バリューチェーンとは？誰でもわかりやすくかんたん解説｜サプライチェーンとの違いと脱炭素・人権の最新動向

バリューチェーンとは、原材料の調達から製造、販売、アフターサービスまでの事業活動を「価値を生み出す活動の連鎖」として捉え、どの段階でどれだけ価値が生まれているかを分析する考え方です。「価値連鎖」とも呼ばれ、経営学者マイケル・E・ポーターが1985年の著書『競争優位の戦略』で示しました。もともとは自社の強みと弱みを見つけるための道具でしたが、いまは「自社の外側」まで見る場面が増えています。温室効果ガスの開示や人権への配慮が、取引先を含むバリューチェーン全体に及ぶようになったからです。

この記事では、バリューチェーンの基本を短く押さえたうえで、サプライチェーンとの違い、自分で分析するときの手順、日本の制度と企業の実践、そして買う側・働く側として何ができるかを順に見ていきます。

バリューチェーンの基本｜価値が生まれる場所を見つける道具

バリューチェーンは、企業の活動を分解して「どこで価値が生まれ、どこでコストがかかっているか」を見える形にするための枠組みです。ここでいう価値とは、顧客が対価を払ってもよいと感じる部分、つまり売値からコストを引いた「付加価値」を指します。活動をひとまとまりで眺めると、強みも弱みも見えにくくなります。そこで、ポーターは活動を細かく分けて、一つずつ評価することを提案しました。

ポーターの原典で『競争優位の戦略』は1985年の著作です。「1980年の『競争の戦略』」と混同されることがありますが、バリューチェーンの概念が登場したのは1985年の本です。野村総合研究所の用語解説も、1985年の『競争優位の戦略』を出典として示しています。

主活動の5つ

主活動は、商品やサービスが顧客に届くまでの流れに直接かかわる活動です。製造業を例にすると、次の5つに分けられます。

• 購買物流（原材料や部品を受け入れ、保管する）
• 製造（原材料を製品に変える）
• 出荷物流（完成品を保管し、配送する）
• 販売・マーケティング（顧客に知らせ、買ってもらう）
• サービス（購入後の修理や問い合わせに対応する）

小売や飲食、サービス業では、名前や重みが変わります。たとえば飲食店なら、製造が調理、出荷物流が配膳にあたります。自分の業種に合わせて言い換えて使えば十分です。

支援活動の4つ

支援活動は、主活動を裏から支える活動です。全般管理（経営企画、財務、法務など）、人事・労務管理、技術開発、調達活動の4つがあります。目立ちにくい部分ですが、採用や研修が弱ければ現場の品質は落ち、技術開発が止まれば商品の魅力は薄れます。主活動と支援活動の両方を見て初めて、全体の競争力が評価できます。

分析で何が分かるのか

各活動について「ここは競合より優れている」「ここはコストばかりかかっている」と評価していくと、改善する場所と伸ばす場所が分かれます。たとえば、製造コストは平均的でも、購入後のサービスで顧客に強く支持されている会社があるとします。その会社は、広告費を増やすよりも、サービスの強みを前面に出したほうが効果的かもしれません。このように、限られた経営資源をどこに向けるかを決める材料になるのが、バリューチェーン分析の価値です。

サプライチェーンとの違い｜混同しやすい2つの言葉を整理する

バリューチェーンと並んで頻繁に出てくる言葉が「サプライチェーン」です。どちらも「つながり」を表すため混同されやすいのですが、見ている対象が違います。

見ている対象が違う

サプライチェーンは、原材料の調達から消費者に届くまでの「モノや情報の流れ」を、複数の企業をまたいで捉える言葉です。焦点は、必要なものを必要なときに届ける「供給」にあります。一方、バリューチェーンは、一つの企業の中の活動が、どれだけ価値を生んでいるかに注目します。焦点は「価値の最大化」です。

ざっくり言えば、サプライチェーンは「企業と企業のつながりの横の線」、バリューチェーンは「一社の中の活動の縦の分解」と覚えると整理しやすくなります。

重なり合う部分が増えている

ただし、現実の使われ方は、きれいに分かれていません。環境省のグリーン・バリューチェーンプラットフォームでは、原材料の調達から製造、輸送、使用、廃棄までの排出を「サプライチェーン排出量」として扱っています。そのうえで、取引先を含めて脱炭素化を進める取り組み全体を「グリーン・バリューチェーン」と呼んでいます。法制度の文脈では、バリューチェーンが「自社の外側も含めた事業活動の連なり」という意味で使われることが多くなりました。

このため、文章や資料を読むときは、「自社の活動を分析する話なのか」「取引先まで含めた責任の話なのか」を見分けることが大切です。

言葉の違いが意思決定を左右する場面

たとえば、社内で「バリューチェーンを見直そう」と言われたとき、コスト削減や差別化の話なのか、取引先の人権や排出量の確認の話なのかで、集めるデータも担当部署も変わります。最初に前提をそろえておくと、議論がかみ合わなくなる事態を避けられます。

