社会課題をビジネスで解決できるのか｜仕組みと日本企業の実践例

社会課題をビジネスで解決できるのか。この問いへの答えは、「できる事業と、できない事業がある。分かれ目は設計にある」です。社会課題の解決を、寄付や社会貢献の予算ではなく事業の収益モデルの中に組み込めている企業は、日本にも着実に増えています。一方で、社会課題を掲げているだけで収益と課題解決がつながっていない事業も少なくありません。この記事では、解決できる事業の条件を整理し、日本企業の実践例と資金の流れを確認したうえで、「この事業は本物か」を見分ける問いまでお伝えします。

社会課題はビジネスで解決できるのか｜分かれ目は「収益と課題解決の向きが揃うか」

結論から言うと、事業が伸びるほど課題が解決に向かう構造をつくれたときに、社会課題のビジネスでの解決は成立します。逆に、課題解決が利益の「使い道」にとどまっている間は、業績が悪化したときに真っ先に予算を削られます。ここに、従来のCSR（企業の社会的責任）が抱えてきた弱点があります。

この弱点を埋める考え方として知られるのが、マイケル・ポーターとマーク・クラマーが2011年にハーバード・ビジネス・レビューで発表した「CSV（Creating Shared Value＝共通価値の創造）」です。二人は、企業が共通価値を生み出す道筋を、製品と市場の捉え直し、バリューチェーンの生産性の再定義、事業拠点の地域で産業クラスターを育てること、の3つに整理しました。ここでの要点は、社会的価値が「コスト」ではなく競争力の源泉として扱われていることです。

日本でも、この発想は政策の言葉として早くから整理されていました。経済産業省のソーシャルビジネス研究会は2008年の報告書で、ソーシャルビジネスを「社会性」「事業性」「革新性」の3要件で捉えています。社会性は社会課題の解決を事業のミッションにすること、事業性はそのミッションを継続的な事業として成り立たせること、革新性は新しい商品・サービスや仕組みで新しい社会的価値を生み出すことです。法人格は株式会社でもNPO法人でもよく、「何のために、どう稼ぐか」が問われます。

「理想論ではないか」という疑問は、この3要件のうち事業性を欠いた例だけを見ているときに生まれやすいものです。事業性を満たしたうえで社会性を中心に置く企業が、次の章で見るような形で日本にも存在します。

日本企業の実践例｜4つの型で見る社会課題解決ビジネス

実際の事業は、いくつかの型に分けると理解しやすくなります。ただし、この4つは固定的な分類ではなく、1つの会社が複数の型を組み合わせていることも珍しくありません。ここでは公開情報で確認できる日本の事例を、型ごとに紹介します。

型1｜課題の当事者を「担い手」にする

貧困や就労困難といった課題を抱える人々を、製造やサービスの担い手として迎える型です。事業が拡大するほど雇用が増えるため、収益と課題解決が同じ方向を向きます。

福岡を拠点とするSunday Morning Factory株式会社のベビー・子ども服ブランド「Haruulala organic（ハルウララ オーガニック）」は、2017年にバングラデシュの児童労働をなくすことを目的に設立されたと、同社の発表で説明されています。現地に自社の縫製工場を建て、貧しい家庭の親に安定した雇用を提供することで、子どもが働かなくてよい環境をつくるという設計です。オーガニックコットンの使用や、工場の太陽光発電への切り替えにも取り組んでいます。

社会起業家のグループ企業であるボーダレス・ジャパン（2007年創業）の事業にも、同じ型が見られます。JETROの企業情報によると、バングラデシュの雇用創出を目的とした革製品事業や、ミャンマーの貧困農家の所得向上を目的としたハーブティー事業などを展開しています。同社は世界十数か国で50前後の事業を手がけるとされ、「寄付に頼らず、収益性と社会貢献を両立させる」ことを掲げています。

型2｜技術で人手不足や非効率を解消する

保育・介護・医療のように、人材不足や事務負担の重さが社会課題になっている分野で、ITやAIが担い手の時間を取り戻す型です。

ユニファ株式会社の保育ICTサービス「ルクミー」は、登降園や検温、睡眠などのデータを集約し、帳票や連絡帳へ自動で転記する機能を備えています。自治体が運営する保育施設にも導入が進んでいます。保育士が書類作成に使う時間が減れば、子どもと向き合う時間や働き続けやすさにつながります。使う側にとって「楽になる」サービスであること自体が、課題解決を長続きさせる条件になっています。

型3｜地域の資源と福祉をつなぐ

過疎化や障害のある人の就労機会の不足といった地域の課題を、地域の産業と組み合わせて解く型です。代表例が農福連携で、障害のある人が農業の担い手として活躍することで、農業の人手不足と就労の場づくりを同時に進めます。

