近年、自然災害の激甚化や人口減少、インフラの老朽化など、日本社会は多くの課題に直面しています。こうした中で注目を集めているのが「グリーンインフラ」という考え方です。自然の力を活用して社会の課題を解決する取り組みとして、国や地方自治体、民間企業が積極的に推進しています。
グリーンインフラは単なる環境保護の取り組みではありません。防災・減災、地域経済の活性化、生活の質向上など、私たちの暮らしに直結する多面的な効果をもたらす新しいまちづくりの手法です。本記事では、グリーンインフラの基本的な考え方から具体的な事例、政策動向まで、わかりやすく解説していきます。
グリーンインフラとは何か？基本的な考え方を理解しよう
グリーンインフラとは、自然環境が持つ多様な機能を社会資本整備や土地利用に活用する考え方です。国土交通省では「社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取組」と定義しています。
この概念は1990年代後半にアメリカで発案され、その後ヨーロッパにも広がりました。日本では2015年の国土形成計画で初めて言及され、東日本大震災を機にその重要性が再認識されています。
自然の機能を活用した新しいインフラ整備
グリーンインフラの核心は、自然が本来持っている様々な機能を「インフラ」として捉え直すことにあります。例えば、森林は木材を生産するだけでなく、雨水を蓄える天然のダムとして機能し、土砂災害を防ぐ役割も果たします。また、都市部の緑地は気温を下げる天然のエアコンとして働き、人々の心身の健康にも良い影響を与えます。
具体的な取り組みとしては、建物の屋上緑化、道路沿いの植栽、河川の自然再生、棚田の保全などがあります。これらは従来、景観向上や環境保全の観点から行われてきましたが、グリーンインフラの考え方では、防災機能や経済効果なども含めた総合的な価値を評価します。
グレーインフラとの違いと補完関係
グリーンインフラと対比されることが多いのが「グレーインフラ」です。グレーインフラとは、コンクリートや鋼材などの人工材料を使った従来型のインフラ整備を指します。道路、橋梁、堤防、上下水道などが代表例です。
重要なのは、グリーンインフラはグレーインフラを否定するものではないということです。両者は互いに補完し合う関係にあります。例えば、津波対策では人工的な防波堤（グレーインフラ）と海岸林（グリーンインフラ）を組み合わせることで、より効果的な防災効果を発揮できます。
グリーンインフラが注目される3つの背景
現在、グリーンインフラが世界的に注目される背景には、現代社会が抱える深刻な課題があります。日本においても、これらの課題への対応策として期待が高まっています。
気候変動と自然災害の増加への対応
近年、地球温暖化の影響により、台風の大型化や集中豪雨の頻発、猛暑日の増加など、気候変動による影響が顕著に現れています。2019年の台風19号や2020年の熊本豪雨など、これまでの想定を超える災害が相次いで発生しており、従来のインフラだけでは対応が困難な状況となっています。
グリーンインフラは、こうした自然災害に対して柔軟で持続可能な対応策を提供します。例えば、河川流域の森林は雨水の流出を緩やかにし、洪水のピークを抑制する効果があります。また、都市部の緑地は雨水の一時貯留機能を持ち、下水道への負荷を軽減します。
人口減少社会での持続可能な地域づくり
日本は世界でも類を見ない速度で人口減少・少子高齢化が進んでいます。国土交通省の推計によると、2050年には全国の居住地域の約半数で人口が50％以上減少し、国土の約2割が無居住化すると予測されています。
このような状況下では、従来のように新たなインフラを次々と建設するのではなく、既存の自然環境を活用した持続可能な地域づくりが重要になります。例えば、耕作放棄地を活用した湿地の整備は、生物多様性の保全と防災機能を同時に実現できます。
インフラ老朽化と維持費用の課題
日本の社会インフラの多くは高度経済成長期に整備されたもので、現在は老朽化が深刻な問題となっています。国土交通省の推計では、インフラの維持管理・更新費用は2018年時点で年間5兆円を超えており、将来的には7兆円に達する可能性があります。
グリーンインフラは、自然の自己修復機能や成長機能を活用するため、長期的には維持管理コストを抑制できる可能性があります。例えば、コンクリート製の護岸を自然石や植生を活用した多自然川づくりに転換することで、定期的な補修の必要性を大幅に減らすことができます。
グリーンインフラの具体的な効果と機能
グリーンインフラは単一の目的ではなく、複数の効果を同時に発揮する「多機能性」が大きな特徴です。国土交通省では、その効果を「防災・減災」「地域復興」「環境」の3つの分野に整理しています。これらの効果は相互に関連し合い、地域全体の持続可能性を高めます。
防災・減災機能による安全なまちづくり
グリーンインフラの防災機能は、自然が本来持つ災害緩和能力を活用したものです。森林は「緑のダム」と呼ばれるように、降った雨を土壌に蓄え、徐々に川に流すことで洪水を防ぎます。一般的に、森林は裸地と比べて雨水の流出量を30～50％削減できるとされています。
