「健康経営優良法人2026」では、認定法人が大規模法人部門と中小規模法人部門を合わせて2万6,850法人に達し、前年を大きく上回りました。健康経営優良法人とは、従業員の健康管理を経営の視点で考え、戦略的に実践している法人を顕彰する制度です。2016年度に経済産業省が創設し、日本健康会議が認定しています。第10回となった今回の結果は、この制度が一部の先進企業のものから、中小企業を含む広い裾野を持つ仕組みへ変わったことを示しています。一方で、認定法人が増えるほど、認定の有無だけでは企業ごとの違いが見えにくくなります。この記事では、2026年版の結果を数字で確認したうえで、認定の使いどころ、企業の実践例、そして2027年版で見えてきた「量から質へ」の動きをたどります。
認定法人は2万6,850法人｜数字で読む2026年版
2026年3月9日、経済産業省と日本健康会議は「健康経営優良法人2026」の認定法人を発表しました。大規模法人部門が3,765法人、中小規模法人部門が23,085法人で、合計は2万6,850法人です。まずは数字を、部門ごと、前年との比較、健康経営銘柄との違いの3つに分けて見ていきます。
大規模法人と中小規模法人の内訳
大規模法人部門の3,765法人のうち、上位の法人には「ホワイト500」の冠が付きます。中小規模法人部門では、上位500法人が「ブライト500」、501位から1,500位までの法人が「ネクストブライト1000」の冠を付けています。認定法人の合計に占める中小規模法人部門の割合を計算すると、約86%です。健康経営の担い手の中心は、すでに中小企業になっています。
前年からの増え方
前年の「健康経営優良法人2025」は、大規模法人部門が3,400法人、中小規模法人部門が19,796法人で、合計は23,196法人でした。差し引くと、大規模法人部門は365法人、中小規模法人部門は3,289法人の増加で、合計では3,654法人増えています。増加分のほとんどを中小規模法人部門が占めていることが分かります。
健康経営銘柄2026との違い
同じ日に、経済産業省と東京証券取引所は「健康経営銘柄2026」も発表しました。第12回となる今回は、28業種から44社が選ばれています。健康経営銘柄は上場企業から業種ごとに選ぶ仕組みで、長期的な視点から企業価値を重視する投資家に向けて、魅力ある企業を紹介する狙いがあります。優良法人が「基準を満たした法人を認定する」制度であるのに対し、銘柄は「各業種から特に優れた企業を選ぶ」制度です。両者を混同しないことが、結果を読み解く最初の一歩になります。
認定は何の役に立つのか｜自治体・金融機関・採用の現場
認定数が増えた今、読者が抱く次の疑問は「認定を取ると、あるいは認定企業を選ぶと、何が違うのか」ではないでしょうか。経済産業省は、認定の目的を、健康経営に取り組む法人を「見える化」し、従業員や求職者、関係企業、金融機関などから社会的な評価を受けられる環境を整えることと説明しています。
認定を受けた法人は認定ロゴマークを使えるほか、自治体や金融機関から各種のインセンティブを受けられる場合があります。ただし、その内容は自治体や金融機関ごとに異なります。たとえば融資条件の優遇や入札時の加点などが設けられることがありますが、すべての地域で同じ制度があるわけではありません。申請を考える企業は、取引のある金融機関や所在地の自治体に、事前に問い合わせることをおすすめします。
企業にとっての使いどころ
認定の価値は、ロゴを掲げることそのものより、取引先や金融機関、採用の場面で「第三者の基準で取り組みが確認されている」と示せる点にあります。中小企業にとっては、自社の取り組みを客観的な指標で振り返る機会にもなります。
働く人・求職者にとっての使いどころ
就職や転職を考える人にとって、認定の有無は企業を比べるときの入口の情報です。ただし、認定は組織単位の評価です。部署や職種による働き方の違いまでは映しません。気になる企業が見つかったら、具体的な取り組みの内容を、採用ページや統合報告書、面談の場で確かめるのが現実的です。
2026年版で強まった評価の視点｜経営との接続・両立支援・心の健康
2026年版の健康経営度調査（令和7年度）の変更点は、年度ごとに更新される調査票に細かく示されています。細部は最新の公式資料で確認する必要がありますが、解説資料や専門家のセミナーでは、おおむね次のような方向が指摘されています。
