日本のコモンズとは、特定の地域やグループが共同で使い、共同で管理してきた資源のことで、山や草地、川や海では「入会(いりあい)」という名前で受け継がれてきました。教科書で習う「コモンズの悲劇」は「共有すると必ず荒れる」という話に聞こえますが、日本の山村には共有の山を何百年も使い続けてきた実例があります。
この記事では、定義の確認は最初の一節にとどめます。中心に置くのは、入会林野が国の統計でいまどれだけ残っているか、そして「コモンズは昔の話」「共有地は誰でも自由に使える」といった誤解のほどき方です。さらに、岡山県西粟倉村や環境省の自然共生サイトなど、現代に共有の仕組みを作り直す動きと、読者が自分に合った関わり方を選ぶための見方を整理します。
日本のコモンズとは|「入会」という名前で続いてきた共有の仕組み
コモンズ(commons)は、特定の範囲の人が共同で使い、そのルールも自分たちで決めて守る資源を指します。日本語では「共有地」「入会地」とほぼ同じ意味で使われることがあります。まず、その基本の考え方を2つに分けて確認します。
私有でも公共でもない「第三の管理」
個人が持つ私有財は、売買や相続で持ち主が変わります。道路や公園のような公共財は行政が管理し、原則として誰でも使えます。コモンズはその中間にあたります。使える人が集落や会員組織といった範囲に限られ、その人たちが利用の時期や量を取り決めて守ります。
日本の入会は、この考え方が地域の慣習として形になったものです。林野庁は入会林野を、昔から集落の決まりや慣習に従い、薪炭材やかや、草などを採るために使われてきた山林原野と説明しています。その使用収益の権利が入会権です。構成員は土地を分け合う持分を持たず、使う権利を集団の一員として持つ、というのが学説・判例の一般的な整理とされています。
「コモンズの悲劇」は必ず起きるわけではない
「共有の資源は、誰もが自分の得を優先して使い尽くしてしまう」というのが、1968年にハーディンが論じた「コモンズの悲劇」です。これに対して、米国の政治経済学者エリノア・オストロムは、地域コミュニティが自分たちで資源を管理し、長く持続させている世界各地の例を研究しました。その功績で2009年にノーベル経済学賞を受賞しており、女性として初の受賞者です。
オストロムが示した成功例に共通する条件には、使える人と資源の境界がはっきりしていること、利用状況を互いに見守る仕組みがあること、違反に対して段階的な制裁があること、もめごとを解決する場があること、などが挙げられます。共有そのものが問題なのではなく、使う人の範囲とルールが明確かどうかが分かれ目になる、という見方です。
日本の入会は、この条件をすでに満たしていた
集落の住民だけが入れる山で、入山の日や採ってよい量を取り決め、守られなければ集落の話し合いで対処する。日本の入会の多くは、オストロムが挙げた条件を、研究より前から暮らしの知恵として備えていました。だからこそ海外の研究者からも、日本の入会は共有資源の自治管理の例として注目されてきました。
入会林野の数字|いま、どれだけ残っているのか
「入会は昔の話」という印象は、半分当たっていて半分外れています。林野庁の資料で、数字から確かめます。
185万haから、整備が進んで96万haが残る
戦後に暮らしが変わり、薪や草を採る山の利用は大きく減りました。そこで1966年(昭和41年)に「入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律」(入会林野近代化法)ができました。複雑な権利関係を整理し、個別の所有権や地域の団体の所有へ移していくことを促す法律です。
林野庁の資料によると、近代化法の制定当時に185万haあった入会林野等のうち、自主的な整備を含めて89万haが整備され、96万haが残っているとされます。法に基づく整備の実績は、昭和42年度から令和5年度までで58万ha(6,778件)です。
数字の読み方には注意が必要
資料には、これとは別に整備の意思を確認する調査の結果もあります。そこで確認された残りの面積は45万haで、内訳は整備に着手しているものが10万ha、未着手が35万haと報告されています。「96万haが残る」と「調査で確認できた45万ha」は対象の範囲が違うため、足し引きして読むことはできません。
確実に言えるのは、数十万ha規模の入会林野が、権利関係の整理を待つ状態を含めて、いまも存在することです。コモンズは教科書の中の話ではなく、日本の国土の一部として現在進行形で続いています。
山だけではなく、川や海にもコモンズがある
