日本では今も、子どもの9人に1人が相対的貧困の状態にあります。厚生労働省が2026年7月に公表した「2025（令和7）年国民生活基礎調査」では、子どもの貧困率は11.0%でした。前回の11.5%から0.5ポイント下がりましたが、割合にすれば9人に1人という水準は変わっていません。この記事では、最新の数字をどう読むか、教育費や体験の差が子どもの「学ぶ権利」をどう削るのか、2026年度に始まった国の支援で何が変わり何が残るのかを整理します。そのうえで、地域やNPOの実践と、読者が今日からとれる行動を紹介します。
最新の子どもの貧困率11.0%｜「改善」の数字をどう読むか
厚生労働省の2025年調査（2024年の所得にもとづく）では、子どもの貧困率が11.0%、全体の相対的貧困率が15.0%、貧困線が138万円とされています。相対的貧困とは、手取りの世帯所得を世帯人数で調整した額が、全体の中央値の半分に届かない状態です。食べるものがない絶対的な貧困とは違い、周りの子が当たり前に経験することを自分だけが諦めなければならない状態を指します。
数字は2022年調査の11.5%から下がりました。ただし、率の低下をそのまま「暮らしが楽になった」と読むのは早計です。ここでは、改善の裏側にある3つの点を見ていきます。
率は下がっても、生活の実感は厳しくなっている
子どもの貧困支援に取り組むキッズドアは、今回の調査を分析しています。それによると、「生活が苦しい」と答えた母子世帯は、前回の75.6%から81.8%へ増えました。全世帯の平均所得は増えましたが、母子世帯の伸びは最も小さく、物価の上昇が続くなかで実感としての苦しさが増している可能性があると指摘されています。貧困率は所得の分布から計算する指標なので、食料品や光熱費の値上がりによる家計の圧迫は、その数字に直接は映りません。
ひとり親世帯の貧困率は、なお4割を超える
報道によると、大人が1人の世帯、つまりひとり親世帯の相対的貧困率は44.7%でした。親の就業率が高いにもかかわらず貧困率が高いのは、非正規雇用の割合や賃金水準、養育費を受け取れていない世帯の多さなどが重なるためです。国の資料では、母子世帯で養育費を受け取っている割合は、2021年時点で28.1%にとどまっています。働き方の問題と、親だけに責任を負わせる仕組みの問題が重なっている、と見るのが実態に近いでしょう。
「見えにくい」ことが、支援を遅らせてきた
日本の子どもの貧困は、外見から分かりにくいといわれます。服装や持ち物は整っていても、塾や習い事、家族での旅行を我慢している子は少なくありません。周囲の目を気にして、親が支援を求めにくいこともあります。数字が改善したときこそ、統計に映らない困難が残っていないかを確かめる必要があります。
学ぶ権利が削られる場面｜授業料の外にある「見えにくい教育費」
子どもの貧困は、学力だけでなく、学校の内外で学ぶ機会そのものを狭めます。国の制度が「授業料」に焦点を当てて進むほど、授業料以外のところに差が残りやすくなります。
学用品・制服・通学費は支援の対象外になりやすい
公立か私立か、また学校段階によって、保護者が負担する費用の構成は大きく変わります。文部科学省の「子供の学習費調査」では、学校外活動費（塾や習い事など）が家計の教育支出の大きな部分を占めると示されてきました。なお、令和5年度調査は2026年1月に一部の数値が訂正されているため、金額を引用するときは最新の公表資料を確認してください。
入学時の制服、体操服、タブレットの周辺機器、部活動の遠征費、通学定期代などは、授業料の支援では直接まかなえません。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンも、低所得世帯の子どもの学ぶ権利を守るには、授業料以外の費用への支援が必要だと訴えています。
体験の差は、将来を描く力の差につながる
チャンス・フォー・チルドレンが2022年に行った全国調査では、世帯年収300万円未満の家庭の子どものおよそ3人に1人が、過去1年間に学校外の体験活動を一つもしていませんでした。世帯年収600万円以上の家庭と比べると、約2.6倍の差があると報じられています。水泳や楽器といった習い事だけでなく、キャンプや職業体験のような単発の体験も含めた調査です。
体験は、将来の選択肢を具体的に思い描くための材料になります。「こんな仕事があるのか」「こういう場所で学べるのか」という気づきは、費用の壁で断たれやすいものです。
