SDGs目標2「飢餓をゼロに」とは？世界の最新データと日本でできる取り組み

SDGs目標2「飢餓をゼロに」は、2030年までに飢餓を終わらせ、すべての人が安全で栄養のある食べ物を得られる状態をつくる国際目標です。2015年の国連サミットで、SDGsの17の目標のひとつとして採択されました。

定義を知ったあと、多くの人が気になるのは「いま世界はどこまで進んでいるのか」「日本に住む自分に関係はあるのか」「何をすればいいのか」の3点だと思います。この記事では、2026年7月に公表された国連の最新報告をもとに現状を整理し、日本国内の制度や企業・団体の取り組みと、今日からできる行動までをまとめます。

目標2は飢餓だけでなく、栄養と農業まで含んでいる

目標2の正式な内容は「飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する」です。「お腹がすいている人に食べ物を届ける」という話にとどまらず、食べ物をつくる側の暮らしや環境まで視野に入れている点が特徴です。

4つのターゲットが示す範囲

目標2には、主に次の4つのターゲット（2.1〜2.4）があります。

• 2.1　飢餓をなくし、貧しい人や乳幼児を含むすべての人が一年を通じて十分な食料を得られるようにする
• 2.2　5歳未満の子どもの発育阻害や、妊産婦・高齢者を含むあらゆる形の栄養不良をなくす
• 2.3　小規模な農家や漁業者などの生産性と所得を、2030年までに倍増させる
• 2.4　気候変動や干ばつ、洪水に強い、持続可能な食料生産のしくみをつくる

つまり「食べ物が足りない」だけでなく、「足りていても栄養が偏る」「つくる人が貧しいままである」「生産が環境を壊す」といった問題も、目標2の守備範囲です。

「持続可能」が意味すること

食料を寄付で届ける支援は、目の前の命を守るうえで欠かせません。ただ、支援が止まれば再び食べ物に困ってしまいます。そのため目標2では、地域の人が自分たちの力で食料を確保し続けられるようにすること、つまり農業の生産性を上げ、災害や干ばつに耐えられる農業をつくることが重視されています。

2030年という期限は一つの区切りです。飢餓が「ゼロになった日」を祝って終わる目標ではなく、その状態を保てるしくみづくりまでが求められている、と考えるとわかりやすいでしょう。

世界の飢餓はいまどうなっているのか

国連のFAO（食糧農業機関）など5機関が毎年まとめる報告書「世界の食料安全保障と栄養の現状（SOFI）」の2026年版が、2026年7月21日に公表されました。ここでは、その主な数字を見ます。

飢餓人口は3年連続で減っているが、まだ6億人を超える

2025年に飢餓に直面した人は世界で約6億4,500万人、世界人口の7.8%と推計されています。2024年の8.1%、2022年の8.6%から下がっており、前の年より約1,400万人減りました。

一方で、数字の大きさは変わりません。以前は「世界の9人に1人」と説明されることが多かったのですが、割合は少しずつ下がっているとはいえ、6億人を超える人が慢性的な栄養不足の状態にあります。

栄養の問題は飢餓の数字より広い

「飢餓」の数字が改善していても、食の問題が消えたわけではありません。同じ報告書では、次のような数字も示されています。

• 中等度以上の食料不安にある人は、世界人口の25.8%（約21億人）
• 健康的な食事を経済的に続けられない人は、約26億9,000万人（32.7%）
• 5歳未満で発育阻害の子どもは、約1億5,000万人
• 成人の肥満率は、2012年の12.1%から2024年に16.2%へ上昇

「食べられない」と「食べても栄養が足りない」と「食べ過ぎて健康を損なう」が、同じ世界で同時に起きていることがわかります。栄養不良が子どもの成長や妊産婦の健康に響くことは、目標2のターゲット2.2が重く見ている点です。

地域差と2030年の見通し

地域別に見ると、飢餓に直面する人はアフリカで約3億900万人（人口の20.0%）、アジアで約2億9,200万人です。人数ではアフリカが世界最多になっています。

2030年の見通しは厳しいままです。報告書は、中東での紛争の影響を織り込んだ場合、2030年時点でも約5億1,000万〜5億2,000万人が飢餓に直面する可能性があるとしています。紛争前のシナリオでも約5億300万人で、「2030年に飢餓ゼロ」の達成は遠い状況です。エルニーニョ現象などの異常気象は、この予測に含まれていません。

飢餓の原因を、貧困・紛争・気候の3つから見直す

飢餓の原因は一つではありません。ここでは代表的な3つを取り上げ、それぞれがどうつながっているかを整理します。

貧困は「食べ物がない」のではなく「買えない」状態をつくる

飢餓は、その地域に食料が存在しないから起きるとは限りません。食べ物があっても、買うお金や、育てるための土地・道具・種がなければ手に入りません。目標1「貧困をなくそう」と目標2が切り離せないと言われるのは、このためです。

