サステナビリティレポートとは、企業や組織が環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する取り組みと成果を、投資家、取引先、従業員、求職者などのステークホルダーに向けて体系的に示す報告書です。かつての環境報告書やCSRレポートが対象を広げ、現在の形になりました。定義よりも先に知っておきたいのは、日本ではこの数年で、サステナビリティ情報の開示が任意の広報物から制度に連動する文書へと位置づけを変えつつあることです。
「どのフレームワークを選べばいいのか」「自社は制度の対象なのか」「何から手をつければいいのか」。担当になったばかりの方も、数年取り組んできた方も、こうした疑問に突き当たります。この記事では、日本の制度の現在地、GRI・ISSB・SASBなどの違いと選び方、日本企業の開示の実態、作成の5ステップ、中小企業の始め方まで、順に整理します。
任意の広報物から制度対応へ｜サステナビリティレポートを巡る日本の現在地
日本の制度は、この数年で大きく動きました。2023年3月期の有価証券報告書から、サステナビリティに関する考え方や取り組みを記載する欄が新設され、人的資本や多様性に関する開示も求められるようになりました。有価証券報告書は法定開示書類のため、記載には任意のレポートとは異なる責任が伴います。サステナビリティレポートは、この法定開示を詳しく補う位置づけになりつつあります。
次の転機が、国内のサステナビリティ開示基準であるSSBJ基準です。ここでは、その公表から義務化までの流れを確認します。
SSBJ基準の公表と義務化のスケジュール
サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は、2025年3月5日に3つの基準を公表しました。適用基準、一般開示基準、気候関連開示基準です。国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が2023年6月に公表したIFRS S1・S2に相当し、ISSB基準の内容を基本的に取り入れつつ、一部に国内独自の取り扱いがあります。
その後、2026年2月20日に開示府令の改正が公布・施行され、東京証券取引所プライム市場の一定規模以上の企業に、有価証券報告書でのSSBJ基準の適用が義務づけられました。対象は平均時価総額1兆円以上の企業です。時価総額は、前事業年度末とその前4事業年度末の平均で判定します。
適用開始は、平均時価総額3兆円以上の企業が2027年3月期（2027年3月31日以後に終了する事業年度）、1兆円以上の企業は2028年3月期からです。適用開始から2年間は、一部の情報を後から訂正報告書で補う二段階開示も認められています。第三者保証は、各社の適用開始の翌期から導入する方向が、金融審議会のワーキング・グループで示されています。5,000億円以上1兆円未満の企業については、2029年3月期からとする方向が同ワーキング・グループで示されています。ただし、府令に盛り込まれた対象は1兆円以上です。
3月決算で3兆円以上の企業にとっては、2026年4月に始まった今年度が最初の適用年度にあたります。1兆円以上の企業は、来年度に向けて今から準備を始める時期です。
SSBJ基準の3つの基準の中身や義務化の詳細は、次の記事で整理しています。
対象外の企業にも要請が届く経路
義務化の対象は大企業ですが、対象外の企業が無関係とは言えません。理由は三つあります。第一に、大企業が自社のサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量（Scope3）を把握しようとすると、取引先にデータ提供の依頼が届きます。第二に、金融機関が融資や投資の判断材料として、取り組みの開示を確認する場面が増えています。第三に、求職者が採用の判断材料として、企業のウェブサイトや報告書を見るようになっています。
制度の対象になるかどうかとは別に、「聞かれたときに答えられる状態」を作っておくことが、サステナビリティレポートに取り組む実務上の意味と言えます。
主要フレームワークの違い｜GRI・ISSB・TCFD・SASB・統合報告