コモンズは山林に限りません。漁業権が設定された河川や沿岸の海は、代表的なコモンズの例とされます。地域の漁協が漁場のルールを決め、獲りすぎを防ぐ仕組みは、オストロムの議論とよく重なります。食卓の魚の背景にも、共有資源の管理が関わっています。
日本のコモンズをめぐる3つの誤解
コモンズという言葉は広く使われる一方、意味がずれたまま語られる場面も目立ちます。よくある誤解を3つ取り上げ、実態と対比します。
誤解1「共有地は誰でも自由に使える」
誰でも自由に使え、管理する人もいない状態は、コモンズではなく「オープンアクセス」と呼ばれます。「コモンズの悲劇」が起きやすいのは、こちらです。コモンズは、使える人の範囲を区切り、ルールを持つことで資源を守る仕組みです。入会の山に誰でも入って薪を採れるわけではないのは、閉じているからこそ守られてきた面があるためです。
誤解2「入会地はほとんど所有者不明土地で、集団は消えている」
登記簿の名義が古いまま、相続登記が済んでいない土地は全国で問題になっています。ただ、入会地を一括りに「所有者不明土地」とみなす見方には、研究者から異論が出ています。立命館大学の高村学人氏は、『入会林野研究』40巻(2020年)の論文で、所有者不明土地問題の議論は「入会地の全面積が所有者不明で、入会集団はほとんど消滅している」という前提に立っていて、その認識は誤りだと指摘しました。
同論文は、登記上の名義だけを見て機械的に整理すると、実際には地域で使われ続けている入会地が公有化されてしまうおそれがあるとも述べています。そのうえで、地縁の結びつきを法的に組織化し、入会集団を共同管理の担い手として再生させる方向を提案しています。「名義が古い土地=放置された土地」とは限らない点は、押さえておきたい視点です。
誤解3「古い仕組みだから、いまの暮らしとは関係がない」
入会は、近代化法の下で整理が進められてきた一方、「地域の資源を地域の人が守り、活かす」という考え方は形を変えて広がっています。自治会が管理する集会所や共有の森、マンションの共用部、地域の公園の愛護会なども、範囲とルールを決めて共同で管理するという点では、コモンズの発想と共通しています。次の章で挙げる3つの課題を知っておくと、こうした身近な場の運営も見通しやすくなります。
日本のコモンズが抱える3つの課題
公開されている資料や研究を読み比べると、課題は大きく3つに整理できます。これは複数の資料から整理した見方であり、統計にもとづく公式の分類ではありません。
担い手が減っている
山や草地を手入れする人が減れば、共有資源の質は落ちます。林野の管理が行き届かなくなると、獣害の増加なども懸念されます。集落そのものの人口が減っている地域では、ルールを決めて見守る人の確保が最も切実な課題です。
権利関係が複雑で、外から見えにくい
入会権は、構成員が持分を持たず、不動産登記の対象となる権利にも含まれにくいとされます。集団が法人格を持たないことも多く、内部では当たり前の関係でも、外から見ると誰がどんな権利を持つのかが分かりにくい状態です。そのため、土地の活用や整備、境界の確認が進みにくくなります。
対策の一つとして、集落などの地縁団体が市町村長の認可を受けて法人格を持ち、団体名義で不動産を登記できる「認可地縁団体」の制度があります。1991年の地方自治法改正で設けられ、2021年にも見直されました。入会林野についても、この制度を使えるかどうかが林野庁関連の場で検討されています。
参加の入口が分かりにくい
ルールが慣習で決まっているため、新しく移り住んだ人や外の人が関わる方法は見えにくくなっています。保全の人手がほしい側と、関わりたい側がいても、出会う窓口がありません。研究では、移住者も参加できる日当制の作業日を設けることで、林野に関わる機会を増やす提案もなされています。
現代に生きるコモンズ|地域ごとの3つの形
昔の入会をそのまま復活させるのは現実的ではありません。それでも、共有の仕組みを現代に合わせて作り直す動きは、全国で見られます。ここでは性格の違う3つの形を紹介します。
森林を束ねて管理する|岡山県西粟倉村
西粟倉村は、面積の大半を森林が占める村です。2008年に「百年の森林構想」を掲げ、森林所有者と村が10年間の長期施業管理協定を結んで、まとまった面積を一括して管理する形をとりました。個々の所有者では難しい間伐や路網づくりを、村全体で進めるためです。2009年には、小口の出資で林業機械の購入やFSC認証の費用をまかなう「共有の森ファンド」も実施されました。
その後も、森林管理を担う専門会社の設立や、金融機関を受託者とする森林信託の検討など、仕組みは更新されています。私有の山林を、共有林野のように束ねて管理するという意味で、現代版のコモンズの一例といえます。最新の運営状況は、西粟倉村の公式サイトで確認してください。
