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地産地消に取り組む企業の事例と始め方|社員食堂・商品開発・調達の3つの入口

Photo by Angelo Burgener on Unsplash

地産地消に取り組む企業は、個人の買い物とは違う力で地域の農産物の流れを変えています。企業が決めた調達先は、毎日、毎週と続くからです。地産地消は「地域で生産されたものを、その地域で消費する」考え方です。企業にとっては環境配慮の話であるだけでなく、調達の安定や地域との関係づくりにもつながります。

この記事では、企業の地産地消を「社員食堂」「商品開発・販売」「地元素材の調達」の3つの入口に分けて、公開されている事例を紹介します。そのうえで、入口の選び方、つまずきやすいポイント、勤務先で動き出す手順を整理しました。定義の説明はここまでにして、「企業が何をどう変えたのか」と「自分なら何から始めるか」に重心を置きます。

この記事で学べること

  • 企業の地産地消が求められる背景と、食料自給率の数字の読み方
  • 社員食堂・商品開発・調達という3つの入口の違いと、自社に合う入口の選び方
  • 公開事例から見えるつまずきやすい3つのパターン
  • 勤務先で今日から試せる最初の1アクション
目次

企業の地産地消が経営の話になる理由

地産地消というと、直売所やマルシェで野菜を選ぶ個人の行動を思い浮かべる方が多いかもしれません。ただ、農産物の「出口」の大きさを考えると、毎日一定量を買い続ける企業の調達は、生産者にとって見通しを立てやすい需要になります。まず、その土台になる数字を確認します。

食料自給率38%と64%をどう読むか

農林水産省が2025年10月10日に公表した令和6年度の食料自給率は、カロリーベースで前年度並みの38%、生産額ベースで前年度より3ポイント高い64%、摂取熱量ベースで前年度より1ポイント高い46%

でした。同じ「自給率」でも、何を物差しにするかで数字が大きく変わります。

カロリーベースの38%は、食べ物の6割以上を海外に頼っている構造を表しています。一方、生産額ベースの64%は、野菜や果物のようにカロリーは低くても金額の大きい品目の国内生産が反映された数字です。企業が地元産を選ぶ場面では、米や野菜、乳製品、肉類のどれを置き換えるのかによって、産地への影響の出方も変わります。

直近10年の食料自給率は、カロリーベースで37〜39%の範囲で推移しています。

数字がこの水準で動いていないということは、個人の買い物だけでなく、企業が国内の産地と長期的につながる仕組みづくりが課題として残っているということです。企業が地元産を一定量、継続して買う約束は、生産者にとって作付けを決める材料になります。

フード・マイレージという物差しと、その限界

食べ物が運ばれる距離に着目した指標が、フード・マイレージです。食料の輸送量に輸送距離を掛け合わせて表します。輸入に頼る割合が高い日本は、人口1人当たりで見ると諸外国より大きな値になると報告されています。

ただし、この指標が測っているのは輸送だけです。栽培や加工、保管、廃棄といった工程の環境負荷は含まれません。「地元産だから低炭素」と言い切るには、根拠として足りないのです。この点は、後半で企業が数字を出すときの注意として改めて触れます。

日本のローカルフードを自給率や距離の数字から考えたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

3つの入口の違いと選び方

公開されている事例を読み比べると、企業の地産地消は大きく3つの入口に整理できます。どこから入るかで、必要な体制も、生産者との距離感も変わります。ここでは各社の事例を見る前に、入口ごとの性格を比べておきます。

入口ごとの特徴を並べてみる

3つの入口を、決められる範囲・動き出すまでの速さ・生産者との関わり方で比べると、次のようになります。

  • 社員食堂は、購入先を自社で決めやすく、利用者の反応もすぐ見えるため、最も着手しやすい入口です
  • 商品開発・販売は、製造拠点や店舗と産地を結ぶ必要があり、準備に時間がかかる一方で、地域の需要を継続的につくれます
  • 地元素材の調達は、取引先との調整が最も多くなりますが、他社が簡単にまねできない強みにもなります

