ブルーエコノミーとは、海の資源を使って経済を成長させながら、海の生態系の健全さを損なわないようにする考え方です。世界銀行は、海洋資源を持続的に利用して経済成長、暮らしの改善、雇用を生み出し、同時に海の生態系の健全性を保つことと位置づけてきました。「海を守る話」とも「海で稼ぐ話」とも受け取れるため分かりにくい言葉ですが、守ることと使うことを両立させる枠組みだと押さえておけば十分です。
この記事は定義の説明を入口にとどめ、日本で今どこまで進んでいるのか、うまくいっていない部分はどこか、読者が買い物で関われるのは何かに重点を置いて書いています。
ブルーエコノミーは環境保護と何が違うのか
「守る」と「使う」を同時に問う考え方
環境保護は、生態系を守ることを最優先にします。一方でブルーエコノミーは、海を漁業、海運、エネルギー、観光などの産業の場としても捉え、その使い方を持続可能なものに変えようとします。対象はひとつの技術や規制ではなく、海に関わる経済活動全体です。
そのため「環境にやさしい海の事業の総称」と受け取られがちですが、実際には「海の恵みで暮らしが成り立っている以上、使い方を見直すしかない」という経済側の問いが出発点にあります。
定義に幅があることを知っておく
世界銀行は2021年の報告書で、ブルーエコノミーには世界で合意された定義がないと述べています。世界銀行の独立評価部門は、同行の定義には海の生態系を再生する視点が十分に含まれていないとも指摘してきました。つまり、この言葉は「経済成長に寄った使われ方」をすることもあります。
読者としては、ブルーエコノミーと名のつく取り組みを見たとき、経済面と生態系面のどちらに重みがあるのかを確認する姿勢が役に立ちます。名前がついているだけで環境配慮が保証されるわけではありません。
日本にとって遠い話ではない理由
日本の領海と排他的経済水域を合わせた管轄海域は約447万平方キロメートルで、世界第6位の広さです。領海だけでも約43万平方キロメートルあり、領土の約38万平方キロメートルを上回ります。
漁業や養殖業はもちろん、造船、海運、港湾、洋上風力の適地としても、海は日本経済の基盤です。輸入品の大半が船で運ばれ、食卓の魚も海に由来する以上、海の使い方は日々の暮らしにつながっています。
日本の海洋政策はどこまで進んでいるのか
海洋基本計画が示す柱
日本では海洋基本法に基づき、政府が海洋基本計画を定めています。現行の第4期は2023年4月28日に閣議決定されました。第3期の後継で、海洋の安全保障に加えて「持続可能な海洋の構築」が柱として位置づけられています。
安全保障と環境保全が同じ計画に入っているのは、海という同じ空間を巡る施策を横断して整理する必要があるためです。産業振興と環境保全を別々の部署の話にせず、同じ土俵で議論するための器が、この基本計画だと言えます。
洋上風力で起きたつまずき
海洋政策の中でも洋上風力発電は、エネルギー政策と海洋政策が重なる象徴的な分野です。ただし順調に進んでいるとは言えません。報道によると、三菱商事は2025年8月27日、秋田県の2海域と千葉県銚子市沖の計3海域について、事業環境の大きな変化を理由に開発中止を表明しました。
その後、資源エネルギー庁の有識者会議では、物価、為替、金利の上昇が建設コストを押し上げたことが要因として整理され、極端な安値での応札を防ぐ仕組みなどが検討されたと報じられています。「再生可能エネルギーの切り札」と期待される分野でも、価格競争に偏った制度では事業が完遂されないという教訓が示された形です。
政策を読むときの視点
政策文書は理念が前向きに書かれる傾向があります。実際に地域や事業者が動けているか、制度に不具合は出ていないかを併せて見ると、実像に近づけます。洋上風力の件は、環境に良い事業であることと、事業として成立し続けることは別の問題だと教えてくれます。
漁業者との調整や海域利用のルールなど、海の「使い方」の合意形成は、これからの海洋政策の大きな論点です。ニュースで洋上風力の話題を見たら、発電量だけでなく、地域や漁業との関係にも目を向けてみてください。
企業が動かす3つの分野（海運・水産・藻場）
海運は国際ルールの行方に左右される
海運では、船舶の温室効果ガス削減が課題です。国際海事機関（IMO）は、燃料の基準と排出の価格付けを柱とするネットゼロ枠組みの採択を目指してきました。しかし2025年10月の臨時会合で、採択を1年延期する案が賛成57、反対49、棄権21で可決されたと報じられています。次の採択の機会は2026年10月とされていました。
国内の海運会社は、LNGやメタノールなどの代替燃料船、アンモニア燃料船の実証を進めると発表してきました。国際ルールが固まらない中でも、投資判断を迫られているのが現場の実情です。
水産は認証と資源管理の両面から変わりつつある
水産分野では、資源を持続的に利用するための認証制度が広がっています。MSC（海洋管理協議会）は天然の漁業、ASC（水産養殖管理協議会）は養殖を対象にしています。MSCジャパンの代表理事による2025年3月の寄稿では、日本で認証を取得した漁業は12で、2023年度のMSCラベル付き製品の国内販売は約700品目、重量2.1万トン、卸売金額約250億円とされています。
この寄稿は、認証取得の漁業がカツオ・マグロ類に偏っていることや、認証の維持には国際的な漁獲管理ルールの整備が条件になることも伝えています。認証があれば安心という単純な話ではなく、海域全体の管理が前提になる点は押さえておきたいところです。