教育格差を数字で確かめたい方は、次の記事もあわせてご覧ください。
不登校の増加も、家庭の状況と重なる
文部科学省の調査では、2024年度の小中学校の不登校の児童生徒は353,970人で、12年連続で過去最多を更新しました。ただし、増加率は前年度の15.9%から2.2%に縮まっています。不登校の理由は一つではなく、経済的な困難や家庭環境が背景にあるケースも指摘されています。学校に行けない子どもが学びの機会から外れないよう、学校以外の学びの場を整えることも、学ぶ権利を守る大切な視点です。
国の制度はどこまで進んだか｜2026年度のスタート地点
2024年から2026年にかけて、国の制度は大きく動きました。ただし、動いた部分と残った部分は分けて見る必要があります。
法律の目的が「対策」から「解消」へ
2024年9月に施行された改正法で、法律名は「こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律」に改められました。貧困によって子どもが適切な養育や教育、医療、多様な体験の機会を得られないことがないようにする、という目的が明確にされています。また、貧困を家庭だけの責任とせず、社会全体で取り組む課題として位置づけています。ひとり親世帯の養育費の受領率も、大綱の指標に加わりました。
高校授業料の支援は拡充、授業料以外は残る
2026年3月31日、高等学校等就学支援金の拡充法が成立し、同年4月から施行されました。所得制限が撤廃され、全日制の私立高校では年間の支給上限が457,200円に引き上げられると報じられています。公立高校の授業料に相当する額は、これまでどおり年118,800円です。一方、入学金、制服、教材費、通学費、修学旅行費といった授業料以外の費用は、支援の対象外です。北海道新聞は、私立高校の初年度負担が道内の平均で約25万円にのぼると報じ、「隠れ教育費」への注意を促しています。
給食費の負担軽減は、自治体ごとに差が出る
2026年4月からは、公立小学校の学校給食費の抜本的な負担軽減が始まりました。国が自治体を通じて給食の食材費を支援する仕組みで、基準額は完全給食で児童1人あたり月5,200円、年間11か月分です。保護者の手続きは原則不要です。ただし、実際の食材費が基準額を超える場合、超えた分は保護者が負担することがあります。北九州市やさいたま市のように超過分を市が補う自治体もあるため、実際の負担は住んでいる自治体の対応で変わります。
子どもの貧困と教育格差の全体像をたどりたい方は、次の記事が参考になります。
地域・NPO・企業の実践｜複数の担い手が穴を埋めている
制度でカバーしきれない部分を、地域や民間の取り組みが補っています。ここでは担い手ごとに、代表的な実践を見ていきます。
子ども食堂は全国1万か所を超えた
全国のこども食堂の数は、むすびえの調査で2024年度に10,867か所となり、初めて1万か所を超えました。前年から1,735か所の増加です。調査は届け出の不要な民間活動を対象にしているため、実数はさらに多い可能性があります。食事の提供にとどまらず、学習支援や居場所づくりを兼ねる場も増えています。
学習支援と居場所づくりを担うNPO
キッズドアは、低所得世帯や外国ルーツの子どもへの学習支援を各地で行っています。カタリバは、不登校の子どもへの訪問型の学習支援や居場所づくりに加え、自治体と連携してメタバースを使ったオンラインの居場所「room-K」を2021年から運営しています。チャンス・フォー・チルドレンは、学校外の学びや体験にかかる費用を支援するクーポンを提供してきました。それぞれ得意分野が違うので、地域の状況に応じた組み合わせが求められます。
企業・個人と支援先をつなぐ物資のマッチング
こども家庭庁は、「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」「全国こども食堂支援センター・むすびえ」「全国フードバンク推進協議会」と連携し、物資や体験を提供したい企業・個人と支援先をつなぐマッチングネットワーク推進協議会を設立しています。余剰の食品や学用品を、必要とする現場に届ける仕組みです。企業にとっては、寄付に加えて自社の物資や体験の場を役立てられる窓口になります。
誤解されやすい3つの見方｜当事者の状況をどう捉えるか
子どもの貧困を話題にすると、次のような反応が返ってくることがあります。誤解されやすい点を、順に確認しておきます。
