エコリージョンとは、気候や地形、そこで暮らす動植物がよく似ている地域を、国境や県境とは関係なくひとまとまりにして捉える生態学的な地域区分です。生物多様性を守る場面では、「どこをどれだけ守れば、自然の種類をもれなく残せるのか」を考えるものさしとして使われます。
今は山の紅葉を見に出かける人も多い時期です。同じ「日本の山」でも、日本海側と太平洋側、北海道と本州では、生えている木も暮らす動物も違います。エコリージョンは、こうした違いを世界共通のルールで整理したものです。この記事では、定義を確認したあと、日本の区分、30by30（2030年までに陸と海の30%以上を守る目標）、企業の自然関連開示での使われ方、よくある誤解までを順に見ていきます。
エコリージョンとは｜国境や県境ではなく「自然のまとまり」で見る区分
WWF（世界自然保護基金）の定義では、エコリージョンは「地理的に異なった特徴的な生態系の集合体を含む、陸地および水圏の比較的大きな地域」です。そこにすむ生き物の暮らしの大部分がその地域の中で完結し、環境条件が共通していることがポイントになります。
生態系・バイオーム・エコリージョンの大きさの違い
生態系は、一つの森やため池のように、生き物とその環境が影響し合う単位です。エコリージョンは、よく似た生態系が複数つながった中規模から大規模の区分にあたります。その上位に、熱帯雨林や砂漠、ツンドラのような「バイオーム（生物群系）」があります。
陸域のエコリージョンを体系化した研究者らの論文（2001年）では、陸域の867のエコリージョンが14のバイオームと8つの生物地理区に整理されています。つまり、エコリージョンは「生態系より広く、バイオームより細かい」位置にある区分です。
なぜ行政区画ではなく「まとまり」で見るのか
自然は市町村や国の境界で途切れません。渡り鳥は国をまたいで移動しますし、川は上流から下流まで一つのつながりです。県ごとに保全の方針がばらばらだと、同じ種類の自然が、ある場所では守られ、隣では開発されるといったことが起こります。
エコリージョンで見ると、「この種類の自然は世界のどこにどれだけ残っていて、どこが足りないのか」を、行政区画に関係なく比べられます。生物多様性の全体像は、次の記事で整理しています。
生物多様性そのものの定義や日本の制度を押さえたい方は、こちらもあわせてご覧ください。
世界のエコリージョンの数え方とグローバル200
エコリージョンの数は、陸域・淡水域・海域で別々に整理されています。解説によっては陸域825か所・淡水域約450か所と紹介されることもありますが、ここでは論文で確認できた数を使います。
陸域・淡水域・海域それぞれの区分
陸域は、2001年の論文で867の区分が示されました。2017年の研究では、これを見直した846の陸域エコリージョンの地図が使われています。淡水域は2008年の研究で426、海域は2007年の研究で232の区分が示されています。区分は新しい知見で更新されるため、どの年の版かで数が変わる点に注意が必要です。
優先して守る238か所「グローバル200」
WWFが2002年に発表したグローバル200は、世界で特に守る優先度が高い238のエコリージョンの選定です。内訳は陸域142、淡水域53、海域43で、種の多様性、固有性（その地域にしかいない生き物の多さ）、特異性などを基準に選ばれました。日本からは、南西諸島の亜熱帯常緑林（Nansei Shoto Archipelago forests）が陸域の優先エコリージョンに挙げられています。
2017年の研究が示した「エコリージョンごとの偏り」
エコリージョンの視点が役立つ例として、2017年に学術誌『BioScience』に載った研究があります。846の陸域エコリージョンを調べた結果、保護地が陸域の半分を超えているのは98（12%）にとどまりました。一方で、保護は半分に届かないものの未改変の生息地が十分に残っているのは313（37%）です。保護地の外に自然がほとんど残っていない危機的なエコリージョンも207（24%）ありました。
この危機的なグループでは、保護地以外に残る自然生息地は平均でわずか約4%と報告されています。世界全体の保護面積の合計だけを見ていると、この偏りは見えません。数値は2017年時点の分析なので、現在の保護状況とは異なる点に注意してください。
日本のエコリージョンを見る｜9つの陸域区分と南西諸島
日本は南北に長く、標高差も大きいため、小さな国土の中に複数のエコリージョンがあります。WWFの陸域区分に基づく一覧では、日本の陸域は次の9つに分かれています。
日本の陸域9区分
- 亜熱帯の森林は、南西諸島の亜熱帯常緑林と小笠原の亜熱帯湿潤林の2つ
