エコアクション21とは｜中小企業が認証を取るメリットと費用・手順を徹底解説

「環境経営に取り組みたいけれど、どこから手をつければいいのかわからない」――そう感じている中小企業の担当者は少なくありません。ISO14001は費用も手間もかかりすぎる、でも何もしないままでは取引先からの要求に応えられない。そんなジレンマを解消する制度がエコアクション21です。環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステムで、 2024年12月時点で7,500を超える事業者がエコアクション21の認証を受けています。 この記事では、制度の仕組みからメリット・費用・取得手順まで、最新情報を交えながら詳しく解説します。

この記事で学べるポイント

エコアクション21とは何か

エコアクション21（EA21）は、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（EMS）です。1996年に「環境活動評価プログラム」として始まり、パリ協定やSDGsの採択を受けて2017年にガイドラインが全面改訂されました。運営主体は一般財団法人持続性推進機構（IPSuS）が担い、全国の地域事務局が認証審査と事業者支援を行っています。

エコアクション21は、国際規格ISO14001と異なり、中小企業をメインターゲットとしており、分かりやすく、取り組みやすい仕組みになっています。 文書の様式や把握すべき環境負荷の項目があらかじめ決められているため、環境マネジメントの経験がない企業でもスムーズに導入できます。

制度の背景｜なぜ中小企業向けに作られたのか

日本の事業者の大多数を占める中小企業は、環境負荷の観点でも産業全体に与える影響が大きい存在です。しかし大企業向けに設計された国際規格は、限られた人員・予算の中小企業には導入障壁が高すぎる実態がありました。エコアクション21は「自主的に環境への関わりに気づき、目標を持ち、行動できる」仕組みを中小事業者に提供することを目的として、環境省が普及を進めてきた制度です。

2024年12月時点で7,500を超える事業者がエコアクション21の認証を受けています。 認証取得事業者の約90％が従業員100人以下の中小企業で、製造業・建設業・廃棄物処理業・サービス業など、幅広い業種に広がっています。

エコアクション21の3つの必須要素

エコアクション21は「環境経営システムの構築」「環境への具体的な取り組み」「環境コミュニケーション」という3つの要素が一体となって機能します。それぞれの内容を順に見ていきましょう。

環境経営システムの構築

Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Action（改善）のPDCAサイクルを環境経営に応用する仕組みです。トップによる環境方針の策定から、環境目標の設定・責任体制の明確化・従業員教育まで、体系的なシステム構築を求めています。大企業のような専門部署は不要で、既存の組織体制を活かしながら整備できます。また文書化も必要最小限に絞られており、運用負担が抑えられています。

環境負荷の把握と削減行動

エコアクション21では、必ず把握すべき環境負荷として、①二酸化炭素排出量、②廃棄物排出量、③総排水量、④化学物質使用量を挙げています。また、それらを削減するための取り組み例や本業における環境への取り組みについて、分かりやすく記載しているため、環境パフォーマンスが向上します。

具体的な行動としては、LED照明への切り替えによる省エネルギー、分別回収の徹底によるリサイクル率向上、節水器具の導入による水使用量削減などが代表例として挙げられます。いずれも特別な技術や大規模投資なしに始められる取り組みが中心です。

環境経営レポートによる情報公開

エコアクション21では、環境への取り組みの結果を「環境活動レポート」としてまとめ、公表します。事業者が環境への取り組み状況等を公表する環境報告は、自らの環境への取り組みをステークホルダーに示す有効な手段です。様式はあらかじめ統一されているため作成負担は軽く、取引先や行政機関への説明資料としても機能するため、環境コミュニケーションツールとして実用的です。

エコアクション21を取得する4つのメリット

認証取得には費用と準備期間が伴いますが、それを上回る多面的なメリットが期待できます。特に中小企業にとって実感しやすいメリットを4つ取り上げます。

① 企業価値の向上と取引機会の拡大

認証取得企業には公式ロゴマークの使用が認められ、名刺・パンフレット・ウェブサイト・車両などに表示できます。環境省が定めたガイドラインに基づく第三者認証であるため、対外的な信頼性が高く、環境意識の高い取引先や顧客へのアピールに直結します。