経営と施策のつながり
健康施策を経営計画と結び付けて運用できているかが、重視される方向にあるとされます。たとえば、経営層が取締役会や経営会議で何を議論し、何を決めたのかといった点です。また、匿名化した健康データを分析して施策の効果を確かめる体制づくりも、評価の対象として挙げられています。
仕事と介護・育児の両立
2025年4月に施行された改正育児・介護休業法では、企業に対し、介護に関する制度の個別周知や意向確認、早期の情報提供、相談体制の整備などが求められるようになりました。調査票の見直しにも、この流れが反映されているとされます。短時間勤務や在宅勤務の制度に加えて、周囲の同僚の理解を促す研修など、職場の風土に関わる取り組みも問われています。
心の健康と、社内の外への広がり
心の健康については、不調が出てから対応する「対策」にとどまらず、良好な状態を保つ「保持・増進」の視点で取り組みを問う方向に進んでいると説明されています。家族も参加できる健康イベントや、取引先への健康経営の働きかけといった、従業員の枠を超えた広がりも、評価の視点として取り上げられるようになってきました。申請を考える企業は、年度ごとの最新の調査票と解説資料を必ず確認してください。
健康経営銘柄2026に見る実践｜初選出の企業と共通する取り組み
制度の数字だけでは、企業の現場で何が行われているかは見えません。そこで、健康経営銘柄2026に選ばれた企業の公表情報から、実践の傾向を見てみます。
初選出となった10社
2026年の銘柄では、安藤・間、日清食品ホールディングス、日本新薬、ツムラ、古野電気、ピジョン、東北電力、オービックビジネスコンサルタント、鈴与シンワート、レオパレス21の10社が初めて選定されました。建設、食品、医薬品、電機、電力、情報サービス、不動産と、業種はさまざまです。健康経営が特定の業界の取り組みではなくなっていることが分かります。
参加型イベントで職場の関係をつくる
経済産業省がまとめた選定企業の紹介レポートによれば、ウォーキングイベントなど参加型のイベントを開き、社内のコミュニケーションの活性化や一体感の向上につなげている企業が多く見られました。歩数の競争そのものより、普段話さない部署の人と同じチームになる機会をつくる点に意味があります。健康づくりが、職場の関係づくりを兼ねているのです。
自社に置き換えるときの視点
銘柄企業の取り組みは、人員や予算の規模が大きい企業のものです。そのまま中小企業に当てはめるのは難しい場合もあります。参考にしたいのは施策の数ではなく、「何のために行うのか」を従業員に伝え、参加の声を拾い、次の年に見直す流れのほうです。小さな事業所でも、昼休みの散歩や、全員が参加しやすい時間帯の企画から始められます。
地域と中小企業の現場｜九州・埼玉の認定状況から
認定法人の約86%が中小規模法人という事実は、地域の取り組みが制度を支えていることを意味します。ここでは、公表されている地域別の数字から、中小企業の現場を見てみます。
九州管内の認定状況
九州経済産業局は、九州管内から大規模法人部門で199法人、中小規模法人部門で1,913法人が認定されたと公表しています。合わせて2,112法人で、全国の認定数の約8%にあたります。全国の動きが、地域の企業にも広がっていることを示す数字です。
協会けんぽ支部を入り口にする中小企業
中小企業の多くは、加入している全国健康保険協会（協会けんぽ）の支部を通じて、健康経営に取り組み始めます。たとえば協会けんぽ埼玉支部は、2026年3月9日に同支部加入の368社が認定されたと案内しています。支部によっては、健康づくりに取り組むことを宣言する「健康宣言」の事業を設けており、これが認定申請の入口になっていることがあります。
中小企業が最初に確認したいこと
人事の専任担当者がいない企業では、調査票に答えること自体が負担です。そのため、まず自社が加入する保険者（協会けんぽの支部や健康保険組合）に、健康経営の支援や相談の窓口があるかを確かめるのが近道です。支援の内容は地域や保険者ごとに異なるため、問い合わせて確認してください。
「量から質へ」の具体像｜2027年版で変わること
認定法人が2万6,850法人にまで広がった今、制度側も「数を増やす段階」から「中身を問う段階」へ動いています。2027年版の申請受付は2026年8月17日に始まっており、いま申請を検討している企業にとっては、準備を進める時期です。