フレームワークが多くて混乱するのは、それぞれが「誰に向けて、何を報告するか」という出発点を変えているからです。最大の違いは、報告の矢印の向きです。組織が社会や環境に与える影響を報告するのか、社会や環境の変化が組織の財務に与える影響を報告するのかで、基準の性格が分かれます。
GRIスタンダード（組織が社会・環境に与える影響を報告）
GRIスタンダードは、最も広く使われているサステナビリティ報告の国際基準です。改訂版のUniversal Standards（GRI 1・2・3）は、2023年1月1日以降の報告に適用されています。マテリアルトピック（重要課題）は、組織が経済・環境・人権を含む人々に与える影響の大きさに基づいて決めます。地域社会、NGO、求職者など、幅広い読み手への説明責任を重く見る場合に向いています。
ISSB基準とSSBJ基準（サステナビリティ課題が企業価値に与える影響を報告）
ISSBのIFRS S1（全般的要求事項）とS2（気候関連開示）は、投資家の意思決定に役立つ、企業価値に影響しうるサステナビリティ情報の開示を求めます。SSBJ基準はその国内版です。GRIが「影響を与える側の視点」だとすれば、ISSB・SSBJは「財務への影響を見る視点」です。有価証券報告書に載せる情報は、こちらの基準に沿うことになります。
TCFD提言（気候関連のリスクと機会）
TCFDは、気候変動のリスクと機会を「ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標」の4つの柱で開示する提言です。金融安定理事会（FSB）が2023年7月に作業の完了を発表し、TCFDは2023年10月に解散しました。進捗のモニタリングはIFRS財団に引き継がれています。
IFRS S2の要求事項はTCFDの4つの柱と11の推奨開示項目と整合しており、IFRS S2を適用する企業はTCFD提言がカバーする情報を提供することになります。IFRS S2には、産業別指標、ネットゼロ目標に向けたカーボンクレジットの利用計画、ファイナンスド・エミッションの追加情報など、TCFDにない要求もあります。TCFDに沿って開示してきた経験は、そのままISSB・SSBJ対応の土台になります。
SASBスタンダード（業種別の指標）
SASBスタンダードは、11のセクターにまたがる77業種ごとに、財務的な重要性が高い開示項目と指標を定めています。2022年にIFRS財団へ統合され、ISSBが管理を引き継ぎました。IFRS S1は、企業にSASBスタンダードの適用可能性を参照し検討することを求めています。同業他社と比較してもらいたい場合に、業種別の指標が役立ちます。
統合報告フレームワーク（価値創造のストーリー）
統合報告フレームワークは、財務資本に加えて、製造資本、知的資本、人的資本、社会・関係資本、自然資本の6つの資本を通じた価値創造のプロセスを示す枠組みです。IFRS財団が引き継いでおり、財務と非財務を一冊にまとめる統合報告書で参照されます。
どれを選ぶかは「誰に届けるか」で決まる
選択の軸は、主な読み手です。次の三つに整理できます。
- 投資家や金融機関が主な読み手なら、ISSB・SSBJ基準を軸に、同業比較のためにSASBの業種別指標を参照する
- 地域社会、NGO、求職者への説明責任を重く見るなら、GRIを軸にする
- 長期の価値創造の流れを一冊で語りたいなら、統合報告フレームワークを参照する
上場する大企業では、複数の併用が前提になります。有価証券報告書はSSBJ基準、詳細なレポートはGRI、というように役割を分ける形です。非上場や中小規模の組織が、最初から全部に準拠する必要はありません。主な読み手を一つ決め、その読み手に合う基準を一つだけ参照するところから始められます。
日本企業の開示の実態｜数字で見る現在地と媒体の使い分け
制度対応が進むなかで、日本企業は実際にどこまで開示しているのでしょうか。国際調査と国内調査の数字を見ると、開示の有無ではなく中身の質が次の課題だと分かります。
国際調査に見る日本企業の開示率
KPMGの国際調査（世界58カ国の売上上位100社、計5,800社が対象。2023年7月から2024年6月に発行された報告書などを分析）の日本版が、2025年2月に公表されています。日本の対象企業では、2022年から2024年にかけて次のように変化しました。
- サステナビリティ情報の開示は94%から100%（世界は79%で横ばい）