都市部では、屋上緑化や透水性舗装が重要な役割を果たします。1平方メートルの屋上緑化は約20～40リットルの雨水を一時的に蓄えることができ、ゲリラ豪雨時の下水道への負荷を軽減します。また、海岸部では防潮林が津波の威力を弱める効果があり、東日本大震災では岩手県陸前高田市の高田松原が津波の勢いを削減したことが確認されています。
環境保全と生物多様性の向上
グリーンインフラは生物の生息・生育環境を創出し、生物多様性の保全に大きく貢献します。都市部の緑地や河川の自然再生は、鳥類や昆虫類の移動経路となる「生態系ネットワーク」を形成します。
また、植物による二酸化炭素の吸収機能は気候変動の緩和に役立ちます。1本の成木は年間約14キログラムの二酸化炭素を吸収するとされており、都市部の緑化推進は地球温暖化対策としても有効です。さらに、植物の蒸散作用により気温を下げる効果があり、都市部のヒートアイランド現象の緩和にも貢献します。
地域経済活性化と生活の質向上
グリーンインフラは地域経済にも好影響をもたらします。緑豊かな環境は不動産価値を向上させる効果があり、アメリカの研究では公園に近い住宅の価格が5～15％高くなることが報告されています。
観光面でも大きな効果が期待できます。美しい景観や豊かな自然環境は観光資源となり、エコツーリズムやアグリツーリズムの発展につながります。また、地域住民の健康増進効果も見逃せません。緑地での散歩やジョギングは身体的健康を促進し、自然環境は精神的なストレスを軽減する効果があることが医学的にも証明されています。
身近なグリーンインフラの事例を見てみよう
グリーンインフラは私たちの身の回りで様々な形で実践されています。大規模な事業から小さな取り組みまで、多様な事例を通じてその可能性を見ていきましょう。
都市部での取り組み事例
東京駅近くのKITTEビルの屋上庭園は、都市部グリーンインフラの代表例です。約1,500平方メートルの庭園は、雨水の一時貯留機能を持ちながら、来訪者に憩いの空間を提供しています。また、ビル周辺の気温を2～3度下げる効果があり、省エネルギーにも貢献しています。
横浜市のグランモール公園では、舗装に雨水貯留砕石を使用し、降雨時の雨水流出を抑制しています。この技術により、従来のコンクリート舗装と比べて約60％の雨水を地中に浸透させることができます。さらに、園内には約200種類の植物が植栽されており、都市部における貴重な生物生息空間となっています。
大阪市では、学校の校庭を芝生化する取り組みを進めています。芝生の校庭は子どもたちの運動能力向上に寄与するだけでなく、雨水の地下浸透を促進し、夏場の気温上昇を抑制する効果があります。現在、市内の約100校でこの取り組みが実施されています。
地方・中山間地域での活用事例
新潟県十日町市の棚田は、グリーンインフラの多機能性を示す優れた事例です。棚田は米の生産だけでなく、雨水の一時貯留による洪水防止、土砂流出の防止、生物多様性の保全など、多様な機能を発揮しています。また、美しい景観は観光資源となり、地域経済の活性化にも貢献しています。
兵庫県神戸市の六甲山では、砂防事業と緑化事業を一体的に進める「グリーンベルト整備」が行われています。植生を活用した法面保護により、土砂災害を防ぎながら、市民の憩いの場としても活用されています。この取り組みにより、従来のコンクリート構造物と比べて約30％のコスト削減を実現しています。
山口県の一の坂川では、ホタルの生息環境を保全する「ホタル護岸」を整備しています。自然石を使った多孔質な護岸構造により、ホタルの幼虫が生息できる環境を創出しながら、洪水防止機能も確保しています。この取り組みにより、地域のシンボルであるホタルの復活と観光振興を同時に実現しています。
日本におけるグリーンインフラ政策の展開
日本におけるグリーンインフラの政策的な推進は、2015年の国土形成計画を起点として本格化しました。それ以降、国土交通省を中心に様々な施策が展開され、現在では国家戦略として位置づけられています。政策の発展過程と現在の取り組み状況を詳しく見ていきましょう。
国の推進戦略と支援制度
2015年8月に閣議決定された国土形成計画では、「国土の適切な管理」「安全・安心で持続可能な国土」「人口減少・高齢化等に対応した持続可能な地域社会の形成」といった課題への対応策として、グリーンインフラの推進が初めて明記されました。
その後、2019年7月に国土交通省が「グリーンインフラ推進戦略」を策定し、グリーンインフラの社会実装に向けた具体的な方向性を示しました。さらに2023年には「グリーンインフラ推進戦略2023」として全面改訂され、ネイチャーポジティブやカーボンニュートラルなどの世界的潮流を踏まえた内容に更新されています。