農林水産省の令和6年度食料・農業・農村白書によると、農福連携に取り組む主体は令和5年度に7,179主体となり、前年度から836主体増えました。令和元年に決めた「令和6年度までに新たに3千主体を創出する」という目標は、1年前倒しで達成されています。令和6年6月には、令和12年度末までに1万2千以上の主体とする新しい目標も設定されました。大企業ではなく、農家や福祉事業所、自治体といった地域の担い手が中心になれる点が、この型の特徴です。

型4｜消費者の選択を課題解決の手段にする

商品やサービスの選択そのものが、課題解決への参加になる型です。ボーダレス・ジャパンのグループには、自然エネルギー100%の電気を届ける電力事業「ハチドリ電力」があります。電気は毎月必ず使うものなので、契約先を選ぶことが日常の中でできる気候変動への関与になります。購入者に「我慢」や「善意の上乗せ」を求めず、価格や品質で選ばれる設計になっているかが、この型の成否を分けます。

お金の流れ｜インパクト投資と公的支援が事業を支え始めている

社会課題を解く事業は、立ち上げ時に収益が安定しにくく、資金調達が壁になりがちです。この壁を下げる動きが、国内外で進んでいます。

世界のインパクト投資の規模は、GIIN（世界インパクト投資ネットワーク）の「Sizing the Impact Investing Market 2024」によると、3,907組織が運用する約1.57兆ドルと推計されています。2019年からの年平均成長率は21%とされています。ただしこれは調査に回答した組織などをもとにした推計であり、市場の厳密な全体像ではない点には留意が必要です。

日本の状況は、社会変革推進財団（GSG国内諮問委員会）の「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2023年度調査」で確認できます。把握できたインパクト投資残高は、回答した58団体の合計で11兆5,414億円で、2022年度調査の5兆8,480億円からおよそ倍増しました。この数字も回答団体の総和であり、日本の市場全体を示すものではありません。それでも、投資家が「財務リターンと社会・環境への効果の両立」を前提に資金を出す流れが太くなっていることは読み取れます。

制度面では、金融庁が2024年3月29日に「インパクト投資（インパクトファイナンス）に関する基本的指針」を公表しました。指針は、インパクト投資の基本的な要素として、実現を意図する社会・環境的効果が明確であること、投資がその効果の実現に貢献すること、効果を特定・測定・管理すること、市場や顧客に変革をもたらしうるよう支援すること、の4点を挙げています。経済産業省も2023年に「J-Startup Impact」を新設し、社会・環境課題の解決と持続的な成長の両立を目指すインパクトスタートアップの選定と支援を始めました。

この流れが示す変化は、社会課題に取り組む事業が「効果を測って説明できること」を資金の出し手から求められるようになった点です。善意の訴求だけでなく、成果を示す責任も事業側に生まれています。

うまくいかない事業に共通する3つの構造

社会課題を掲げていれば事業が成功するわけではありません。うまくいかないケースには、設計上の共通点があります。

課題の深さより見栄えが先行する

社会性が広告文言や認証マークにとどまり、サプライチェーンや労働環境の実態が伴っていない状態は、「ソーシャルウォッシング」と呼ばれる批判を受けやすくなります。課題解決の論理が事業の中核に組み込まれているか、第三者が検証できる情報が開示されているかが、信頼を左右します。

収益モデルが補助金前提になっている

補助金や助成金は、立ち上げ期の初期投資として有効です。ただし、それが恒常的な収益源になると、制度の変更や予算の縮小で事業が止まります。最初から「補助金が終わっても回る収益の柱」を設計しているかが、長期で課題に向き合えるかどうかの条件になります。

当事者に確認しないまま設計する

善意から出発した事業でも、課題の当事者の声を聞かずに設計すると、実際のニーズとずれたサービスになりがちです。国際開発の分野で長く指摘されてきた問題ですが、日本国内の事業でも同じことが起こります。当事者を「支援される側」に置かず、初期から共同開発者として巻き込む事業は、使われ続けるサービスになりやすいといえます。

混同しやすい3つの言葉｜CSR・ソーシャルビジネス・インパクト投資

この分野の情報を読んでいると、似た言葉が入り混じって出てきます。役割の違いを押さえておくと、ニュースや企業の発表を読み解きやすくなります。

CSR（企業の社会的責任）

CSRは、利益の一部を社会貢献に充てることや、環境・人権への悪影響が出ないよう経営を管理することを指します。本業と切り離された「外付け」の取り組みになりやすく、業績によって予算が増減する性質があります。出発点として大切ですが、それだけで課題を解決し続ける力には限界があります。

ソーシャルビジネス

ソーシャルビジネスは、社会課題の解決を主目的にした事業のことです。株式会社、NPO法人、社会的企業など法人の形はさまざまで、核心は「事業そのものが課題解決の手段になっているか」にあります。得た収益は、事業の継続や拡大に再投資されます。

