排出量取引とは、企業ごとにCO2などの温室効果ガスを出せる量（排出枠）を決め、枠が余った企業と足りない企業のあいだで売買を認める仕組みです。排出に値段がつくため、企業は「自社で減らす」か「枠を買う」かを損得で選ぶことになります。日本では2026年度から、一定規模以上の大企業に参加が義務づけられました。この記事では、基本の仕組みとメリットを押さえたうえで、日本の制度の現在地、東京都や海外の実例、誤解されやすい点、私たちの暮らしとの関わりまでを整理します。
排出量取引の仕組みを数字で理解する
排出量取引は、環境政策の中では「カーボンプライシング」（炭素に価格をつける政策）の一種です。ほかに、燃料に課税する炭素税などがあります。炭素税が「価格を決めて、削減量は結果として決まる」方式だとすると、排出量取引は「排出の総量（上限）を決めて、価格は市場に任せる」方式と整理できます。
この制度が「キャップ・アンド・トレード」と呼ばれるのは、上限（キャップ）を設けたうえで排出枠の売買（トレード）を認めるからです。枠が余った企業は売り、足りない企業は買います。売買によって枠が移動するだけなので、制度に参加する企業の排出量の合計は、上限の範囲に収まる仕組みです。
「余りを売る」「不足を買う」の基本
仮に、E社の排出枠が年10万トン、実際の排出量が8万トンだったとします。E社には2万トン分の枠が余り、これを他社に売れます。反対に、F社の枠が12万トンで、実際の排出が14万トンなら、2万トン分が不足します。F社はE社などから枠を買うか、排出を減らして不足を解消することで、義務を果たします。
企業は年度末に、実際の排出量と同じ量の排出枠を手元に用意して、国などに差し出します（償却、または無効化と呼ばれます）。省エネ設備を入れて排出を減らせば、売れる枠が増えるか、買う枠が減ります。排出削減の努力が、そのまま収支に反映される点がこの制度の特徴です。
なぜ社会全体のコストが下がるのか
ここでは説明用の仮の数字で考えます。G社は1トン減らすのに2,000円、H社は6,000円かかるとします。両社とも1万トンずつ減らす義務を負うと、費用はG社が2,000万円、H社が6,000万円で、合計8,000万円です。
排出枠の取引を認めると、G社が2万トン減らし、H社に1万トン分の枠を1トン4,000円で売れます。G社は削減費4,000万円を払い、売却収入4,000万円を得て、実質の負担はゼロになります。H社は枠の購入に4,000万円を払い、自社での削減より2,000万円安く済みます。
社会全体で必要な削減量は同じ2万トンのままですが、実際にかかった削減費は8,000万円から4,000万円に下がりました。「安く減らせる企業が多めに減らす」流れが自然に生まれることが、排出量取引の経済的な強みです。
価格はどう決まり、なぜ安定化措置が要るのか
排出枠の価格は、枠を欲しい企業と売りたい企業の需給で決まります。景気や気温、燃料価格で大きく動きうるため、企業にとっては投資計画を立てにくい面があります。そこで多くの制度は、価格が高騰しすぎたとき、あるいは低迷しすぎたときに備えた安定化の措置を設けています。日本の具体的な設計は、後の章で取り上げます。
排出枠はどう配られるのか
排出量取引は、売買の仕組みと同じくらい「最初にどう配るか」が制度の性格を左右します。配り方が緩ければ削減圧力は弱まり、厳しければ企業の負担は重くなります。公平さと実効性のバランスをどう取るかが、制度設計の中心的な論点です。
配り方は大きく、無償で配る方式と有償で売る方式に分かれ、無償の中にも複数の算定方法があります。日本の制度では、導入初期は無償割当が中心で、算定にはベンチマークとグランドファザリングが使われる設計が示されています。
グランドファザリング方式
過去の排出実績をもとに枠を決める方法です。実績データがあれば算定できるため、導入しやすいという利点があります。一方で、過去に排出が多かった企業ほど多くの枠を得やすく、すでに削減を進めた企業が不利に見える点が弱みとされています。
経済産業省の検討資料では、ベンチマークの設定が難しい業種に、この方式を用いる方針が示されています。
ベンチマーク方式