- 炭素削減目標の公表は90%から100%（世界は71%から80%）
- TCFD提言に沿った報告は94%から100%（世界は34%から43%）
- 生物多様性に関する報告は64%から80%（世界は40%から49%）
- 報酬とサステナビリティ成果の連動は30%から59%（世界は24%から30%）
売上上位の企業に限れば、開示そのものはほぼ出そろっています。差がつくのは、その中身です。
開示はあっても、根拠の説明は薄い
KPMGの「日本の企業報告に関する調査2024」（日経225構成企業と、2024年に統合レポートを発行した国内1,177組織が対象）には、気になる数字があります。マテリアリティを開示していた割合は、統合報告書で93%、有価証券報告書で85%でした。一方で、マテリアリティの特定にあたって将来の事業環境の見通しまで説明していたのは、統合報告書で40%、有価証券報告書で27%にとどまっています。
つまり、重要課題を挙げる企業は多いものの、「なぜそれが重要課題なのか」を読み手が追える形で書いている企業は半数に届いていません。これから作るレポートでは、選定の根拠を書くだけで読み手の信頼を得やすくなります。
媒体の名前と使い分けは企業ごとに違う
レポートの名称や役割は、企業ごとに設計が異なります。日立製作所は、2024年度以前は「サステナビリティレポート」を第三者保証の対象としていましたが、2025年度以降は「ESGデータブック」が対象です。2026年版のESGデータブックでは、エネルギー投入量、スコープ1・2、スコープ3の一部のカテゴリー、水資源に関する指標について、国際保証業務基準ISAE 3000（温室効果ガス排出量はISAE 3410）に基づく限定的保証を受けています。
NECも、2018年から「サステナビリティレポート」として発行してきた報告書を、2023年から「ESGデータブック」と呼ぶ形に改めたと案内しています。伊藤忠商事は「ESGレポート」の名称で、第三者保証報告書を掲載しています。
3社に共通するのは、名称よりも「何を、どの水準で保証してもらうか」を明確にしている点です。名前を何にするかで悩むより、データの範囲と信頼性の確保から設計するほうが実務では役に立ちます。
レポートに盛り込む内容と作成の5ステップ
レポートの構成は企業ごとに異なりますが、多くの報告書には共通する要素があります。ESGの各領域がどう関わるのかを押さえておくと、構成を考えやすくなります。
共通する要素は、次のとおりです。
- 経営トップのメッセージと、サステナビリティ戦略の位置づけ
- マテリアリティ（重要課題）の特定プロセスと結果
- 環境データ（温室効果ガス排出量、エネルギー、水、廃棄物）
- 人的資本と人権（安全衛生、多様性、育成、人権デューデリジェンス）
- ガバナンス体制（取締役会、リスク管理、腐敗防止）
- 目標と実績の対比、第三者保証の範囲
次に、作成の流れを5つのステップで見ていきます。GRIスタンダードが示す報告の原則や、環境省の環境報告ガイドラインの考え方をもとに、実務で使いやすい順に整理しました。
ステップ1 目的と読み手を決める
最初に、誰に何を伝えるレポートなのかを合意します。投資家向け、取引先向け、採用向けで、必要な情報の深さも使うフレームワークも変わります。ここを決めないまま書き始めると、後の工程で毎回迷うことになります。主な読み手は一つに絞り、副次的な読み手は二つまでに抑えるのが現実的です。
ステップ2 ステークホルダーの声を集める
投資家、従業員、取引先、地域社会などから、何を知りたいかを聞き取ります。アンケート、個別インタビュー、対話会など、手法は規模に合わせて選びます。大がかりな調査が難しければ、営業担当者や人事担当者が日常的に受けている質問を集めるだけでも、読み手が知りたい論点の手がかりになります。
ステップ3 マテリアリティを特定する
集めた声と、自社の事業に与える影響を掛け合わせて、優先課題を絞ります。「自社にとっての重要性」と「ステークホルダーにとっての重要性」を二軸にして並べる方法が一般的です。ここが最も時間と議論を要する工程で、前章の調査が示すとおり、選定の根拠を書き残すことが信頼につながります。
ステップ4 データを集め、指標を設計する
各部門から環境・社会・ガバナンスのデータを集約します。初年度は、データがどこにあるかを確認するだけでも相当な手間がかかります。集計の様式と算定方法を最初に標準化しておくと、翌年以降の負担が大きく下がります。