身近な例で試す｜バリューチェーン分析の進め方

専門のコンサルタントでなくても、紙とペンがあれば最初の分析はできます。ここでは、小さなパン屋を例に、手順を3つに分けて見てみます。

手順1　活動を書き出して順番に並べる

まず、パンができてお客さんの手に渡るまでの活動を、思いつくままに書き出します。小麦粉の仕入れ、仕込み、焼成、袋詰め、店頭販売、予約対応、パンの取り置き、廃棄パンの処理などです。次に、これを主活動（調達から販売、アフターまで）と支援活動（経理、採用、レシピ開発など）に振り分けます。この段階で、普段は意識していなかった活動が見つかることがよくあります。

手順2　活動ごとに「強み・弱み・コスト」を記録する

次に、各活動に対して3つの項目を書き込みます。競合や他店と比べた強みと弱み、そして使っている費用と時間です。たとえば、「国産小麦を使った食感は強み」「閉店前の売れ残りが多く、廃棄コストが重い」といった具合です。数字は概算で構いません。完璧なデータが揃うのを待つより、まず仮の数字で全体を眺めるほうが、改善点に早く気づけます。

手順3　環境と人への影響も同じ表に加える

ここが、従来のバリューチェーン分析との違いです。各活動に「環境への影響」と「人への影響」の欄を足します。小麦粉の産地や輸送距離、冷凍生地の保管に使う電力、廃棄パンの量、働く人の労働時間などです。コストの欄では見えなかった課題が、同じ表の上に並びます。たとえば、廃棄パンの削減は、コスト削減と食品ロス削減を同時に進める打ち手になります。

この表は、自社が取り組むべき優先順位を決めるだけでなく、取引先から排出量や労働環境について質問されたときの回答の土台にもなります。

自社の外まで広がるバリューチェーン｜脱炭素と人権の制度

ここからは、「定義を知ったあと、自分の仕事や暮らしに何が関係するのか」を考えます。バリューチェーンが「取引先まで」広がった背景には、環境と人権の両面で、国内外の制度が動いていることがあります。

温室効果ガスはScope3まで数える

温室効果ガスの排出量は、自社の直接排出（Scope1）、購入した電気や熱の排出（Scope2）、そしてそれ以外の間接排出（Scope3）に分けて数えます。環境省によると、Scope3は国際的な算定基準であるGHGプロトコルで15のカテゴリに分けられています。原材料の調達、輸送、従業員の通勤、販売した製品の使用や廃棄まで含みます。大企業にとっては、自社の排出よりも取引先や製品の使用段階の排出のほうが大きいことは珍しくありません。

2025年3月5日には、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が、日本のサステナビリティ開示基準を公表しました。国際的なIFRSサステナビリティ開示基準を基礎に作られた、ユニバーサル基準、一般開示基準、気候関連開示基準の3つです。上場企業を対象に適用が段階的に進む見通しで、対象となる企業はバリューチェーン全体の排出量を把握し、開示することが求められます。そのため、直接の対象でない中小企業にも、取引先から排出量データの提供を依頼される場面が増えていくと考えられます。適用の対象や時期は、金融庁やSSBJの最新の公表資料で確認してください。

人権は「間接の取引先」まで見る

人権の分野では、経済産業省が2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を決定しました。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際基準に沿って、人権方針の策定、人権デュー・ディリジェンス（人権への悪影響を特定し、防止・軽減する一連の取り組み）、救済の仕組みの整備を企業に求めています。対象は自社や子会社、直接の取引先だけでなく、間接の取引先にも及びます。2023年4月には、具体的な進め方や事例をまとめた実務参照資料も公表されました。

海外の動きは「絞り込み」へ

EUでも、バリューチェーンに対する企業の責任を定める法制度が動いています。EUの企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）と企業サステナビリティ報告指令（CSRD）を見直す「オムニバス法」は、2025年12月に暫定合意に至り、2026年2月にEU理事会が承認したとされています。KPMGジャパンの解説によると、CSDDDの対象はEU企業で全世界の純売上高15億ユーロ超かつ従業員5,000人超などに絞り込まれ、適用開始は2029年7月とされています。

ただし、対象企業が減っても、取引先に求められる水準が自動的に下がるわけではありません。KPMGは、対象でない企業も、取引先として行動規範の順守やより高度な取り組みを求められる可能性があると指摘しています。制度の対象外であっても、取引の条件として求められる場面は続くと見ておくのが現実的です。