製品1単位あたりの排出量（排出原単位）について、同じ業種の中で上位の水準を基準に決め、それに各社の生産量を掛けて枠を算定する方法です。たとえば同じ製品をつくる企業同士で比べて、効率のよい水準に届いている企業は余り、届かない企業は不足しやすくなります。
過去の削減努力が評価されやすいため、公平性の面で優れるとされます。ただし、基準をどの水準に置くか、どの業種に適用するかの設計が難しく、議論の中心になってきました。
有償オークション方式
枠を入札で売る方法です。排出に明確な費用がかかるため、削減の動機づけはもっとも強く働きます。その分、企業の負担も大きくなります。
日本では、発電事業者への有償オークションを2033年度から段階的に導入する計画が示されています。それまでは無償割当が基本で、年数をかけて厳しくしていく設計です。
日本の排出量取引制度（GX-ETS）の現在地
日本の排出量取引制度は、2025年に成立した改正GX推進法に基づき、2026年度から義務化されました。それ以前はGXリーグによる自主的な参加が中心でしたが、今は一定規模以上の事業者に参加が求められています。
対象になる企業
対象は、CO2の直接排出量が前年度までの3年度平均で10万トン以上の事業者です。2026年度の判定は、2023年度から2025年度の平均で行うとされています。購入した電気や熱に由来する間接排出は、この判定には含まれません。
対象は約300〜400社とみられ、日本の排出量の5割超から約6割をカバーする見込みです。業種を問わず排出規模で線を引くため、電力や鉄鋼、化学、セメントなどの大規模排出者が中心になります。中小企業の大半は直接の対象外ですが、取引先として影響を受ける場合はあります。
価格の上限と下限
日本の制度の大きな特徴は、価格の上下限を国が定める点です。2026年度の参考上限取引価格は1トンあたり4,300円、調整基準取引価格（下限側の目安）は1,700円とされました。審議会は2025年12月に、この水準を求める意見をまとめています。
上限は燃料転換にかかる費用の水準を、下限は省エネ対策の費用に見合う水準を参考に決められています。排出枠が足りない企業は、上限価格を支払えば義務を果たしたとみなされる仕組みで、価格の高騰に歯止めをかけます。市場価格が下限を下回る状態が続くときは、国が関与して流通量を調整する方針です。
2027年度以降の価格は、物価の見通しなどを踏まえて前年度から引き上げていく考え方が示されています。時間がたつほど、排出に伴うコストが重くなる設計と言えます。
今後の日程と、守らなかった場合の負担
解説資料によると、初回の届出と移行計画の提出期限は2026年9月30日で、すでに過ぎています。2026年度分の排出枠が実際に割り当てられるのは2027年度とされ、排出枠を売買する市場は2027年秋ごろの開設が見込まれています。
枠が足りないまま義務を果たせなかった場合は、不足分に参考上限取引価格の1.1倍を掛けた金額の負担金を求められると、解説資料は説明しています。単純計算では、1トンあたり約4,730円です。届出の未提出や虚偽にも罰則が定められています。
なお、J-クレジットなどの外部クレジットを償却に使える量には上限があり、各年度の実排出量の10%までとされています。
関連して、制度のくわしい論点や暮らしへの影響は、次の記事でも整理しています。
東京都と海外の事例から分かること
制度の効き方を知るには、すでに運用されている地域の実績が参考になります。日本では東京都、海外ではEUが代表的です。
東京都のキャップ＆トレード制度
東京都は2010年度から、条例に基づく排出量取引制度を運用しています。対象は、年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500キロリットル以上の事業所で、約1,200事業所にのぼります。
2024年度の対象事業所の排出量は合計1,142万トンで、基準排出量から31%の削減でした。基準排出量は、各事業所が選んだ2002〜2007年度のうち連続する3年度の平均です。第三計画期間（2020〜2024年度）の削減義務率は27%または25%で、実績は義務率を上回る水準を保ちました。