国連は、健康的な食事の世界平均コストが1人1日あたり4.28ドル（購買力平価）に上がったことを示しています。2021年は3.44ドル、2017年は2.94ドルでした。食べ物の値段が上がると、所得の低い人から先に影響を受けます。

紛争は食料の生産と流通の両方を止める

紛争が起きると、畑を離れて避難せざるをえない人が増えます。種をまき、収穫するまでの数か月を安全に過ごせなければ、農業は続けられません。道路や市場が壊れれば、食料があっても届きません。人道支援が必要な地域ほど、紛争と飢餓が重なりやすいことは国連機関が繰り返し指摘しています。

気候変動と自然災害は、収穫そのものを不安定にする

干ばつや洪水、サイクロンなどは、収穫を一度に失わせます。雨水に頼る農業が多い地域では、天候の振れ幅が大きくなるほど生活が不安定になります。ターゲット2.4が「気候変動に強い農業」を掲げているのは、こうした現実があるからです。

日本でも、豪雨や地震のあとに食料の確保が課題になります。ただ、備蓄や支援の体制が整っている日本と、そうでない地域とでは、災害から立ち直るまでの時間が大きく違います。

「日本は関係ない」は本当か｜国内の食の現状

飢餓の話は海外のことに聞こえますが、日本の食をめぐる状況にも、目標2とつながる点があります。

食料自給率は37%｜輸入に頼る食卓

農林水産省が2026年8月に公表した令和7年度の食料自給率は、カロリーベースで37%（前年度から1ポイント減）、生産額ベースで66%（同2ポイント増）でした。カロリーで見ると、私たちが食べる熱量の6割以上は輸入に支えられています。

世界で食料の価格や供給が乱れると、日本の食卓にも影響が出ます。食料の安定供給は、遠い国だけの課題ではありません。

こども食堂は1万箇所を超え、食の支えが身近になっている

日本国内で、食べ物と居場所を支える動きとして広がっているのがこども食堂です。全国こども食堂支援センター・むすびえの調査では、2024年度のこども食堂は全国で10,867箇所と、初めて1万箇所を超えました。前の年度から1,735箇所の増加です。

こども食堂は、運営する団体によって対象や役割がさまざまです。「貧しい子どもだけの場」と決めつけず、地域の誰もが立ち寄れる場として運営されているところも多くあります。

フードバンクと食品寄附のルールづくり

まだ食べられるのに売れ残った食品や、包装の傷などで流通に乗らなかった食品を、必要としている人に届ける活動がフードバンクです。農林水産省は、企業による食品寄附を後押しするため、2024年12月25日に「食品寄附ガイドライン」を公表しました。あわせて、フードバンク等への寄附に関する税制上の扱いの資料提供なども進めています。

食品を寄附したいメーカーや小売店にとっては「事故が起きたらどうなるか」という不安がハードルでした。ガイドラインは、その不安を減らし、現場で動きやすくするための共通の物差しです。

食品ロスを減らせば、世界の飢餓は減るのか

「日本で捨てている食べ物を、飢えている人に回せばいい」という説明を聞いたことがあるかもしれません。気持ちはよくわかります。ただ、この説明は目標2との関係を正確に表してはいません。

日本の食品ロスは年461万トン

環境省が2026年6月30日に公表した推計では、令和6年度の食品ロスは約461万トンでした。内訳は、家庭から出るものが約224万トン、食品メーカーや飲食店などの事業者から出るものが約237万トンです。前の年度の464万トンから3万トン減りましたが、事業系は6万トン増えています。

家庭系は、2000年度と比べて2030年までに半減する目標があり、環境省の資料では2030年を待たずに達成できる可能性も示されています。事業系は60%削減が目標です。

余った食料が、そのまま海外に届くわけではない

日本で出た食品ロスを、海を越えて飢餓の地域へ運ぶことは、現実的ではありません。品質を保つための輸送費や保管の手間がかかる点に加え、現地の農家の市場を壊してしまう恐れもあるためです。

それでも食品ロスの削減が目標2と無関係なわけではありません。食品ロスを減らすことは、食料を育てるために使った水・土地・エネルギーのむだをなくし、環境への負荷を下げることにつながります。また、国内では、食品ロスの削減とフードバンクや子ども食堂への寄附が一体で進められており、国内の食の支えにもなっています。

「食品ロスを減らす＝世界の飢餓を直接なくす」と言い切るのではなく、「資源のむだを減らし、国内の食の支えを広げ、世界の食料問題を自分ごととして考えるきっかけにする」と捉えるのが誠実です。