ステップ5 執筆、レビュー、第三者保証
内部での事実確認を済ませたうえで、必要に応じて外部の保証を受けます。第三者保証にはコストがかかりますが、開示情報の信頼性を高める効果があります。保証の範囲は、温室効果ガス排出量など数値の根拠を示しやすい指標から広げていく企業が多く、日立の例もその形です。
読まれるレポートの条件｜文脈・誠実さ・比較可能性とグリーンウォッシング回避
毎年作っていても、読まれているのかわからない。そう感じる担当者は少なくありません。公開されているレポートを見比べると、読み手に届くものには共通点があります。
サステナ経営の全体像とレポートの関係は、次の記事で整理しています。
数字の増減を文脈で語る
温室効果ガス排出量が前年比で10%減ったとしても、省エネ設備への更新による削減なのか、生産量の減少による結果なのかで、意味はまったく違います。増減の理由と今後の対応方針をあわせて書くことで、同じ数字でも読み手の理解は大きく変わります。
達成できなかった目標も開示する
目標の未達に触れないレポートは、かえって信頼されにくくなります。なぜ達成できなかったのか、次の年度にどう対処するのかを書いている報告書のほうが、継続的な姿勢として評価されます。
目標、期限、基準年をそろえる
「積極的に取り組んでいます」という表現では、進捗を追えません。「2030年度までにスコープ1・2の排出量を2020年度比で50%削減する」のように、数値、期限、基準年がそろった目標があれば、読み手は翌年のレポートと比較できます。比較できることが、毎年開示を続ける価値になります。
グリーンウォッシングを避ける
環境への配慮を伝えたいあまり、根拠の薄い表現になってしまうことがあります。リスクが高まる典型的なパターンは、次の三つです。
- 「圧倒的に環境に優しい」のように、根拠のない形容詞を使う
- 一つの工場の実績を、全社の実績のように表現する
- 将来の目標を、すでに達成した事項のように書く
回避する最も確実な方法は、算定方法、基準年、対象範囲を明記することです。レポートを公開する前に、自社の記載を次の三つの問いで点検してみてください。この数字は、どの範囲の実績か。この表現は、根拠となるデータを示せるか。この目標は、現在の達成と区別して書かれているか。
中小企業・スタートアップの現実的な始め方
サステナビリティレポートは大企業のもの、という印象があるかもしれません。第三者保証つきの本格的な報告書を毎年発行するのは、確かにコストも手間も大きい作業です。一方で、規模に応じた開示の形はあります。「立派なレポートを一度に作る」より、「小さく始めて毎年積み上げる」ほうが、実態に合っています。
最初の一歩はエネルギー使用量の整理
出発点は、電力、ガス、燃料の年間使用量を1枚のシートにまとめることです。エネルギー起源の二酸化炭素排出量は、使用量に排出係数を掛けて求められ、排出係数は環境省が公表する一覧で確認できます。手元の請求書や検針票を集めるところから始められます。このデータが、温室効果ガス排出量のスコープ1・2の算定と、最初のレポートの素材になります。
環境省・経済産業省の公開資料を使う
環境省は、中小規模事業者向けに脱炭素経営の導入ハンドブックを公開しています。「知る」「測る」「減らす」の3つの段階で進め方を示しており、初めての担当者でも順に読み進められる構成です。サプライチェーンの排出量については、環境省と経済産業省の「基本ガイドライン（ver.2.7、2025年3月）」があり、他に取りうる手法がない場合の簡易な算定方法も示されています。取引先から得た実測値を使って自社の削減努力を反映させる、「1次データを活用したサプライチェーン排出量算定ガイド」も2025年3月に更新されました。
取引先から問い合わせが来たとき
取引先からScope3のデータ提供を求められた場合、慌てて新しい集計を始める必要はありません。すでにまとめたエネルギー使用量のシートがあれば、そのまま回答の土台になります。回答にあたっては、算定方法と対象範囲を併記しておくと、取引先側の集計にも使いやすくなります。自社のウェブサイトに、サステナビリティ方針と主要なKPI（電力使用量、廃棄物量など）を年1回更新して載せる形も、現実的な出発点です。