「日本に貧困はない」という見方
相対的貧困は、周囲との比較で生活が成り立たなくなる状態を指します。貧困線の138万円は、可処分所得を世帯人数で調整した額です。この水準を下回る世帯が、子どものいる世帯にも一定数あります。食べ物に困る子が見えなくても、修学旅行や部活動への参加を諦めている子はいます。
「働けば抜け出せる」という見方
ひとり親世帯の就業率は高いにもかかわらず、貧困率は4割を超えています。懸命に働いても抜け出せない背景には、非正規雇用の多さや養育費の受け取りにくさといった構造的な要因があります。個人の努力不足として語ると、必要な支援が届きにくくなります。
「支援は一時的な救済にすぎない」という見方
子ども時代の学びや体験の差は、進学や職業選択を通じて、その後の暮らしに影響しうるとされています。こども家庭庁も、貧困の連鎖を断ち切るには家庭だけの責任とせず、社会全体で取り組むことが重要だとしています。子どもへの支援は、いまの生活を守るだけでなく、将来の社会を支える投資でもあります。
読者が今日からできること｜関わり方は寄付だけではない
関わり方は人によって違って構いません。時間、お金、モノ、発信の中から、無理のないものを選べます。
寄付やボランティアで現場を支える
キッズドア、カタリバ、チャンス・フォー・チルドレン、むすびえなどの団体は、寄付やボランティアを受け付けています。月額数百円の継続寄付でも、団体にとっては計画的に活動を続けるための支えになります。年末にかけては寄付の呼びかけが増える時期なので、活動内容を見比べて選ぶ機会にもなります。
余っているモノを必要な現場へ届ける
食品、学用品、使わなくなった文房具などは、フードバンクやこども食堂、学習支援の団体が受け付けていることがあります。受け付けの条件は団体ごとに違うため、事前に確認してから送るのが基本です。勤め先で物資や会議室を提供できる場合は、マッチングネットワークの窓口を確認する方法もあります。
知って、身近な人と話題にする
子どもの貧困は見えにくいからこそ、社会の認知が遅れてきました。住んでいる自治体の給食費の扱いや、こども食堂の場所を調べてみるだけでも、状況が具体的に見えてきます。話題にするときは、特定の家庭を指さず、制度や地域の取り組みについて話すのが安全です。
まとめ
2025年国民生活基礎調査で、子どもの貧困率は11.0%に下がりました。それでも9人に1人という割合に大きな変化はなく、母子世帯では「生活が苦しい」と感じる割合がむしろ増えています。数字の改善と生活の実感がずれていることが、いまの課題を象徴しています。
2026年度には、高校授業料の支援拡充と給食費の負担軽減が始まりました。一方で、制服や教材費、通学費、体験の機会といった授業料以外の差は残っています。制度の進展を評価しつつ、残る部分は地域やNPO、企業、個人の関わりが補っていく段階にあります。
まず1つだけ、今日できることを選んでみてください。支援団体の活動を調べる、住んでいる自治体の給食費の扱いを確かめる、身近な人と話題にする。どれも、学ぶ権利を守る一歩になります。
- 子どもの貧困率は11.0%（2024年所得）で、9人に1人という割合は続いている
- 母子世帯の「生活が苦しい」は75.6%から81.8%に増え、率の改善と実感にずれがある
- 高校授業料や給食費の支援は進んだが、授業料以外の費用と体験の差が残る
- 子ども食堂は10,867か所に広がり、NPOや企業の物資マッチングも補っている
- 寄付、物資の提供、身近な話題づくりなど、関わり方は複数から選べる
参考文献
- 厚生労働省「2025（令和７）年 国民生活基礎調査の結果を公表します」（2026年）
- キッズドア「2025年国民生活基礎調査から見えてきた子どもの貧困の実態について」（2026年）
- リセマム「『生活苦しい』55％、母子世帯は82％…国民生活基礎調査」（2026年）
- 文部科学省「学校給食費の抜本的な負担軽減」（2026年）
- 文部科学省「高等学校等就学支援金拡充法の成立」（2026年）
- 文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等調査（不登校抜粋版）」（2025年）
- むすびえ「2024年度 こども食堂箇所数調査」（2025年）
- 東洋経済オンライン「子どもの体験格差に関する全国調査」（2022年調査）
