2026年の春、中東情勢の悪化で原油や天然ガスの価格が跳ね上がったとき、再生可能エネルギー（再エネ）をめぐる議論の言葉が変わりました。「地球温暖化を止めるため」だけでなく、「海外の紛争や海峡の封鎖から暮らしを守るため」に再エネを増やすという説明が、国連や欧州委員会から相次いで出されたのです。再エネは気候対策であると同時に、安全保障の手段としても語られ始めています。この記事では、その背景を中東危機、欧州委員会による2030年以降の新たな枠組み、世界と日本の最新データから読み解きます。さらに、「再エネを増やせば安心」とは言い切れない点と、日本の私たちが今選べる行動まで掘り下げます。
中東危機が突きつけた「化石燃料の通り道」のリスク
2026年2月末に中東で軍事衝突が起き、ホルムズ海峡を通る商船への攻撃が相次いだと報じられました。この海峡は幅が約38kmの狭い航路で、世界の石油供給の約5分の1が通るとされています。ブレント原油の価格は、開戦前の1バレル60〜70ドル台から100ドルに達したと伝えられました。エネルギーの価格は、遠い国の出来事が家計や企業の経費にそのまま届く性質を持っています。
問われたのは価格だけでなく「届くかどうか」
今回の危機で目立ったのは、価格の上昇に加えて、そもそも燃料が届くのかという不安でした。報道によると、危機への対応として各国の緊急備蓄から4億バレルが放出されましたが、これは世界の消費の約4日分にあたるとされています。備蓄は時間を稼ぐための手段であり、調達先が細る事態そのものを解決するものではありません。
日本は原油の輸入の9割を超える部分を中東に頼っているとされ、この種の海峡リスクに特に敏感な国です。依存度の数字は資料によって幅があるため、最新の値は資源エネルギー庁の統計で確認してください。
国連の事務局長が語った「再エネは盾になる」
2026年3月16日、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のシモン・スティール事務局長は、ブリュッセルで開かれた「グリーン成長サミット」で演説しました。報道によると、化石燃料への依存は国家の安全保障と主権を奪うと述べたうえで、再エネについて次のように語っています。
「太陽の光は、狭くて壊れやすい海峡に頼らない。風は、巨額の税金を投じた護衛艦がなくても吹く」
さらに、欧州は主要な経済圏のなかでも化石燃料の輸入への依存が大きいと指摘し、スペインが2019年以降に風力と太陽光の設備容量を倍増させた例を挙げたと伝えられています。
「安いから」から「止められにくいから」へ
これまで再エネを選ぶ理由は、主に温室効果ガスの削減か、発電コストの低下でした。今回の議論で加わったのは、特定の地域や航路が止まっても供給が途切れにくいという価値です。燃料を輸入に頼らない電源は、価格が乱高下する市場からも一定の距離を置けます。「環境への配慮」という説明が中心だった再エネが、国の守りの話として語り直されている点が、今回の転換の核心です。
欧州委員会が進める「2030年以降」の再エネ枠組み
こうした認識は、制度づくりの動きにも表れています。欧州委員会は2026年3月20日、2030年以降のEUの再エネ政策の土台となる新しい枠組みづくりに向けて、意見募集と公開協議を始めました。委員会は、信頼でき、手頃で、域内でつくれるエネルギーを確保することと、2040年のEUの気候目標を費用を抑えて達成することを目的に掲げています。
現行の「再生可能エネルギー指令」が定めるもの
EUの再エネ政策の中心にあるのは、2009年に初めて導入された再生可能エネルギー指令です。その後に改正が重ねられ、現行の改正版では「2030年までにEUのエネルギーミックスに占める再エネの割合を少なくとも42.5%にする」という拘束力のある目標が定められています。45%を目指すという意欲的な目標も添えられています。
一方、欧州委員会によると、2024年時点のEUの再エネ割合は25.2%でした。2030年の目標まで残りの期間は短く、これからの加速が必要な状況です。