日本発のラベルという選択肢
日本には、国内の漁業者が使いやすいことを意識した水産エコラベル「マリン・エコラベル・ジャパン（MEL）」もあります。国際認証は費用や基準が小規模な漁業者に合いにくいという指摘があり、国内ラベルはその隙間を埋める役割を期待されています。
どのラベルにも得意・不得意があります。売り場で複数のマークを見かけたら、どれが優れているかを決めるより、「何を基準に認証しているのか」を知るきっかけにするのが現実的です。
ブルーカーボンとJブルークレジットの仕組み
ブルーカーボンは何が違うのか
ブルーカーボンは、海草や海藻の藻場など、沿岸の海洋生態系が吸収・貯留する炭素のことです。森林が吸収する炭素と比べて、海底に長く貯留されやすいとされ、気候変動対策の新しい選択肢として注目されています。
日本の温室効果ガスの国別報告では、2024年4月に藻場による吸収量も国連に報告されました。算定の方法が整ってきたことで、藻場の再生や保全に経済的な意味づけがしやすくなっています。ただし吸収量は日本全体の排出量と比べれば小さいため、「藻場を増やせば脱炭素が片付く」と受け止めるのは誤解です。
Jブルークレジットの仕組み
Jブルークレジットは、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）が創設・管理するクレジット制度です。対象は海草藻場・海藻藻場などが吸収するCO2で、第三者委員会の審議を経て認証・発行されます。見込みではなく実施済みの活動の実績にもとづくと説明されています。
申請者が事前相談、本申請、補正、審査認証委員会の審議という流れを踏みます。自治体や漁協、企業などの活動主体が藻場づくりを行い、その吸収量が認証されるとクレジットになり、購入した企業は自社の環境対応に活用できます。
買う側・つくる側それぞれの見方
つくる側にとっては、藻場の再生に必要な資金や継続的な活動の裏付けになります。買う側の企業にとっては、地域の海に関わる環境貢献を目に見える形にできます。
注意したいのは、クレジットの購入は自社の排出削減の代わりではなく補完という位置づけが基本だという点です。購入した企業が自社の排出削減にどう取り組んでいるかを、併せて見てください。
買い物と暮らしで関われること
水産物売り場での最初の一歩
最も試しやすいのは、水産物を買うときにMSC、ASC、MELなどのラベルがあるか確認することです。普段買う魚の隣に、ラベル付きの商品がないか一度だけ見比べてください。価格や好みとの兼ね合いで、選ぶかどうかを決めれば構いません。
イオンは2025年のMSCジャパン・アワードで、ラベル付き商品の販売重量が国内最大の小売企業として表彰されました。ラベル商品を扱う店舗は、少しずつ身近になっています。
認証マークを過信しないために
認証は一定の基準を満たしている証明であり、あらゆる課題が解決している保証ではありません。漁獲量の管理や混獲の問題は、ラベルだけでは見えにくい部分が残ります。
迷ったときは、旬の魚や近海で獲れた魚を選ぶ、食べきれる量だけ買う、といった基本も同じくらい意味があります。ラベルはあくまで選択の手がかりのひとつです。
企業や自治体の情報を見る習慣
ブルーカーボンや洋上風力のような分野は、買い物では見えにくい領域です。住んでいる地域の自治体や漁協が藻場の再生に取り組んでいないか、企業のサステナビリティ報告にブルーカーボンの記載がないかを、気が向いたときに確認してみてください。
地域の取り組みを知ることは、ニュースで見るブルーエコノミーを自分の暮らしの文脈に置き直す練習になります。すべてを一度に理解する必要はありません。
まとめ
ブルーエコノミーは、海を守ることと海の資源を経済に活かすことを対立させず、両立を目指す枠組みです。ただし、国際的に統一された定義はなく、経済側に寄った使われ方をする場合もあります。名前だけで判断せず、中身を見る姿勢が大切です。
日本では第4期海洋基本計画が持続可能な海洋の構築を柱に掲げています。一方で、洋上風力の公募では事業が完遂されないという課題が表面化し、海運では国際ルールの採択延期が続きました。藻場を活用したJブルークレジットのような、地域から始まる仕組みも整い始めています。まずは次に水産物を買うとき、ラベルが付いた商品がないか、1つだけ確認してみてください。
- ブルーエコノミーは海の保全と経済活動の両立を目指す考え方で、定義には幅がある
- 第4期海洋基本計画は「持続可能な海洋の構築」を柱に掲げている
- 洋上風力は2025年に大型案件の撤退が起き、制度の見直しが検討された
- Jブルークレジットは藻場の吸収量を第三者審議で認証する仕組みで、自治体や漁協の活動を支える
- 水産ラベルは選ぶ手がかりになるが、万能の保証ではない
参考文献
- 内閣府 総合海洋政策推進事務局「第4期海洋基本計画」（2023年）
- ジャパンブルーエコノミー技術研究組合「Jブルークレジット」（2026年）
- 笹川平和財団 海洋政策研究所「Ocean Newsletter 第590号 MSC認証とカツオ・マグロ類漁業」（2025年）
- 笹川平和財団「日本の管轄海域」
- Climate Home News「US-led alliance delays adoption of green shipping deal」（2025年）
