値は、設備を置いたことではなく、きちんと運転・管理されているかどうかで決まります。

食品ロスを減らすことが先になる

メタン発酵があるから食べ物を捨てても大丈夫、という理解は誤りです。廃棄物の扱いでは、発生を抑えることが最優先です。メタン発酵は、どうしても出てしまう食品廃棄物の受け皿として、価値を発揮する技術です。

地域に計画が持ち上がったとき|確認ポイントと家庭でできること

メタン発酵プラント自体は、個人が持つものではありません。それでも、住んでいる地域の下水処理場や自治体の施設、近隣の農家の計画として、話を聞く機会はあります。そのときの見方と、家庭から関われる行動を整理します。

計画を見るときの5つの確認ポイント

次の5点を確認できると、計画の実態が見えやすくなります。

  1. 原料はどこから、どれくらいの量が、どう確保されるか
  2. 消化液や残さの行き先が決まっているか
  3. 臭気やガス漏れへの対策と、周辺住民への説明があるか
  4. 電気や熱の売り先、買取期間が終わった後の事業計画があるか
  5. 設備の費用を誰がどのように負担するか

自分の地域の数字を調べる方法

国土交通省の「上下水道 脱炭素化/資源・エネルギー利用」のページには、下水汚泥エネルギー化率の都道府県別データと、バイオガス発電の実施箇所一覧が掲載されています。お住まいの都道府県の位置づけや、近くの処理場の取り組みを、ここから確認できます。

家庭でできる最小の一歩

家庭からできることは、メタン発酵の原料にあたる食品廃棄物そのものを減らすことです。今日の夕食から、冷蔵庫にある食材を先に使い切る、使い切れる量だけ買う、といった小さな選択を1つだけ試してみてください。余裕があれば、お住まいの自治体が生ごみのバイオガス化や分別収集を行っているかを、公式サイトで調べてみるのも次の一歩になります。

まとめ

日本のメタン発酵は、下水道・畜産・食品廃棄物という3つの現場で、それぞれ違う理由と仕組みで広がってきました。下水道では、汚泥のエネルギー化率が2012年度の約13.6%から2024年度には約31%まで伸びています。ただし、この数字にはメタン発酵以外の利用も含まれるため、「3割がメタン発酵」とは読めません。

畜産と食品の現場は、全国を同じ物差しで測りにくい分、原料の確保、消化液の行き先、初期費用の負担といった現場ごとの条件が成否を左右します。FITやFIPといった制度は、初期の壁を下げる一方、買取期間が終わった後の事業継続という次の論点も生んでいます。

大切なのは、メタン発酵を「環境にいい万能策」と見ることでも、「採算が合わないもの」と切り捨てることでもなく、原料・採算・運転管理まで含めて見る視点です。そのうえで、食品廃棄物を減らすという家庭からの一歩は、どの現場にも共通して効いてきます。まず1つだけ、冷蔵庫の中身を先に使い切ることから試してみてください。

  • 下水汚泥のエネルギー化率は2012年度の約13.6%から2024年度の約31%に上昇した
  • 31%にはバイオガス以外の固形燃料化や廃熱利用も含まれる
  • 畜産・食品は原料の確保と消化液の行き先、初期費用の負担が成否を分ける
  • FIT・FIPの買取期間が終わった後の事業継続が、今後の論点になる
  • 家庭では食品廃棄物の発生を減らすことが、すべての現場に共通する一歩になる

参考文献

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