ただし、2023年度の31%減から2024年度も31%減と、直近では横ばいです。都は、猛暑などの気温の影響があるなかで、省エネと排出係数の低い電気の利用が進んだと説明しています。制度が長く続くと、削減余地の少ない事業所が増え、同じペースでの上積みが難しくなる点は、日本全体の制度にも関わる論点です。
EUの排出量取引制度
EUの制度（EU-ETS）は2005年に始まった世界最大級の制度で、現在は2030年までの第4期にあたります。2026年10月初旬には、12月限の排出枠が1トン80ユーロ台前半で取引されたと報じられています。政策の議論次第で、短期間に上下する動きもみられます。
EUでは、現在の制度とは別に、建物の暖房用燃料や道路輸送の燃料を対象とするETS2の導入が決まっています。開始は当初の2027年から2028年に延期されました。家庭の負担に直結する分野だからこそ、価格急騰への備えを整える時間が必要だったとされています。
炭素国境調整措置（CBAM）という広がり
EUは2026年1月から、輸入品に炭素価格相当の負担を求めるCBAMの本格適用を始めました。EU域内の企業だけが排出に費用を払うと、規制の緩い国へ生産が移る「カーボンリーケージ」が起きかねないため、輸入品にも同じ考え方を適用する仕組みです。
EUに製品を輸出する日本企業にとっては、国内の排出量取引制度の整備が、海外との取引条件にも関わる話になりつつあります。国内で炭素に価格がついていれば、相手国との調整もしやすくなると期待されています。
排出量取引のメリットと限界
ここまでの内容を踏まえて、制度の強みと課題を整理します。メリットだけを見て「万能」と考えるのも、課題だけを見て「意味がない」と考えるのも、実態からずれます。
メリット
1つ目は、削減のコスト効率が上がることです。先ほどの数字の例のとおり、安く減らせる企業が多く減らすため、同じ削減量をより低い費用で達成しやすくなります。
2つ目は、削減努力が収益に結びつくことです。省エネや燃料転換に投資した企業は、売れる枠が増えます。投資の回収を計算しやすくなるため、設備更新の後押しになります。
3つ目は、排出に価格がつくことで、企業の意思決定に環境の視点が組み込まれることです。経営の中で「CO2の費用」を数字で扱う習慣が根づくことは、長い目で大きな変化です。
課題と懸念
最大の課題は、枠の水準の決め方です。厳しすぎれば産業の競争力を損ない、緩すぎれば削減効果が出ません。無償割当の基準づくりでは業種ごとの事情も異なり、調整が難航しがちです。
2つ目は、カーボンリーケージです。国内だけが厳しいと、生産拠点が国外に移り、地球全体では削減につながらない可能性があります。CBAMのような国境での調整が議論されるのは、このためです。
3つ目は、価格の変動と事務負担です。排出量の測定、報告、第三者の確認といった作業が必要になり、企業には体制づくりの負担がかかります。日本の制度が価格の上下限を設けているのは、変動のリスクを抑える工夫でもあります。
誤解されやすい3つの点
1つ目は「お金を払えば排出していい」という見方です。枠を買えば義務は果たせますが、売る側が実際に減らしているから全体が成り立ちます。また、日本の制度は外部クレジットの利用に上限があり、自社の削減を求める設計です。
2つ目は「制度が始まれば、すぐ電気料金や商品が値上がりする」という見方です。コストの転嫁のしかたは業種や契約によって異なり、影響は時間差で現れる可能性があります。現時点で、具体的な値上がり幅を示した公的な試算を確認できていないため、断定は避けます。
3つ目は「大企業だけの話で、自分には関係ない」という見方です。対象は大規模排出者ですが、取引先に排出量の把握や削減を求める動きは、サプライチェーンを通じて広がりえます。
私たちの暮らしと企業選びにどうつながるか
制度の対象は企業ですが、私たちは働く人、消費者、投資家として、間接的に関わります。ここでは、読者がこれから取れる具体的な行動に絞って整理します。
日本の「ハイブリッド型」カーボンプライシングを知る