これは公開事例を読み比べたうえでの整理であり、すべての企業に当てはまる分類ではありません。自社の事業に合わせて、組み合わせて考えてください。

自社に合う入口を見分ける3つの問い

入口に迷ったときは、次の3つを自分に問いかけてみると整理しやすくなります。

1つ目は「自社で食材を買っているか」です。社員食堂や来客用の飲食など、食材を直接購入しているなら、入口1が候補になります。2つ目は「自社で商品をつくる、または売っているか」です。小売や食品メーカーなら、入口2で地域限定の商品を考えられます。3つ目は「製造工程で出る副産物や、地元から仕入れられる原料があるか」です。農業法人や製造業なら、入口3で循環の仕組みを描けます。

複数に当てはまる場合は、自社だけで決められる範囲が広い入口から始めるのが現実的です。他部署や取引先との調整が少ないほど、最初の1歩を早く踏み出せます。

入口1|社員食堂で地場産品を使う

最も着手しやすいのが社員食堂です。購入先を自社で決めやすく、利用する従業員の反応も見えやすいからです。ここでは、公開されている事例から読み取れる工夫を見ていきます。

大塚製薬工場の直営食堂の例

日本栄養士会の記事などで紹介されている事例に、徳島県鳴門市に本社を置く大塚製薬工場があります。同社は直営の社員食堂で、2015年から地産地消に取り組んでいると紹介されています。生産者を1軒ずつ訪ねて取引先を開拓し、納入方法や価格の調整にも柔軟に応じて、長く続けられる関係を築いている点が特徴です。

注目したいのは、取引を「頼む側が条件を決める」形にしていないところです。生産者の出荷事情に合わせて調整することで、産地にとっても無理のない取引になります。結果として、地場産物の割合を少しずつ広げられたと紹介されています。

規格外の農産物を受け止める発想

同じ事例では、規格外の農産物や豊作で余った農産物を食堂で加工して使う工夫も紹介されています。産地にとっては出荷しにくい品の出口になり、食堂にとっては調達先の選択肢が増えます。

この発想は、社員食堂以外にも応用できます。大きさや形がそろわなくても、加工して使う前提なら、味や栄養に大きな差は出ません。調理場の体制を整える必要はありますが、「規格外の受け皿」を設けるだけで、地元の生産者との話が進みやすくなります。

食堂で動き出す前に確認したいこと

社員食堂を運営している委託会社が別にある場合は、自社だけで調達先を決められないことがあります。契約の範囲や、使える食材の仕様を、先に確認しておいてください。

また、アレルギー表示や衛生管理、納品の時間帯など、現場の運用にも影響します。地元の生産者に入ってもらう際は、栄養士や調理担当の方と一緒に条件をすり合わせると、後の手戻りを減らせます。

入口2|商品開発・販売で地域の味をつくる

2つ目は、地域ごとの原材料を使った商品をつくり、その地域で売る方法です。小売や食品メーカーが取り組みやすい入口で、「地元産」を商品の個性として伝えられる点が強みです。

セブン-イレブン・ジャパンの地域工場モデル

セブン-イレブン・ジャパンは、サステナビリティの公式ページで、地元産食材を使った商品を地域の工場で製造し、そのエリアの店舗で販売する取り組みを紹介しています。おでんのだしや麺の太さなどを地域ごとに変えていく細やかさは、規模の大きい企業ならではの地産地消の形です。

製造拠点と店舗が同じ地域にあるため、輸送距離も短くなります。さらに、同社は地域商品の開発が生産者にとって安定した需要になる点も説明しています。最新の工場数や店舗数は変わるため、引用する場合は公式サイトで最新の数字を確認してください。

小さな企業の商品開発でも使える考え方

大手のように工場を地域ごとに持たなくても、考え方は応用できます。たとえば、地元の農産物を使った期間限定商品を決まった時期に出す、地域の素材を使った定番品を1つだけつくる、といった形です。