国際協力と企業の取り組み｜届けるだけでなく、つくる力を育てる

海外の飢餓に対しては、食料を届ける支援と、現地で食料をつくる力を育てる支援の両方が行われています。

JICAのCARD｜アフリカのコメ生産を倍増する取り組み

JICA（国際協力機構）は2008年5月に、アフリカ緑の革命のための同盟（AGRA）と共同で「アフリカ稲作振興のための共同体（CARD）」を発表しました。サブサハラ・アフリカのコメの生産量を10年で倍増させることを目指す枠組みです。

内容は、収量の高い品種の普及や栽培技術の改善、収穫後の処理や販売までの流れの強化など、農家が自分たちで生産を続けられるようにする支援です。JICAによると、タンザニアのローワモシ地区では1ヘクタールあたり約6トンの平均収量を達成しました。同国の全国平均は約1.9トンです。その後、2030年までのさらなる倍増を目指す第2段階も打ち出されています。

企業の参加｜買い物が学校給食の支援につながる仕組み

企業が商品の売り上げの一部を寄付する形で、飢餓対策に参加する例もあります。国連WFP協会の「レッドカップキャンペーン」は、途上国の子どもたちへの学校給食支援のための取り組みです。2011年から2024年末までに、約3,215万人の子どもに学校給食が届けられたとされています。

2025年8月には、明星食品が「明星 ロカボNOODLES」の対象商品でこのキャンペーンに参加しました。このように、食品メーカー・卸売・種苗など、さまざまな業種の企業が参加しています。

ただし、売り上げの何パーセントが寄付されるかは企業やキャンペーンによって異なり、明記されていないこともあります。商品を選ぶときは、寄付の割合や使い道が公表されているかを確認すると、納得して買い物ができます。

今日からできる行動｜選び方と続け方

10月は食品ロス削減月間で、10月16日の世界食料デーも過ぎたところです。これから忘年会や年末年始の食事が増える季節でもあります。次に挙げる行動は、いずれも今の時期から始められます。

家庭でできる食品ロスの減らし方

• 買い物に出る前に、冷蔵庫と保存食を確認する
• 食べきれる量だけ買い、使い切れる量で料理する
• 賞味期限が近いものを手前に置き、先に食べる
• 宴会では「乾杯後の30分は席で食べる」「お開き前の10分は席に戻って食べる」という3010運動を試す

どれも特別な道具はいりません。まず1つだけ選んで、1週間続けてみてください。

寄付や応援を選ぶときの見るポイント

寄付や商品購入で応援するときは、使い道が具体的に書かれているか、活動の報告が公開されているかを見てください。国際支援なら、食料を届ける支援だけでなく、現地の農業や学校給食などを支える支援かどうかも判断材料になります。国内なら、お住まいの地域のこども食堂やフードバンクが、食品や運営費の寄附を受け付けているか確認できます。

食べ物の「選ぶ」を意識する

地元でとれた旬の食材を選ぶこと、輸入に頼る食材の使い方を考えること、食べ残しを出さない注文を心がけることも、食料の話につながる行動です。完璧を目指す必要はありません。食べ物がどこから来て、誰が育てているのかを時々考えてみるだけで、目標2はぐっと身近になります。

まとめ

SDGs目標2「飢餓をゼロに」は、飢餓をなくすだけでなく、栄養の改善と持続可能な農業までを視野に入れた目標です。国連の2026年報告では、2025年の飢餓人口は約6億4,500万人まで減りましたが、2030年に飢餓ゼロを実現するのは難しい状況が続いています。

日本の食卓は、自給率37%という輸入への依存と、年461万トンの食品ロスという矛盾した状態にあります。ただし、食品ロスを減らしても、それが世界の飢餓に直接結びつくわけではありません。食品ロスの削減は資源のむだを減らし、国内のフードバンクやこども食堂を支える流れとあわせて進める課題と捉えるのが適切です。

世界の飢餓に対しては、JICAのCARDのような農業支援や、企業と国連WFP協会の学校給食支援のように、食料を届ける力と、つくる力を育てる支援の両方が動いています。個人にできることは小さく見えますが、まず1つだけ、買い物前の冷蔵庫チェックから試してみてください。

参考文献

• FAO日本事務所「世界の食料安全保障と栄養の現状（SOFI）2026 プレスリリース」（2026年）
• 環境省「令和6年度の食品ロス発生量の推計値」（2026年）
• 農林水産省「令和7年度食料自給率」（2026年）
• 農林水産省「フードバンク等への食品寄附の促進」（2025年）
• JICA「アフリカ稲作振興のための共同体（CARD）」
• 埼玉県SDGsポータルサイト「2 飢餓をゼロに」
• 明星食品「国連WFP協会のレッドカップキャンペーンに参加」プレスリリース（2025年）
• 全国こども食堂支援センター・むすびえ「2024年度こども食堂箇所数調査」（2026年）