日本は、2026年度の排出量取引と、2028年度から始まる化石燃料賦課金を組み合わせる方針を示しています。化石燃料賦課金は、化石燃料の輸入事業者などに、CO2排出量に応じて負担を求める仕組みで、当初は低い負担から段階的に引き上げるとされています。
排出量取引が大規模排出者を直接の対象とするのに対し、賦課金は燃料の上流で広く価格をつけるものです。両方を組み合わせることで、対象の抜けを減らす狙いがあります。ニュースでこの2つを見かけたら、「大企業向けの枠の売買」と「燃料にかかる賦課金」という役割の違いを思い出すと、整理しやすくなります。
企業の開示で確認したい点
気になる企業が制度の対象かどうかは、統合報告書やサステナビリティ報告書に書かれていることがあります。確認の手がかりとして、次の言葉を探してみてください。
- 「排出量取引制度」「GX-ETS」への対応方針
- Scope1（直接排出）の実績と、削減目標の年度
- 設備投資や燃料転換の計画と、その金額の目安
- クレジットの利用方針（自社削減との関係）
排出量の数字が出ていても、削減計画が具体的でなければ、枠を買って済ませる前提かもしれません。数字と計画の両方がそろっているかを見ると、取り組みの本気度を判断しやすくなります。
自分の立場でできる最初の一歩
働いている人は、勤め先や取引先が制度の対象かどうかを調べてみてください。就職や転職を考える人は、志望先の開示資料で上の4点を確認するのも一つの方法です。投資をしている人は、保有する企業の排出量と削減計画を見比べてみてください。
家計でできることは、電気やガスの使用量を把握し、まず1つだけ見直すことです。省エネで減らした分は、社会全体の削減にそのままつながります。制度の細部を完璧に理解する必要はなく、まず自分の暮らしや仕事に近いところから確かめてみてください。
まとめ
排出量取引は、排出に上限と値段をつけ、枠の売買を通じて、社会全体で少ない費用で削減を進める仕組みです。数字の例で見たとおり、安く減らせる企業が多めに減らすことで、同じ削減量でも費用が下がります。ただし、枠の配り方や水準の設計次第で、効果も公平さも変わります。
日本では2026年度から、直接排出が年10万トン以上の約300〜400社が対象となり、参考上限取引価格は4,300円、調整基準取引価格は1,700円と定められました。実際の枠の割当は2027年度、売買市場は2027年秋ごろの開設が見込まれており、制度はこれから本番を迎えます。東京都の約15年の運用実績は、31%減という成果と、近年の横ばいという課題の両方を示しています。
誤解しやすいのは、「お金を払えば済む」「すぐ値上がりする」「自分には関係ない」という3点です。制度は企業を直接の対象としていますが、働き方、買い物、投資を通じて私たちにも関わります。まずは、気になる企業の開示資料で、排出量と削減計画を一つ確認してみてください。
- 排出量取引は、上限を設けて枠の売買を認め、社会全体の削減コストを下げる仕組み
- 枠の配り方（グランドファザリング・ベンチマーク・有償オークション）で制度の性格が変わる
- 日本は2026年度に義務化。対象は直接排出10万トン以上、2026年度の価格は上限4,300円・下限1,700円
- 東京都は2024年度に基準比31%減。EUはCBAMなど国境での調整にも広げている
- 企業の開示で、排出量・削減計画・クレジット方針の3点を確かめると判断しやすい
参考文献
- 産業構造審議会 排出量取引制度小委員会「令和８年度の参考上限取引価格及び調整基準取引価格に関する意見」（2025年）
- 経済産業省 GXグループ「排出量取引制度の詳細設計に向けた検討方針」（2025年）
- 経済産業省「GX推進法の改正案に関する発表（化石燃料賦課金の執行に関する事項）」（2025年）
- 東京都「キャップ＆トレード制度における排出量実績に関する報道発表」（2025年）
- 東京都環境局「キャップ＆トレード制度 令和6年度排出量実績」（2026年）
- ジェトロ「EU炭素国境調整メカニズム（CBAM）の本格適用に関するレポート」（2026年）
- issoh「排出量取引制度とは｜GX-ETSの対象10万トン・割当と償却の流れ・算定データの要件【2026年】」（2026年）