- 温帯の広葉樹・混交林は、北海道の落葉樹林、日本海側の常緑林、日本海側の山地落葉樹林、太平洋側の常緑林、太平洋側の山地落葉樹林の5つ
- 温帯の針葉樹林は、北海道の山地針葉樹林と本州の高山針葉樹林の2つ
本州の同じ山でも、標高を上げると照葉樹林からブナなどの落葉広葉樹林、亜高山帯の針葉樹林へと移ります。日本海側と太平洋側で別の区分になっているのは、冬の降雪量など気候の違いが森の姿を変えるためです。淡水域でも、琵琶湖が独立した区分として挙げられています。
世界自然遺産になった南西諸島
2021年には「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」が世界自然遺産に登録されました。かつてユーラシア大陸の一部だった琉球列島が分断・孤立した歴史から、アマミノクロウサギ（奄美大島・徳之島）、ヤンバルクイナ（沖縄島北部）、イリオモテヤマネコ（西表島）のような固有種が残っています。
WWFジャパンは、1980年にIUCN・UNEP・WWFがまとめた「世界環境保全戦略」で南西諸島が島嶼生態系として世界的に重要とされたことを受け、同年から南西諸島での取り組みを始めています。2010年には「南西諸島生物多様性評価プロジェクト」で優先保全地域の地図も公表しました。
区分を知ると何が変わるか
自分の地域がどのエコリージョンに属するかを知ると、「ここの自然は日本全体、あるいは世界の中でどんな位置にあるのか」が見えてきます。たとえば小笠原は、離島ごとに固有の生き物が多い一方、本州の落葉広葉樹林のように広い範囲に同じ種類が続く自然とは守り方も違います。守る対象の性格を知ることが、保全の優先順位を考える出発点になります。
誤解されやすい点｜エコリージョンは保護区でも行政区画でもない
エコリージョンという言葉は、似た用語と混ざりやすい概念です。次の3つは、ニュースや企業資料を読むときに特に混同されやすい点です。
誤解1 エコリージョンに指定されると保護される
エコリージョンは、自然を分類するための区分です。法律上の保護区ではなく、そこに指定されたからといって開発が制限されるわけではありません。保護が実際に決まるのは、国立公園や自然共生サイトのような各国の制度によってです。
誤解2 境界線ははっきり引かれている
自然には、ここから先は別の森という明確な線がありません。隣り合うエコリージョンの間には、環境が徐々に変わる「移行帯」があります。地図上の線は、研究者が気候や植生、動物の分布から引いた目安と考えるのが適切です。
誤解3 国立公園や県の自然区分と同じ
国立公園は人が管理のために決めた範囲で、エコリージョンは自然の側の特徴で決めた範囲です。一つの国立公園が複数のエコリージョンにまたがることも、一つのエコリージョンが複数の都道府県や国にまたがることもあります。
30by30と自然共生サイト｜面積の「量」を「質」で見る
2022年に採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」は、2030年までに陸と海のそれぞれ30%以上を保護・保全する目標を掲げています。この目標は日本では「30by30」と呼ばれています。
日本の現在地
環境省の2025年8月の発表では、陸域の保護地域とOECM（保護地域以外で生物多様性に資する地域）をあわせた割合が21.0%で、そのうちOECMは0.1%です。海域は13.3%でした。OECMにあたる日本の仕組みが「自然共生サイト」で、2023年度に認定が始まり、2024年度までに328か所が認定されています。
自然共生サイトは、2025年4月1日に施行された地域生物多様性増進法で法律上の制度になりました。企業やNPOの計画に加え、市町村が地域の多様な主体と連携して進める計画も認定の対象です。
30%は面積の数字、どんな自然かは別の問い
30%は面積の割合で、含まれる自然の種類までは示しません。たとえば、守りやすい山地ばかりが増えて、平地や湿地の自然が手つかずのままだと、数字は達成できても守れていない種類の自然が残ります。
エコリージョンのような区分は、この「質」を点検するものさしになります。先ほどの2017年の研究が示したように、エコリージョン別に見ると保護の偏りが浮かび上がるためです。国際目標が、エコリージョンごとに何%と数値を定めているわけではない点には注意してください。エコリージョンはあくまで、進捗をより細かく見るための研究上・実務上の道具です。
30by30の背景にあるネイチャーポジティブの考え方は、次の記事で詳しく整理しています。
企業の開示で出てくる「センシティブな地域」とエコリージョン
TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）が示すLEAPアプローチは、Locate（自然との接点の特定）、Evaluate（依存と影響の評価）、Assess（リスクと機会の評価）、Prepare（対応と報告）の4段階です。最初のLocateでは、事業拠点や調達先が生態学的にセンシティブな地域にあるかを調べます。
日本企業の開示に見られる進め方
日本企業の開示を比較すると、似た流れが見られます。住友林業は、財務的に重要な拠点か、生態学的にセンシティブな地域にある拠点に絞り込んだうえで、ENCOREやIBATといったツールで評価したと説明しています。INPEXは、ENCOREの結果は業種の典型的な傾向を示すため、拠点の所在地や事業内容に応じて独自の重み付けを加えると説明しています。
ここで使われる区分は、エコリージョンそのものではなく、保護地域や重要生物多様性地域（KBA）であることも多くあります。エコリージョンの名前が出るかどうかは企業や指標によって異なります。ただ、「自然のどのまとまりに事業が重なっているか」を問う発想は共通しています。
開示を読むときの確認点
開示資料を読むとき、次の3点を確認すると、自然への向き合い方が見えやすくなります。
- どの拠点・調達地を、どの基準でセンシティブな地域と判断したのか
- 国内だけでなく、原材料の調達地まで確認しているのか
- 確認した結果を受けて、何を変えたのかが書かれているのか
金融の側から見た生物多様性とTNFDの動きは、次の記事で詳しく読み解いています。
暮らしに引き寄せる｜次にとれる3つの行動
エコリージョンは専門的な言葉ですが、暮らしの中で使える場面があります。どれも小さな一歩で、すべてをやる必要はありません。
住んでいる地域の区分を調べる
最初の一歩は、自分の住む地域が、日本の9つの陸域区分のどれに近いかを調べることです。WWFの陸域エコリージョンの地図や、各自治体の自然環境の資料で確認できます。区分を知ると、近くの森や川にどんな生き物が暮らしているかを調べる手がかりになります。
自然共生サイトなど身近な場所を訪ねる
環境省が認定した自然共生サイトは、企業の森、里山、緑地など身近な場所にもあります。公開されている場所では、見学や観察会に参加できる場合もあります。訪ねる際は、立ち入りのルールを事前に確認してください。
企業の発信を「どこの自然か」で読む
商品や企業の「自然に配慮」という表現を見たときは、「どこの、どんな自然に対する配慮なのか」を探してみてください。拠点や調達地の場所と、その地域の自然の特徴が具体的に書かれていれば、根拠を確認しやすくなります。場所が書かれていない場合は、根拠が取れないまま受け取らず、判断を保留するのも一つの選択です。
まとめ
エコリージョンは、国境や県境ではなく、気候や生き物の特徴で自然をまとめた区分です。世界では陸域846〜867、淡水域426、海域232といった区分が研究で示され、その中でも優先度の高い238がグローバル200として選ばれています。日本には9つの陸域区分があり、南西諸島は世界的に見ても貴重な島嶼の自然として評価されています。
エコリージョンは保護区そのものではなく、守る対象の偏りや不足を見つけるための道具です。30by30のような面積目標や、企業のTNFD開示を読むときも、「何%か」だけでなく「どんな自然が含まれているか」を確認すると、数字の意味が深まります。
まずは、自分の住む地域がどのエコリージョンに属するかを1つだけ調べてみてください。
- エコリージョンは、気候や生き物の特徴が似た地域をまとめた、自然側の区分である
- 日本には9つの陸域区分があり、南西諸島は世界的な優先エコリージョンに挙げられている
- エコリージョンは保護区ではなく、境界線もはっきりしていない
- 30by30や企業開示は、面積や件数だけでなく自然の種類まで見ると理解しやすい
参考文献
- Dinerstein et al.『BioScience』「An Ecoregion-Based Approach to Protecting Half the Terrestrial Realm」（2017年）
- Wikipedia「Global 200」（グローバル200の件数と内訳の確認に使用）
- Wikipedia「List of ecoregions in Japan」（日本の陸域エコリージョン一覧の確認に使用）
- 環境省 報道発表「自然共生サイトの認定・30by30の進捗」（2025年）
- 環境省 報道発表「地域生物多様性増進法の施行」（2025年）
- WWFジャパン「南西諸島生物多様性評価プロジェクト報告書」（2010年）
- 住友林業「TNFD LEAP approach」
- INPEX「Biodiversity（TNFD）」