重要なのは、生産者に「いつ、どれくらい必要か」を事前に伝えることです。需要の見通しがあれば、生産者は作付けの計画を立てやすくなります。逆に、突然の大量発注や、急な取りやめは、信頼関係を損ないます。

環境効果を伝えるときの注意

地域の工場と店舗を結ぶ取り組みでは、輸送距離の短縮が期待できます。ただし、環境面の効果は商品ごとに異なります。原材料の栽培方法や、加工の工程によって、全体の環境負荷は変わるからです。

数値で示す場合は、何をどう測ったのかを添えることが前提になります。「輸送距離が短くなった」のように確認できる事実を書くほうが、読み手にも誠実です。

入口3|地元の素材を調達して循環をつくる

3つ目は、地元の農産物や副産物を調達し、自社の商品づくりや循環の仕組みに組み込む方法です。製造業や農業法人の事例が中心になります。

長谷川農場のマール牛の例

栃木県の長谷川農場は、地元のワイナリーからワインの搾りかす(マール)を仕入れて飼料に活用し、堆肥をワイナリーに戻していると紹介されています。地元の生産者から稲わらも仕入れ、「足利マール牛」という地域ブランドの牛として販売しているとされています。

ワイナリーにとっては搾りかすの処理先になり、農場にとっては飼料の調達先になります。さらに堆肥がワイナリー側に戻るので、地域の中で資源が回ります。輸送距離の短縮だけでなく、廃棄物の削減にもつながる設計です。

副産物を資源として見る視点

この入口の出発点は、「自社や地域で捨てているものが、別の誰かの原料になるかもしれない」という見方です。食品工場の残さ、規格外品、農産物の茎や葉などが、その候補になります。

ただし、副産物を別の用途に使うには、成分や安全性の確認が欠かせません。飼料や肥料として使う場合は、関係する基準への適合も確認が必要です。見立てだけで進めず、専門家や自治体、農協に相談しながら段階的に進めてください。

取引先との調整が多い入口だからこそ

この入口は、取引先との調整が最も多くなります。受け渡しの時期、品質の基準、価格の決め方など、双方の事情を合わせる作業が続きます。

その分、一度つくった関係は他社が簡単にまねできない強みになります。時間はかかりますが、地域の信頼を土台にした調達網は、天候不順や価格変動があったときにも支え合える関係につながります。

公開事例から見えるつまずきやすい3つのパターン

ここからは、公開されている事例資料を読み比べたときに共通して見えてくる傾向を、3つのパターンに整理します。大規模な調査ではなく、公開情報から読み取れる範囲での整理である点はご了承ください。

数量や規格が先に決まり、産地が合わない

1つ目は、必要な量・サイズ・価格を先に決めてしまい、地元の生産者の出荷事情と噛み合わなくなるパターンです。大塚製薬工場の例では、納入方法や価格を柔軟に調整し、規格外品も受け入れていました。

調達の条件を産地に合わせて動かせるかどうかが、続けられるかの分かれ目になります。最初から全量を地元産に切り替えようとせず、産地の出荷カレンダーに合わせて、使える時期だけ使う形も有効です。

地元産なら低CO2と言い切ってしまう

2つ目は、環境効果の言い過ぎです。前述のとおり、フード・マイレージは輸送だけの指標です。暖房を焚いて育てた地元産より、露地栽培で育てた遠方産のほうが、トータルの環境負荷が小さい場合もあると指摘されています。

企業が情報発信するときは、「輸送距離が短くなった」「地場産物の使用割合が高まった」のように、実際に確認できる事実を書くのが安全です。根拠のない「環境にやさしい」は、グリーンウォッシングを疑われる原因になります。

地産地消の利点と課題を、メリット・デメリットの両面から確認したい方は、こちらの記事が参考になります。

単発のイベントで終わる

3つ目は、1日限定のフェアなど単発の企画で終わってしまうパターンです。話題づくりとしては有効ですが、生産者から見ると、継続的な注文がなければ作付けの計画は立てられません。

