移民と労働｜日本の外国人労働者230万人を在留資格別に読む

「移民 労働」と検索すると、賛否の強い意見が先に目に入ります。ただ、議論の前に確認したいのは、日本で実際に何人の人が、どんな在留資格で、どの仕事に就いているかという事実です。

国連の統計上の考え方では、出生国や国籍を離れて1年以上別の国に住む人が「長期の移民」にあたります。一方、日本政府は、いわゆる移民政策はとらないという立場を説明してきました。同じ現象を指しながら、国際的な定義と国内の政策用語がずれています。

私は白書や公的統計を読み続けるなかで、この言葉のずれが数字の読み違いを生む場面を何度も見てきました。この記事では、厚生労働省などの公開資料をもとに、日本の外国人労働の全体像と制度の変わり目を整理します。

日本で働く外国人は約230万人｜届出統計から見える全体像

厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況（令和6年10月末時点）によると、日本の外国人労働者は約230万人で、届出が義務化された2007年以降の最高を更新しました。前年から約25万人増え、外国人を雇用する事業所も約34万か所と過去最高です。出典は参考文献に挙げた厚生労働省の資料です。

この数字は、雇用主がハローワークに届け出た人数の集計です。そのため、自営業の人は含まれません。特別永住者や外交・公用の在留資格の人も対象外です。就業者全体（労働力調査で約6,800万人）と並べると、ざっくり3％台、おおよそ30人に1人という規模感になります（当記事での概算で、届出ベースと調査ベースの単純比較には限界があります）。

国籍別に見ると

国籍別ではベトナムが約57万人でもっとも多く、次いで中国が約41万人、フィリピンが約25万人です。上位3か国で全体の半数を超えます。ネパール、インドネシア、ミャンマーなどが近年の伸びを支えており、出身国は広がっています。

産業別に見ると

産業別でもっとも多いのは製造業で、全体の約4分の1を占めます。それに続いて、卸売・小売、宿泊・飲食サービス、建設、医療・福祉などに広がっています。工場の話だけでは語れず、コンビニや飲食店、介護の現場も含めた暮らしの一部になっているのが実態です。

また、法務省出入国在留管理庁の統計では、2024年末の在留外国人は約377万人でした。労働者数より多いのは、家族や留学生、就労していない人も含まれるためです。「在留外国人数」と「外国人労働者数」を混ぜると、数字が大きくずれます。

在留資格で働き方がまったく違う

私が統計を読み始めたころ、外国人労働者はほぼ技能実習生だと思い込んでいました。実際に在留資格別の表を開くと、その見方がかなり偏っていたと気づきます。同じ230万人でも、制度ごとに働く条件が大きく異なるからです。

専門的・技術的分野

最大のグループで、全体の約3割にあたります。エンジニア、通訳、研究者などの「技術・人文知識・国際業務」に加え、2019年に始まった特定技能もここに入ります。特定技能1号は在留が通算5年までで、原則として家族の帯同はできません。特定技能2号になると更新の上限がなくなり、家族の帯同も可能です。対象の産業分野は2024年に広がり、現在は16分野とされています。

身分に基づく在留資格

永住者、日本人の配偶者等、定住者などです。全体の約4分の1を占めます。就労先の職種に制限がなく、日本で暮らしながら長く働く人が中心です。「労働力」というより、地域の住民として働いている人たちといえます。

技能実習と資格外活動

技能実習は全体の約2割です。目的は「国際貢献」とされ、原則として職場を変える転籍が認められていませんでした。資格外活動は約15％で、その多くは留学生のアルバイトです。週28時間以内という上限があり、コンビニや飲食店などの現場を支えています。

当メディアの整理｜外国人労働の統計を読む3つの視点

公開されている統計や報道を見渡すと、数字の読み方は次の3つに整理できます。大規模な調査の結果ではなく、公開資料を読み比べたうえでの整理です。

1つ目は「増加＝受入れ拡大」と単純に読まないこと

人数の伸びには、制度改正、円安・円高の影響、送り出し国の経済状況、届出の精度向上などが重なっています。総数が増えた理由は、在留資格ごとに分けて見ないと判断できません。

2つ目は「人手不足の穴埋め」だけで語らないこと

社会保障・人口問題研究所の将来推計（2023年）では、外国人の割合は2070年に総人口の約1割に達する見通しです。これは、外国人が暮らす社会を前提に制度を設計する局面に入っていることを示します。一方で、働き手と生活者の両面を見る視点が必要になります。賃金、日本語学習、住まい、子どもの教育などは、労働政策だけでは完結しません。

3つ目は「人数」と「条件」を分けて見ること

同じ1人でも、転職の自由度、家族帯同の可否、在留期間の見通しは資格ごとに違います。人数が増えたかどうかに加えて、どんな条件で働いているかも、数字と一緒に確認する必要があります。

技能実習から育成就労へ｜制度の変わり目

外国人労働の入口は、今まさに入れ替わりの時期にあります。技能実習制度には、国内外から転籍制限や送り出し段階の手数料負担などの課題を指摘する声がありました。政府の有識者会議は2023年11月の最終報告書で、技能実習の廃止と新制度の創設を提言しました。

育成就労制度の骨格

これを受けて2024年6月に法律が改正され、「育成就労制度」が創設されました。施行は公布から3年以内とされ、施行日は2027年(令和9年)4月1日です。目的は人材の育成と確保の両立で、原則3年の就労で特定技能1号の水準まで育てる設計です。

転籍はどう変わるか

大きな変更点は、一定の要件を満たせば本人の意向による転籍が認められることです。同一の受入れ機関での就労期間や、技能・日本語能力の水準などが要件に定められています。ただし、詳細な運用は省令や分野別の方針で決まるため、最新の情報は出入国在留管理庁の発表で確認してください。

受入れの上限も設定されている

特定技能については、政府が2024年度から5年間で最大82万人という受入れ見込み数を示しています。上限があるということは、需要に応じて青天井で増える仕組みではないということです。数字は今後見直される可能性があるため、最新の閣議決定を確認する必要があります。

今日から試せる1アクション

数字の話をここまで読んで、遠い話だと感じた方もいるかもしれません。私自身、統計表を自分の住む地域で見直すまでは、同じ感覚でした。

最初の1歩は、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況で、自分が住む都道府県の外国人労働者数と、産業別の内訳を1つだけ確認することです。外国人労働者は東京・愛知・大阪などに多い一方、地方でも製造業や農業、介護を支えるケースが広がっています。自分の暮らす地域の数字を見ると、ニュースの議論が具体的な生活圏の話として読めるようになります。

見るのは1表で十分です。次にニュースを読むとき、「在留資格はどれか」と思い浮かべるだけでも、見え方が変わってきます。

まとめ

日本の外国人労働者は約230万人で、「移民」という言葉で一括りにするには条件の幅が広すぎます。専門的・技術的分野、身分に基づく在留資格、技能実習、資格外活動と、資格ごとに働き方も暮らしも違います。

制度は技能実習から育成就労へ移る転換点にあり、転籍のルールや受入れ上限など、数字と運用が今後も動きます。人数だけでなく、在留資格と条件を分けて読む姿勢が、議論を落ち着いて考える土台になります。まずは自分の地域の1表から見てみてください。

参考文献

• 厚生労働省「外国人雇用対策」（外国人雇用状況の届出状況を掲載）（2025年）
• 出入国在留管理庁「在留外国人統計」（2025年）
• 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（2023年）