よくある追加質問
レポートの作成を進めていると、基本を押さえたあとに次の疑問が出てきます。ここでは、実務でよく迷う三つの点に答えます。
サステナビリティレポートと有価証券報告書の数値は同じでよいですか
数値の算定根拠は、同じでなければなりません。有価証券報告書は法定開示書類で、記載内容には法的な責任が伴います。レポートの数値が有価証券報告書と食い違うと、どちらが正しいのかを読み手が判断できなくなります。実務では、有価証券報告書にはSSBJ基準に沿った必要最小限の情報を載せ、レポートでは取り組みの背景や詳細なデータを補う、という役割分担が考えられます。集計の担当部署を一本化しておくと、食い違いを防ぎやすくなります。
第三者保証は必ず受けなければなりませんか
現時点では、レポートに対する第三者保証は任意です。ただし、SSBJ基準の適用対象となる企業には、適用開始の翌期から保証を導入する方向が示されています。任意の段階では、保証を受ける範囲を絞る選択もできます。日立のように、エネルギー投入量、温室効果ガス排出量、水資源といった数値で根拠を示しやすい指標に限って限定的保証を受ける例があります。まず温室効果ガス排出量だけを対象にするなど、段階的に広げる設計も取れます。
制作を外部に任せる場合、社内に残すべき作業は何ですか
マテリアリティの判断と、データの算定根拠は、社内に残しておくべき作業です。文章の整理、デザイン、校正は外部に任せやすい一方、「何を重要課題とするか」と「数字をどう出したか」は、読み手から質問を受けたときに自社で説明できなければなりません。外部に依頼する場合も、算定の様式と判断の記録は社内の資料として保管しておくと、翌年以降の更新にも役立ちます。
まとめ
サステナビリティレポートは、「作るかどうか」ではなく「どう作るか」を考える段階に入っています。SSBJ基準の義務化により、大企業では有価証券報告書での開示が制度として動き出しました。対象外の企業にも、取引先や金融機関、求職者を通じて、開示を求める声が届きます。
フレームワークで迷ったときは、「誰に届けるか」に立ち返ってください。投資家が読み手ならISSB・SSBJ基準とSASB、幅広いステークホルダーへの説明責任ならGRI、価値創造の物語なら統合報告フレームワークが、それぞれの軸になります。国内の調査では、開示そのものは進んでいる一方、重要課題の選定根拠の説明が薄い傾向が見えました。数字を文脈で語る、未達も書く、目標に期限と基準年を添える、といった基本が、そのまま差別化になります。
規模の小さな組織は、完成度を最初から求める必要はありません。まず1つだけ試すなら、電力・ガス・燃料の年間使用量を1枚のシートにまとめてみてください。そのシートが、翌年のレポートの最初の素材になります。
- SSBJ基準は、平均時価総額3兆円以上の企業が2027年3月期、1兆円以上の企業が2028年3月期から適用
- フレームワークは、組織が与える影響を見るGRIと、財務への影響を見るISSB・SSBJで視点が異なる
- 日本の上位企業では開示の有無は出そろっており、重要課題の選定根拠の説明が次の課題
- 作成は目的設定から第三者保証までの5ステップで、まずエネルギー使用量の整理から始められる
参考文献
- 金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等の公布及びパブリックコメントの結果について（2026年）
- 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ 中間論点整理（案）」（2025年）
- KPMGジャパン「KPMGグローバルサステナビリティ報告調査2024」日本版（2025年）
- KPMGジャパン「日本の企業報告に関する調査2024」（2025年）
- IFRS財団「TCFD」（IFRS財団公式サイト）
- GRI「Universal Standards (GRI 1, GRI 2, GRI 3)」（GRI公式サイト）
- IFRS財団「FAQs – SASB」（IFRS財団公式サイト）
- 環境省「各種ガイドライン（グリーン・バリューチェーンプラットフォーム）」（2025年）
- 日立製作所「第三者保証」（2026年）
- NEC「サステナビリティ 編集方針」（NEC公式サイト）