まずは月に1回、あるいは週に1品といった定例の形にして、生産者に見通しを伝えることが大切です。小さな量でも、決まった時期に決まった量が動くほうが、産地にとっては計画に組み込みやすくなります。

勤務先で動き出すための4つのステップ

特別な予算がなくても、順番を踏めば小さく始められます。ここでは社員食堂や社内の調達担当を想定した進め方を紹介します。

ステップ1|現在の調達品目の産地を棚卸しする

最初に、いま使っている食材や原材料の産地を確認します。納入業者に聞けば分かる範囲で構いません。どの品目が県内産で、どの品目が輸入や遠方産なのかを一覧にするだけでも、地元に置き換えやすい候補が見えてきます。

ステップ2|1品目だけ選び、生産者と話す

次に、置き換えやすい品目を1つだけ選び、地元の生産者や農協に問い合わせます。価格や量だけでなく、規格外品が出る時期や納品方法も聞いておくと、柔軟な取り決めがしやすくなります。いきなり全面切り替えをせず、1品目から始めるほうが、双方の負担が小さくなります。

ステップ3|定例化して、生産者に見通しを伝える

試験的に使ってみて問題がなければ、月に1回、週に1品といった定例の形にします。必要な量と時期をあらかじめ共有できれば、生産者は作付けの計画に組み込みやすくなります。

ステップ4|数字は「確認できた事実」だけを出す

最後に、成果を伝えるときの書き方です。地場産物の使用割合や、使った量、取引している生産者の数など、自社で数えられる数字を出します。CO2削減量を示す場合は、算定の範囲と前提も添えます。

企業の地産地消でよくある疑問

ここまで読むと、「自分の会社でも当てはまるのか」という疑問が出てくると思います。よく挙がる質問を3つ取り上げます。

「地元」の範囲はどこまでですか

地元の範囲は、市町村、都道府県、近隣の複数県など、企業によって捉え方が異なります。大切なのは、自社で範囲を決め、その定義を社内外に伝えることです。「県内産」「市内産」のように、範囲を明記すれば、誤解を避けられます。

地元産は高くなりませんか

価格は品目や時期で変わります。旬の時期の野菜は、輸送費がかからない分、安くなる場合もあります。一方、少量の取引や手作業の多い品目は割高になることもあります。全品目を一律に置き換えるのではなく、価格と品質が合う品目から選ぶのが現実的です。

小さな会社や食堂のない職場では何ができますか

来客用の飲み物や社内イベントの軽食、社員への贈答品など、身近な購買品でも始められます。まず1品を地元の事業者から買うだけでも、生産者との関係づくりの第一歩になります。

まとめ

企業の地産地消は、社員食堂、商品開発、地元素材の調達という3つの入口から始められます。大塚製薬工場のように生産者との関係を丁寧に築いた例や、セブン-イレブンのように地域の工場と店舗を結んだ例からは、継続する仕組みと生産者との関係づくりが成果を左右していることが読み取れます。

一方で、地元産であることと環境負荷の低さは同じではありません。フード・マイレージは輸送だけを測る指標なので、数字を出すときは範囲と前提を添え、確認できた事実だけを伝えることが大切です。食料自給率がカロリーベースで38%にとどまる日本では、企業が国内の産地と長くつながること自体に意味があります。

読者のみなさんが勤務先や所属先で今日できることは、1つに絞れます。いま使っている食材のうち1品目の産地を調べて、メモに残すことです。社員食堂があれば、栄養士や調理担当の方に「この野菜はどこ産ですか」と尋ねてみてください。まず1品目の産地を調べるところから、試してみてください。

  • 企業の地産地消は、社員食堂・商品開発・地元素材の調達の3つの入口に整理できる
  • 調達条件を産地に合わせて柔軟に動かし、定例の形で続けることが成否を分ける
  • フード・マイレージは輸送だけの指標なので、「地元産=低CO2」と言い切らない
  • 最初の一歩は、使っている食材1品目の産地を調べて記録すること

参考文献

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