インパクト投資

インパクト投資は、財務リターンと社会・環境への効果の両立を意図した投資です。ソーシャルビジネスを資金面で支える側の言葉であり、事業をする側の言葉ではありません。「事業をする側がソーシャルビジネス、お金を出す側がインパクト投資、本業の外で社会貢献をするのがCSR」と覚えておくと、位置づけが分かりやすくなります。

日本で事業機会が大きい課題領域と「本気度」の見分け方

日本国内にも、ビジネスとして取り組む余地の大きい社会課題は数多くあります。放置すればコストが膨らむ課題であると同時に、解決できれば新しい市場が生まれる領域でもあります。

• 少子高齢化に伴う介護・保育・医療人材の不足
• 地方の過疎化と地域産業の担い手不足
• フードロスと食料安全保障
• 外国にルーツを持つ人々の就労・教育の支援
• 気候変動が農業・漁業に及ぼす影響への対応

ここで読者が次に抱くのは、「ある企業の取り組みは本物なのか」という疑問ではないでしょうか。企業の発表や商品の説明を読むとき、次の4つの問いを当てはめると、事業の本気度をおおまかに見分けられます。これは公的な基準ではなく、この記事で整理した設計の考え方を、読者が使いやすい形にしたものです。

1. 課題が解決に向かうと、その企業の売上や利益は増えるのか（収益と課題解決の向きが揃っているか）
2. 収益の柱は、補助金や寄付を除いても成り立っているか
3. 課題の当事者が、事業の設計や改善に関わっているか
4. 成果が数値や第三者の確認とともに、継続して公開されているか

4つのうち複数に「はい」と答えられれば、その事業は課題解決を中核に置いている可能性が高いといえます。逆に、どれも確認できない場合は、広報上の言葉と事業の実態が離れていないかを慎重に見る必要があります。1つでも確認できない項目があったからといって、すぐに「偽物」と判断する必要はありません。確認できる情報が増えるほど、判断の精度が上がります。

個人・中小企業・消費者が関われる入口

「社会課題を解くビジネスは、大企業や資本のある起業家のもの」と感じる方もいるかもしれません。実際には、入口は立場ごとに用意されています。

起業を考える個人にとっては、ボーダレス・ジャパンのように、社会起業家にノウハウや資金を提供するグループ型の仕組みや、ソーシャルビジネスを学ぶスクールがあります。グループ内の事業で得た利益を新しい事業の立ち上げに回す仕組みは、個人が単独で挑むより参入の壁を下げています。

既存の中小企業や農家にとっては、自社の技術や地域の資源と、地域の課題を掛け合わせることが入口になります。先に見た農福連携のように、障害のある人の就労と農業の人手不足を同時に解く取り組みは、新しい設備投資が小さくても始められる場合があります。まずは地域の福祉事業所や自治体の窓口に、何ができるかを相談することから始まります。

事業をしていない読者にとっても、できることはあります。社会課題を解く事業は、選ぶ消費者がいて初めて続きます。秋の今、日用品や毎月使うサービスの中から1つ選び、その企業のサステナビリティのページを開いてみてください。課題の説明だけでなく、数値目標と進捗が書かれているかを、先ほどの4つの問いと照らして読んでみると、「知って選ぶ」ための目が養われます。

まとめ

社会課題の解決とビジネスの収益性は、本質的に対立するものではありません。分かれ目は、課題解決を収益モデルの中に組み込み、当事者を巻き込み、補助金に頼らず回る仕組みを最初から設計できているかにあります。日本でも、当事者雇用、技術、地域連携、消費者の選択という4つの型で、その実践が確認できます。

資金面でも、インパクト投資の拡大や金融庁の指針、経済産業省の支援によって、社会課題に取り組む事業を後押しする土台が整いつつあります。同時に、事業側には成果を測って説明する責任も求められています。見栄えだけの取り組みや補助金頼みの事業を見分けるには、収益と課題解決の向き、収益の柱、当事者の関与、成果の開示という4つの問いが役に立ちます。

まず1つだけ、普段使っている商品やサービスの企業ページを開いて、4つの問いのうち1つを確かめてみてください。

参考文献

• Harvard Business Review「Creating Shared Value」（2011年）
• 経済産業省「ソーシャルビジネス研究会報告書（案）概要版」（2008年）
• GIIN「Sizing the Impact Investing Market 2024」（2024年）
• 社会変革推進財団「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2023年度調査」（2024年）
• 金融庁「インパクト投資（インパクトファイナンス）に関する基本的指針」（2024年）
• 農林水産省「令和6年度 食料・農業・農村白書 農福連携の推進」（2025年）
• JETRO「株式会社ボーダレス・ジャパン」
• Sunday Morning Factory株式会社「Haruulala organic 2025 EARLY SPRING発表」（2025年）