協議の日程と、いま見えている論点
意見募集は2026年4月16日に、公開協議は6月12日に締め切られました。寄せられた意見は影響評価を含む準備作業に反映され、立法提案は2026年末までに採択される予定です。本稿を書いている10月下旬の時点で、正式な提案の公表は確認できていません。
協議の過程では、送電網の制約、電力価格が低くなる時間帯の増加やマイナス価格、地域での反対、許認可手続きの遅さといった課題が論点に挙がったと報じられています。環境NGOのTransport & Environmentは、再エネだけを対象にした拘束力のある2040年目標を求めています。一方、バイオエネルギー業界の団体は、安定した制度や現実的なバイオマスの使い方を求めています。ポスト2030の枠組みは、目標の高さだけでなく、どう実現するかをめぐって意見が分かれています。
日本の読者が注目しておきたい理由
EUの制度は、日本の電力政策と直接つながるものではありません。それでも注目に値するのは、「気候目標」と「エネルギーの自立」を同じ制度の中で語る形が示されたからです。日本が今後の政策を考えるとき、この組み合わせ方は一つの参考になります。
数字で見る世界の現在地｜投資と電源は静かに入れ替わった
危機を受けて急に流れが変わったように見えますが、数字を見ると、転換はそれ以前から進んでいました。
投資額はクリーンエネルギーが化石燃料のほぼ2倍
国際エネルギー機関（IEA）の「世界エネルギー投資2026」によると、2026年の世界のエネルギー投資は約3.4兆ドルに達する見通しです。このうちクリーンエネルギーは約2.2兆ドルで、石油・ガス・石炭の約1.2兆ドルのほぼ2倍にあたります。クリーンエネルギーには、再エネのほか、原子力、送電網、蓄電、省エネ、電化も含まれます。
注目したいのは、2026年に見込まれる投資の約4分の3が、中東での衝突が始まる前の決定にもとづいているとされる点です。危機が流れをつくったというより、すでに動いていた投資の流れに、安全保障という理由が加わったと見るほうが実態に近いでしょう。
2025年、再エネは石炭を上回った
エネルギー分析のシンクタンクEmberの「世界電力レビュー2026」は、2025年に再エネの発電量が石炭火力を上回ったと報告しています。米国の調査機関Pew Research Centerも、再エネが世界最大の電源になったと伝えています。石炭は長年、世界の電力の約4割を担ってきましたが、その構図が初めて入れ替わったことになります。
広がる「光と影」
一方で、課題も表に出ています。欧州では、再エネの割合が高い時間帯に、原子力や石炭火力のように出力を柔軟に変えにくい電源が重なり、電力価格がマイナスになる場面が増えました。売っても採算が合わない時間帯が増えれば、新たな投資の意欲をそぐおそれがあります。
米国でも、政権の政策転換が再エネへの逆風になっているとの見方があります。こうした課題への答えとして、余った電気をためて必要な時間に使う蓄電池や、地域をまたいで電気を融通する送電網の重要性が高まっています。
日本の現在地｜電源構成・自給率・2040年目標
では、日本はどこにいるのでしょうか。数字で確かめておきます。
2024年度の電源構成
経済産業省が2026年4月に公表した2024年度のエネルギー需給実績（確報）によると、発電電力量は9,911億kWhでした。内訳は、再エネが23.1%、原子力が9.4%で、これらを合わせた非化石電源は32.5%です。残りの67.5%は火力が占めています。2023年度の再エネ割合は22.9%だったため、1年間で大きな変化はありませんでした。
自給率は15%前後にとどまる
電気だけでなく、石油や天然ガスを含めた一次エネルギー全体の国内自給率は、2023年度で15.2%でした。残りの8割以上を輸入に頼っています。燃料の調達先が特定の地域に偏れば、今回のような危機が起きたとき、価格と量の両面でその影響を直接受けます。
2040年度の目標とのギャップ