エネルギーを地域で持つ|神奈川県小田原市
小田原市では2012年12月に、市内の事業者らの出資で太陽光発電を軸とする「ほうとくエネルギー株式会社」が設立されました。市民ファンドからも出資を募る仕組みが取り入れられています。電気という暮らしの基盤を、地域の人が自分たちの関与できる形で持つ試みで、コモンズが自然資源だけでなくエネルギーにも広がることを示す例です。
民間の森や里山を「自然共生サイト」として認める|環境省
環境省は2023年度から、民間の取り組みなどで生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」として認定しています。企業の森や里地里山、都市の緑地などが対象です。2025年2月27日の発表では、4回目の認定として75か所が加わり、累計は328か所、面積はおよそ9万3,000haに上りました。
里地里山についても、環境省は多様な主体が関わって保全と活用を進める「新たな共同利用」の参考手引書を公表しています。地域の住民だけでなく、企業やNPO、都市部の人が関わる前提です。「参加の入口が分かりにくい」という課題に、制度の側から応えようとする動きといえます。
自分に合った関わり方の選び方|参加・見学・出資をどう見分けるか
コモンズに関わるといっても、山を持つ必要はありません。選択肢は、大きく「見学や参加」「出資や寄付」「身近な共有の場を見直す」の3つに分かれます。
まずは見学や作業日への参加から
里山の保全団体や共有林を扱う団体の中には、年に数回、作業日や見学会を設けているところがあります。お住まいの自治体名に「里山 保全 ボランティア」や「共有林」を足して検索すると、候補が見つかることがあります。ルールや雰囲気を知らないまま入ると、双方に負担になります。まず見学で、その場所が誰によって、どんな決まりで守られているかを見ておくと安心です。
出資や寄付を考えるときの3つの確認点
ファンドや市民出資は、資金面で支える方法の一つです。ただし、出資は元本割れの可能性があります。検討するときは、次の3点を確認してください。
- 誰がルールを決め、使途や収支を公開しているか
- 地域の人や関係者の参加の場が用意されているか
- 成果を、面積や作業量など具体的な数字で示しているか
「環境に良い」と書かれているだけでは判断できません。この3点が示されているかが、見極めの目安になります。
身近な共有の場を見直す
遠い山村に行かなくても、コモンズの視点は使えます。マンションの共用部、自治会の集会所、地域の公園や花壇、学校の周りの清掃など、使う人の範囲とルールが決まっている場は、身近に数多くあります。「誰が使えて、誰が手入れし、困ったときは誰が決めるのか」と問い直すだけでも、共有の場の見え方は変わります。
まとめ
日本のコモンズは、入会として山や草地、川や海を守る仕組みを長く支えてきました。林野庁の資料では、近代化法の制定当時に185万haあった入会林野等のうち、96万haが残っているとされています。数十万ha規模の入会林野がいまも存在し、一括りに「所有者不明の土地」とみなすのは誤りだという研究者の指摘もあります。
一方で、担い手の減少、権利関係の複雑さ、参加の入口の分かりにくさという課題があります。西粟倉村の森林管理、小田原市の市民参加型の電力、環境省の自然共生サイトや里地里山の新たな共同利用は、その課題に応える現代の形です。大切なのは「使う人の範囲」と「ルール」が見えているかどうかで、これは山の話にとどまらず、暮らしの中の共有の場にも当てはまります。まずは、身近な共有の場か里山の活動を1つ選び、見学だけでも足を運んでみてください。
- コモンズは、使う人の範囲とルールが明確なら持続しうる、というのがオストロムの示した見方です
- 林野庁によると、入会林野等は近代化法の制定当時の185万haのうち96万haが残っているとされます
- 「誰でも自由に使える共有地」はコモンズではなくオープンアクセスで、入会地を一括りに所有者不明土地とみなすのも誤りです
- 課題は、担い手の減少、権利関係の複雑さ、参加の入口の分かりにくさの3つに整理できます
- 最初の一歩は、地域の里山保全などを見学し、出資するなら使途と参加の場を確認することです
参考文献
- 林野庁「入会林野等整備について」(2023年)
- 高村学人「所有者不明土地問題と入会権」『入会林野研究』40巻(2020年)
- 環境省「自然共生サイトの4回目の認定について」(2025年)
- 環境省「里地里山の保全・活用」
- 内閣府地方創生推進事務局「岡山県西粟倉村の取組」