フィードバックシートの開示
2027年版では、ブライト500に申請する法人に、評価結果を示すフィードバックシートを自社のホームページで開示することが求められます。ブライト500とネクストブライト1000の認定要件にもなります。フィードバックシートには、施策ごとの偏差値など、他社と比べた自社の位置が示されます。中小規模法人の裾野を広げつつ、すでに取り組む法人にも一段上の取り組みを促すためとされています。
健康経営銘柄Premierの新設
2026年度からは、通算10回以上、健康経営銘柄に選ばれ、所定の要件を満たした法人を「健康経営銘柄Premier」として選ぶ仕組みも始まりました。女性の健康保持・増進、仕事と介護・治療・子育ての両立支援、睡眠の質の向上、高年齢従業員への配慮といったテーマで、先進的な取り組みを集めて公表する予定とされています。長く続けてきた企業が、次の目標を示す役割を担います。
認定が目的化しないために
認定を受けること自体は、健康経営の出発点にすぎません。大切なのは、結果の数字を自社の課題の発見に使えているかどうかです。開示の仕組みは、数字を外に出すことで、各社が取り組みの質を高める後押しになることが期待されます。
誤解されやすい点と、立場別の見方
最後に、認定の数が増えた今だからこそ起こりやすい誤解と、立場ごとの見方を整理します。
認定は「働きやすい職場」の保証ではない
認定は、組織として一定の基準を満たしていることの目印です。その企業で働くすべての人が心身ともに良い状態でいることを保証するものではありません。一方で、認定企業に課題がないと決めつけたり、逆に認定企業を疑ったりするのも適切ではありません。認定を「話を聞くきっかけ」として使うのが、実際的な向き合い方です。
求職者・働く人が確認したいこと
次の点を見ておくと、認定の中身が見えてきます。
- 認定の区分（大規模か中小規模か、ホワイト500やブライト500の冠があるか）
- 健康づくりの目標と、結果をどう公表しているか
- 育児・介護と仕事の両立支援を、制度として使えるか
経営者・人事担当者が最初にすること
自社の現状を知るために、まず従業員の健康診断の受診状況や、休職・離職の状況を整理してみてください。そのうえで、保険者の支援窓口に相談し、どの項目から手を付けるか決めると、無理なく進められます。認定のためにすべてを一度に整えようとせず、翌年に向けて1項目ずつ増やす進め方もあります。
まとめ
「健康経営優良法人2026」では、大規模法人部門3,765法人、中小規模法人部門23,085法人の計2万6,850法人が認定され、増加分の大半を中小規模法人が占めました。健康経営は、一部の先進企業の取り組みから、日本の産業界の広い範囲に根づく仕組みへと変わりつつあります。
その一方で、認定の数が増えた今は、認定の中身が問われる段階です。2027年版でブライト500にフィードバックシートの開示が求められるのは、その表れです。認定の有無に加え、どんな取り組みを、何のために、どう見直しているのかを見ていくことが、企業選びにも自社の改善にも役立ちます。
まずは、気になる企業や自社について、認定の区分と取り組みの中身を1つだけ調べてみてください。
- 認定法人は2万6,850法人で、約86%を中小規模法人が占める
- 認定は社会的評価の目印だが、職場の働きやすさの保証ではない
- 2026年版では経営との接続、仕事と介護・育児の両立、心の健康が重視される方向にある
- 2027年版ではブライト500のフィードバックシート開示が要件となり、量から質への動きが進む
参考文献
- 経済産業省「「健康経営優良法人2026」認定法人が決定しました」（2026年）
- 経済産業省「「健康経営銘柄2026」に44社を選定しました」（2026年）
- 経済産業省「健康経営銘柄2026 選定企業紹介レポート」（2026年）
- 九州経済産業局「「健康経営優良法人2026」認定法人が決定しました」（2026年）
- 北海道経済産業局「健康経営優良法人2027の申請受付を開始しました」（2026年）
- 日本の人事部「健康経営優良法人2025の認定法人」（2025年）
- 全国健康保険協会 埼玉支部「健康経営優良法人の認定について」（2026年）