2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画は、2040年度の電源構成について、再エネを4〜5割、火力を3〜4割、原子力を2割程度とする見通しを示しました。再エネの内訳は、太陽光が23〜29%、風力が4〜8%、水力が8〜10%、地熱が1〜2%、バイオマスが5〜6%です。
現在の23.1%から4〜5割へ、約15年で割合をほぼ倍にする計算です。同じ計画では、発電電力量そのものも1.1〜1.2兆kWh程度に増える見通しとされており、割合を上げながら総量も増やす、二重に難しい道筋です。
誤解されやすい点｜「再エネ＝安全保障」は半分だけ正しい
再エネを安全保障の手段として語る流れは理にかなっていますが、「再エネを増やせば安心」と受け取ると、見落とすものがあります。ここでは、よくある3つの誤解を整理します。
「再エネを増やせば石油の問題は消える」わけではない
日本で石油が使われる場面は、ガソリンや軽油などの輸送用燃料と、プラスチックなどの原料に多くあります。電気の再エネ比率が上がっても、自動車が電動化されず、原料を石油に頼り続ければ、中東依存は大きくは変わりません。再エネに加えて、電動車の普及や暖房・給湯の電化といった需要側の転換が欠かせません。
「国産だから安全」とも言い切れない
再エネは燃料を輸入しなくて済みますが、設備は別の話です。太陽光パネルや蓄電池の製造は、特定の国に集中していることがIEAなどから繰り返し指摘されています。燃料の輸入が減っても、設備の調達先が偏っていれば、新しい依存が生まれます。国内で製造できる次世代技術の育成が議論される背景には、この問題があります。
「天候任せで不安定」への向き合い方
太陽光や風力は天候によって発電量が変わります。この性質は事実ですが、蓄電池、送電網の増強、需要を時間帯に合わせて調整する仕組みを組み合わせることで、影響を和らげられます。欧州で起きているマイナス価格は、再エネが多すぎることではなく、受け止める柔軟性が足りないことの表れとも読めます。
不安定さを理由に導入を止めるのか、不安定さを前提に仕組みを整えるのか。この違いが、安全保障としての再エネを考えるうえでの分かれ目になります。
日本の打ち手｜次世代太陽電池、農地、系統と廃棄
日本では、再エネを安全保障の手段にするための動きが、いくつかの分野で進んでいます。
次世代の太陽電池｜ペロブスカイトの国産化
経済産業省は「次世代型太陽電池戦略」をまとめ、薄くて軽く、曲げられるペロブスカイト太陽電池について、2040年に約20GW（2,000万kW）の導入を目指す方針を示しました。第7次エネルギー基本計画にも盛り込まれています。ビルの壁面や耐荷重の小さい屋根など、これまでパネルを置きにくかった場所への設置が期待されています。
政府は、ペロブスカイトのサプライチェーンづくりでは欧州と中国の企業が先行してきたと認識しており、国内メーカーの支援に力を入れています。一方、発電コストが従来のパネルより高くなる当面の間は、補助金への依存が膨らむことを懸念する見方もあります。
農地と地域｜ソーラーシェアリングと地域との共生
農地の上に支柱を立てて太陽光パネルを置き、下で農作物をつくるソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）は、農地を使いながら発電できる方法として期待されています。農林水産省は2025年5月以降、望ましい営農型太陽光発電のあり方を検討する会議を開いていると報じられています。
また、屋根置き以外の事業用太陽光への支援を2027年度から終了する方針が、2026年3月に報じられました。大規模な地上設置から、屋根や農地、地域と共存する形へ、重点が移りつつあります。
蓄電池・送電網・廃棄パネルへの備え
出力制御を減らすには、蓄電池と送電網の整備が欠かせません。あわせて、2030年代後半に使用済みの太陽光パネルが大量に出ると想定されており、リサイクルの仕組みづくりも課題です。管理されずに放置されるパネルが出れば、地域の理解を損ない、再エネ全体への信頼を下げます。普及と同時に、撤去や処理まで見通した制度が求められています。