支援制度面では、2020年にグリーンインフラ官民連携プラットフォームが設立され、現在約1,000団体が参加しています。また、2020年度からは「グリーンインフラ大賞」という表彰制度も開始され、優れた取り組み事例の普及啓発が図られています。さらに、「先導的グリーンインフラモデル形成支援」や「グリーンインフラ創出促進事業」など、具体的な支援制度も整備されています。
地方自治体の取り組み状況
地方自治体レベルでも、グリーンインフラの取り組みが活発化しています。横浜市は2018年に「横浜市水と緑の基本計画」を改定し、グリーンインフラの考え方を明確に位置づけました。特に、気候変動適応策として雨水浸透機能を持つ緑地の整備を重点的に進めています。
名古屋市では、2021年に「なごやグリーンインフラビジョン」を策定し、2030年に向けた取り組み方針を明確化しました。市内の公園や河川、農地などを有機的に連携させ、都市全体の気候変動適応力向上を目指しています。
地方部では、中山間地域の特性を活かした取り組みが注目されています。例えば、棚田の保全や里山の再生を通じて、防災機能と地域振興を同時に実現する事例が各地で生まれています。これらの取り組みは、人口減少地域における持続可能な地域づくりのモデルとして期待されています。
グリーンインフラの課題と今後の展望
グリーンインフラの推進には多くの可能性がある一方で、解決すべき課題も存在します。これらの課題を克服し、より効果的な社会実装を進めるための方策について考察します。
導入時の課題と解決策
グリーンインフラの導入における最大の課題の一つは、効果の定量化の難しさです。従来のインフラとは異なり、グリーンインフラの効果は多面的で長期的に現れるため、経済効果や防災効果を正確に評価することが困難です。この課題に対して、国土交通省では経済効果の見える化手法の開発を進めており、2024年には「グリーンインフラの事業・投資のすゝめ」を公表し、定量的評価手法の普及を図っています。
また、維持管理の方法やコストも重要な課題です。自然を活用するグリーンインフラは、適切な管理を行わなければ期待される機能を発揮できません。この点については、地域住民やNPO、企業などとの協働による維持管理体制の構築が重要になります。市民参加型の維持管理は、コストを抑制しながら地域コミュニティの活性化にもつながる効果的な手法として注目されています。
技術面では、日本の気候や地形に適した技術の開発・改良が必要です。欧米で開発された技術をそのまま導入するのではなく、日本特有の高温多湿な気候や急峻な地形に対応した技術革新が求められています。
官民連携による推進の重要性
グリーンインフラの本格的な社会実装には、行政だけでなく民間企業や市民の積極的な参画が不可欠です。特に、不動産開発や都市開発の分野では、民間投資を促進するための制度設計が重要になります。
国土交通省では、グリーンインフラへの民間投資を促進するため、税制優遇措置や補助制度の拡充を検討しています。また、ESG投資の観点からも、グリーンインフラ事業は投資家の関心を集めており、グリーンボンドなどの資金調達手法も活用されています。
教育・普及啓発の面では、グリーンインフラの意義や効果について、広く国民の理解を深めることが重要です。学校教育での環境教育の充実や、市民向けのシンポジウム・見学会などを通じて、グリーンインフラへの関心と理解を高める取り組みが継続的に行われています。
まとめ
グリーンインフラは、自然環境が持つ多様な機能を活用して、防災・減災、環境保全、地域振興などの複数の課題を同時に解決する革新的な手法です。気候変動の激化や人口減少、インフラ老朽化など、現代社会が直面する課題に対する持続可能な解決策として、世界的に注目を集めています。
日本においても、国土交通省の推進戦略のもと、官民一体となった取り組みが本格化しています。都市部から中山間地域まで、地域の特性を活かした多様な事例が生まれており、その効果が実証されつつあります。
今後は、効果の定量化手法の確立、維持管理体制の構築、民間投資の促進など、残された課題の解決を通じて、グリーンインフラのさらなる普及・発展が期待されます。自然と共生した持続可能な社会の実現に向けて、グリーンインフラは重要な役割を果たしていくでしょう。
参照元
・国土交通省
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_fr_000143.html
・グリーンインフラ – 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_mn_000034.html
・グリーンインフラポータルサイト – 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000015.html
・グリーンインフラ推進戦略 – 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000017.html
・パシフィックコンサルタンツ グリーンインフラとは
https://www.pacific.co.jp/insight/2024/11/green-Infrastructure01.html