環境対応を進める企業が求められる中、エコアクション21の認証は、顧客や投資家からの信頼を獲得し、新しいビジネスチャンスを創出する可能性を広げます。また、公共入札においても環境配慮型企業として評価されることが多く、競争力が高まります。 地方自治体がグリーン調達指針でエコアクション21認証を要件・加点項目に挙げていることがあり、公共分野の受注機会拡大につながります。

② 金融機関からの優遇融資

全国の地方銀行・信用金庫・信用組合などでは、エコアクション21認証企業向けの専用融資商品が用意されており、通常より年0.1〜0.5%程度低い金利で借り入れできるケースが多く見られます。設備投資や運転資金の調達コストを抑えられる点は、資金調達の選択肢が限られがちな中小企業にとって直接的な恩恵です。

GX（グリーントランスフォーメーション）関連融資の枠組みでも、エコアクション21認証・登録企業が特別利率の対象となる金融機関が存在します。温室効果ガス排出量を算定しながら脱炭素に取り組む姿勢が評価され、省エネ設備投資や再エネ導入の資金調達にも活用できます。

③ コスト削減と経営力の向上

省エネルギー・廃棄物削減・節水の取り組みは、電気代・廃棄物処理費・水道代の直接的な削減につながります。LED照明の切り替えや電力契約の見直しは比較的短期間で投資回収が見込めるため、費用対効果が分かりやすい取り組みです。

また、PDCAサイクルによる目標設定と評価の繰り返しが、従業員の問題意識と改善提案を引き出す組織文化を育てます。環境目標の達成に向けてチームが協働するプロセスが、結果として業務効率化や無駄の排除にもつながることが多く見られます。

④ カーボンニュートラルへの第一歩

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、日本では中小企業にも温室効果ガス排出量の把握・削減が求められるようになっています。エコアクション21の認証取得プロセスでは、CO₂排出量の計測と記録が必須となるため、「まず自社の排出量を数値で把握する」という脱炭素経営の最初のステップを自然に踏める仕組みになっています。

カーボンニュートラルやSBT（科学的根拠に基づく削減目標）の取り組みを将来的に強化したい企業にとって、エコアクション21での実績データは貴重な出発点になります。

認証取得までの流れと期間

エコアクション21の認証取得には、一般に申し込みから認証まで約6か月が目安とされています。最低3か月間の環境経営システム運用実績が審査要件となるため、早めに準備を始めることが重要です。大まかな流れは以下のとおりです。

1. 環境方針の策定・従業員への周知（1か月目）：経営者がトップメッセージとして環境方針を定め、全社員に共有します。
2. 環境負荷の現状把握と目標設定（1〜2か月目）：CO₂排出量・廃棄物排出量・水使用量のベースラインを測定し、削減目標を設定します。
3. 改善活動の実施と記録（2〜4か月目）：目標に沿った取り組みを実行し、実績データを記録します。この期間に最低3か月分の運用実績を積みます。
4. 環境経営レポートの作成と審査申込（5か月目）：活動実績をレポートにまとめ、地域事務局へ審査を申し込みます（審査希望日の2か月前が目安）。
5. 書類審査・現地審査（5〜6か月目）：地域事務局から派遣された審査員がシステムの構築状況と活動実績を確認します。
6. 判定委員会・認証登録（6か月目以降）：審査結果が判定委員会で審議され、基準を満たした事業者に認証・登録証が発行されます。

審査は主に書類確認と現地確認で構成されます。審査員が訪問し、環境方針の掲示・記録簿の管理・従業員への周知状況などを確認します。難しい質問よりも「実際に取り組んでいるか」が重視されるため、日常の記録をきちんと残しておくことが合格への近道です。

認証にかかる費用の目安

エコアクション21の認証・登録にかかる費用は、初回取得で合計30万円前後が一つの目安とされています（認証・登録期間は2年）。ただし、従業員数・業種・事業所数によって変わります。費用の構成要素を整理すると以下のとおりです。