暮らしでできること｜電力プラン、省エネ、地域とのかかわり
国の政策は大きな話に見えますが、家庭や職場でできることもあります。ここでは、グリーンウォッシングに陥らないための視点も添えて整理します。
電力プランは「何をもって再エネと呼ぶか」を確かめる
再エネ由来を打ち出す電力プランは増えていますが、中身は一様ではありません。実際に再エネの電気を調達しているプランもあれば、証書を組み合わせて実質的に再エネとみなすプランもあります。電源構成の開示があるか、証書の種類は何か、料金が市場価格に連動するかを確認しておくと、納得して選べます。
いちばん確実なのは、使うエネルギーそのものを減らすこと
2024年度の最終エネルギー消費は前年度から2.0%減り、減少傾向が続いています。家庭では、窓の断熱、古い家電の買い替え、給湯器の効率化が、燃料の輸入量と家計の両方に効きます。供給を守る方法として、需要を減らす選択は費用対効果が高い部類に入ります。
地域の再エネ事業を「知る」ところから
自分が住む地域で再エネの事業が計画されたとき、説明会や自治体の情報に目を通すだけでも、地域との共生を後押しします。不安や疑問を伝える場が開かれているかどうかは、事業の信頼性を測るひとつの目安です。これから冬の暖房で電気やガスの使用量が増える時期に入るため、まず電気料金の明細で契約内容と電源構成を見直してみるのもよいでしょう。
まとめ
2026年春の中東危機は、化石燃料が特定の海峡や地域に左右される脆さをあらわにしました。国連の事務局長が「太陽の光は海峡に頼らない」と語り、欧州委員会が2030年以降の再エネ枠組みを急ぐ背景には、再エネを気候対策と安全保障の両面から位置づけ直す流れがあります。IEAの試算では、2026年の世界のクリーンエネルギー投資は化石燃料のほぼ2倍に達し、2025年には再エネが石炭を上回りました。危機が転換を生んだというより、進んでいた転換に新しい理由が加わったといえます。
日本は、再エネ割合が2024年度で23.1%、エネルギー自給率が15%前後と、足元の依存度は高いままです。2040年度に再エネ4〜5割という目標までは距離があり、蓄電池や送電網、次世代太陽電池、地域との共生を同時に進める必要があります。再エネだけで石油の問題が消えるわけではなく、電化や省エネ、設備の調達先の分散まで含めて考えることが、安全保障としての実効性を左右します。
一人ひとりにできる行動は小さく見えますが、電力プランの中身を確かめることや、使うエネルギーを減らすことは、需要側から流れを支える力になります。まず電気料金の明細で、今の契約の電源構成を1つだけ確認してみてください。
- 中東危機で、再エネは「温暖化対策」に加えて「供給の途切れにくさ」で評価され始めた
- EUは2030年に再エネ42.5%以上の目標を持ち、2030年以降の枠組みの立法提案を2026年末までに予定している
- 日本の再エネ割合は2024年度で23.1%、2040年度は4〜5割が見通しで、ギャップは大きい
- 再エネだけでは石油依存は解消せず、電化・省エネ・設備調達先の分散が必要
- 電力プランは「実際の電源」と「証書」の違いを確かめて選ぶ
参考文献
- 欧州委員会 エネルギー総局「Post-2030 renewable energy framework public consultation」（2026年）
- Euronews「国連気候変動事務局長のグリーン成長サミット演説を伝える記事」（2026年）
- 国際エネルギー機関（IEA）「World Energy Investment 2026」（2026年）
- Ember「Global Electricity Review 2026」（2026年）
- 経済産業省「令和6年度（2024年度）エネルギー需給実績（確報）を取りまとめました」（2026年）
