株式会社パシフィックネット（以下、パシフィックネット）は、IT事業で企業の情報システムを支援している企業です。
ITサービス企業として、パシフィックネットはどのようなSDGsに取り組んでいるのでしょうか？
パシフィックネットとは？
パシフィックネットは、パソコンやタブレットのサブスク、ITインフラの構築、IT運用支援、クラウド導入支援を行っている会社です。
情報システム業務に関する困りごとを一手に引き受けています。
パシフィックネットのコンセプト
パシフィックネットは、サスティナブルな社会を実現するために、IT機器や情報を通じて環境保護に取り組んでいます。
パシフィックネットのコンセプトは「寄り添う」。
企業としてSDGsを達成するために、「ITで寄り添う」「環境と寄り添う」「ひとに寄り添う」の3つを掲げています。
ITで寄り添う
パシフィックネットは、ITでお客様に寄り添います。
企業のDX化の推進や情報セキュリティの支援、地域貢献など、ITで実現できるサスティナブルな社会に向けて活動しています。
環境と寄り添う
パシフィックネットは、シェアリングエコノミー・サーキュラーエコノミーを実現します。
IT機器のリユースを促進し、国内リサイクルを促進する取り組みを展開しています。
ひとに寄り添う
パシフィックネットは、人に対する様々な支援を行っています。
次世代のIT人材を支援したり、健康な暮らしや災害復旧を支援したり、様々な場面で人々の生活をサポートしています。
パシフィックネットは、この3つの活動を実践することで、パートナーシップを通じた社会課題の解決を目指しています。
CO2削減に向けたパシフィックネットの活動
パシフィックネットは、環境との共生を目指したビジネスモデルを展開しています。
シェアリングエコノミー・サーキュラーエコノミーの実現やリユースや国内リサイクルの促進で、自然と共生する社会を守っていきたいと考えています。
パシフィックネットでは、法人を対象にIT機器を調達、運用、管理し、サブスクリプションを終えたIT機器を回収しています。
回収した機器は、データを消去し、リユース、リサイクルをワンストップで実施します。
この事業は、シェアリングエコノミーとサーキュラーエコノミーのビジネスモデルと言えます。
シェアリングエコノミーとは？
シェアリングエコノミーとは、シェアすることで持続可能な社会を目指す取り組みです。
シェアとは、共助と共創を意味しています。
シェアリングエコノミーは、インターネットを経由して、個人対個人、または個人対企業でモノや場所、スキルを売買したり、貸し借りしたりするビジネスモデルです。
近年は、世界経済が低迷し格差が大きくなっています。
これまで当たり前だった社会の前提を問い、持続可能なビジネスモデルを生み出す必要があります。
そこで生まれたのがシェアリングエコノミーです。
モノや場所、技術をシェアすることで分かち合い、循環型の社会を構築します。
サーキュラーエコノミーとは？
サーキュラーエコノミーとは、循環型経済のことです。
このまま大量生産や大量消費の経済活動を続けていては、環境汚染や気候変動をとめることができません。
限りある資源を持続可能な方法で利用していくことが求められています。
そこでサーキュラーエコノミーが進められています。
消費経済活動の中で出る廃棄物を減らし、資源の消費を抑えて、循環型の経済を目指す取り組みです。
環境だけでなく、企業が発展する可能性を高めるもので、ポストコロナ時代に注目されたビジネスモデルと言われています。
パシフィックネットのIT機器リサイクル
パシフィックネットでは、お客様より使用済みのIT機器を回収。
回収したIT機器のデータ消去を行い、リユースPCとして再生するとともに、再生不可能な機器は、マテリアルごとに仕分けし、最終的に100%まで国内リサイクルをしています。
こうすることでIT機器を再資源化し、CO2の排出を抑えることができるのです。
そして今回、パシフィックネットでは、お客様から回収したパソコンを再利用・再資源化したときに削減できたCO2の量をレポートにしてお渡しすることにしました。
このサービスは、パシフィックネットが従来行っていたデータ消去サービスの無料オプションとして、2022年2月14日から開始されました。
参照元：企業の脱炭素への取組みを支援！「ＣＯ２削減効果レポート」サービス開始について｜株式会社パシフィックネットのプレスリリース
パシフィックネットの取り組みの背景とは？
パシフィックネットのこうした取り組みが行われている背景の一つに、脱炭素化に向けて求められるCO2削減目標の開示というのが挙げられます。
SDGsの目標13には、「気候変動に具体的な目標を」が掲げられています。
CO2の排出量を抑えて地球環境を守るため、マイケル・ブルームバーグ氏を委員長として、気候変動関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)が設立されました。
このTCFDが、企業に対して気候変動のリスクや機会について情報開示することを推奨し、提言を出しました。
それがTCFD提言です。
これは企業が気候変動や会社のリスクをどのようにモニタリングして戦略を立てているか、情報開示を推奨したものです。
この提言を通じて、ガバナンス、リスク管理、戦略、そして指標と目標の４つの項目で情報開示を勧めています。
そして、東京証券取引所では、2022年4月に市場を再編します。
再編後は、プライム市場に上場する企業に対し、TCFD提言に基づいた気候変動リスクの開示を求めています。
プライム企業に当たる各企業は、東証のこの改革に沿って、情報開示に向けた準備をしています。
企業は社会の流れとして、証券取引所にもSDGsへの取り組みを示すことが求められているのです。
パシフィックネットの取り組みは脱炭素化に向けて求められるCO2排出量や削減目標の情報開示に貢献するものとなっています。
まとめ
使用したパソコンも大切な資源に生まれ変わるもの。地球環境を守るためにも、適切に処分することが大切ですね。
IT機器の使用にも、脱炭素化を意識した取り組みが必要と言えるでしょう。
今回ご紹介した株式会社パシフィックネットのホームページはこちら