• 審査費用：審査員1人1日あたり50,000円（税別）が基準で、必要な審査日数・審査員数は従業員数と業種によって決まります。環境負荷の大きい製造業・建設業はサービス業より日数が多くなる傾向があります。
• 認証・登録料：従業員数に応じた段階設定。従業員10人以下では比較的少額です。
• 更新費用：認証期間は2年。更新時にも審査と費用が発生しますが、初回より軽減される場合があります。
• コンサルティング費用（任意）： 専門のコンサルタントを雇い、エコアクション21に沿った社内体制の整備や必要な書類作成を支援してもらうことがあります。コンサルティング費用は規模や内容によって異なりますが、中小企業ではおおよそ数十万円からスタートすることが一般的です。 ただし多くの地域事務局が無料の説明会や個別コンサルティングを実施しているため、活用すれば外部コストを抑えられます。

ISO14001の初回認証費用が100万円超とされているのと比べると、エコアクション21のコスト負担は大幅に低い水準です。省エネ・省資源によるコスト削減効果や、前述の金融優遇による調達コスト低下を合わせて考えると、中長期では十分に費用回収できる水準といえます。

ISO14001との違いと選び方

環境マネジメントシステムの導入を検討するとき、エコアクション21とISO14001のどちらを選ぶかは重要な判断です。両者の主な違いを整理します。

• 費用：エコアクション21は約30万円（2年）に対し、ISO14001は初回100万円超＋中間維持審査50万円程度が相場です。
• 取り組みやすさ： エコアクション21は、文書様式・管理項目があらかじめ定められており、経験ゼロでも構築しやすい設計です。認証取得等にかかる労力・費用・時間もISO14001より少なくて済みます。 ISO14001は様式を独自に設計する必要があり、専門知識が求められます。
• 更新サイクル：エコアクション21は2年更新（中間審査＋更新審査）、ISO14001は3年更新（維持審査2回＋更新審査1回）です。
• 国際通用性：ISO14001は国際規格のため、海外取引先への説明や海外進出時に有利です。エコアクション21は国内での認知が中心です。

従業員100人以下で国内取引が中心の中小企業、あるいは初めて環境マネジメントに取り組む企業には、エコアクション21が現実的な選択肢です。国際展開を視野に入れる企業や、取引先から明示的にISO14001の取得を求められている企業はISO14001を検討してください。

段階的なアプローチも有効です。エコアクション21で環境経営の基礎を固め、PDCAの実績を積んだうえで、事業拡大のタイミングでISO14001へ移行する企業もあります。両者は基本的な考え方を共有しているため、移行時の学習コストを抑えられます。

2024〜2025年の動向｜脱炭素経営との接続が加速

エコアクション21をめぐる環境は、2024年以降さらに変化しています。脱炭素・GX（グリーントランスフォーメーション）の潮流の中で、中小企業の排出量管理ツールとしての役割が高まっているのが実情です。

GX関連融資の広がりについては前述のとおりですが、それに加えてサプライチェーン全体でのCO₂削減要請が強まっています。大企業がScope3（サプライヤーを含む間接排出）の削減目標を掲げる中、取引先の中小企業にも排出量データの提供や削減の取り組みが求められるケースが増えています。エコアクション21の認証取得は「自社のCO₂を数値で把握・管理している」という証明になるため、サプライヤーとしての評価向上に直結します。

「エコアクション21 オブザイヤー2024」では、延べ89社の事業者からの応募があり、厳正な審査の結果、受賞企業が決定しました。 製造業にとどまらず、保険・小売・食品流通など多様な業種の中小企業が受賞しており、制度の裾野の広がりが確認できます。

また、各地の自治体がエコアクション21取得を後押しするための無料コンサルティングや補助金制度を実施しているケースも見られます。地域事務局のウェブサイトや自治体の環境担当窓口を確認することで、費用負担をさらに軽減できる可能性があります。

まとめ｜エコアクション21は中小企業の環境経営の入口

エコアクション21は、難しい専門知識や大きな費用なしに、中小企業が環境経営を体系的に始められる仕組みです。制度の活用を通じて得られる主なポイントを整理します。

「環境対応を始めたいが何から手をつければよいかわからない」という段階にある企業にとって、エコアクション21は現実的な出発点です。まず地域事務局の無料説明会に参加することから試してみてください。