日本企業の実践例｜工場の公開とサプライヤーとの連携

制度が整うなかで、日本企業はどのようにバリューチェーンの外側と向き合っているのでしょうか。ここでは、公開されている資料から確認できる事例を紹介します。

衣料品の工場を公開するファーストリテイリング

アパレルでは、原料から製品までの工程が長く、海外の工場も多いため、人権への配慮が特に問われます。ユニクロやジーユーを展開するファーストリテイリングは、生産パートナーである縫製工場や素材工場の一覧を、自社のウェブサイトで公開しています。JETROの2023年4月の報告によると、同社はサステナビリティ部内に工場労働環境改革の専任チームを置き、第三者機関による監査を実施しています。深刻な問題が見つかった場合は、取引量の削減や停止も検討するとされています。

取り組みの範囲は、縫製工場（Tier1）から、素材工場、紡績工場（Tier3）へと段階的に広げています。従業員向けのホットラインなど複数の相談窓口も設けており、2022年度はILO（国際労働機関）の中核的労働基準に反する案件33件のうち28件を、年度内に対応したと紹介されています。

取引先と排出量を減らすNTTデータ

脱炭素の分野では、NTTデータが、国際NGOのCDPが運営するサプライチェーンプログラムを通じて、取引先と温室効果ガスの排出量の可視化や削減に取り組んでいます。同社は2023年3月に、CDPの評価で「CDP2022 サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に認定されました。評価対象企業のうち上位8％に位置づけられたと発表されています。

サプライヤーエンゲージメントとは、取引先と対話しながら削減を進める取り組みのことです。取引先に一方的に目標を課すのではなく、データの集め方や削減の方法を一緒に考える姿勢が評価の対象になっています。

環境省が進めるバリューチェーン全体の脱炭素

国の動きも続いています。環境省のグリーン・バリューチェーンプラットフォームは、「知る・測る・減らす」という流れで企業を支援しています。2026年8月には、バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業に参加する業界団体が決まったと告知されました。同じ時期に、企業のバリューチェーン排出量の算定を支援する委託業務の入札公告も出ています。個々の企業の努力だけでなく、業界全体で測り方や減らし方をそろえる動きが進んでいます。

見落としやすい3つの誤解

バリューチェーンの考え方は広く使われている分、誤解も多くあります。ここでは、特に混同されやすい3点を整理します。

「分析すれば環境や人権への配慮になる」わけではない

バリューチェーン分析は、あくまで現状を把握する道具です。分析表に環境や人の欄を足しても、対策を実行しなければ状況は変わりません。また、「環境に優しい」「人権を尊重している」といった表現は、根拠となるデータや第三者の確認がなければ、グリーンウォッシュ（実態以上に環境配慮を装うこと）と受け取られかねません。数値や取り組みの範囲を、具体的に示すことが大切です。

「大企業だけの話」ではない

SSBJ基準やEUの指令の直接の対象は大企業ですが、その影響は取引先に及びます。中小企業が部品や原材料を納めている場合、大手の取引先から、排出量や労働環境について質問を受けることがあります。環境省が中小企業向けの算定ツールや支援を用意しているのは、そのためです。先に自社の活動を整理しておくと、質問が来たときの負担を抑えられます。

「取引先に任せれば安心」でもない

人権デュー・ディリジェンスで求められるのは、取引先に誓約書を出してもらうだけではなく、リスクを特定し、改善に向けて継続的に関与することです。問題が見つかったときに、すぐに取引を打ち切ることが最善とも限りません。取引を止めると、現地の労働者がかえって不利益を受ける場合があるからです。ファーストリテイリングの例のように、監査、相談窓口、改善支援を組み合わせて、問題への対応を重ねていく姿勢が必要になります。

消費者と働く人にできること｜バリューチェーンの視点で選ぶ

バリューチェーンの考え方は、企業の経営者だけのものではありません。買い物をするとき、会社で働くとき、それぞれの立場で使える視点があります。

買い物の前に、商品の「連なり」を想像する

商品を選ぶとき、価格や機能だけでなく、「原材料はどこから来たのか」「作った人の働き方はどうか」「使い終わったあとはどうなるのか」を少し想像してみてください。企業のウェブサイトに、サステナビリティ報告書や調達方針、工場リストが載っているかも判断材料になります。情報を公開している企業は、少なくとも説明する姿勢を持っていると見てよいでしょう。ただし、公開されていることと、問題がないことは別です。あくまで1つの目安として使ってください。

職場の仕事を、前後の工程とつなげて見直す

働く人にとっては、自分の担当業務が全体のどこに位置するかを知ることが、最初の一歩になります。前の工程から何を受け取り、後ろの工程へ何を渡しているかを書き出すだけでも、無駄な手戻りや、思わぬ負担の偏りが見つかります。環境や人権の観点では、取引先から求められているチェック項目を一度読み直し、自分の部署で答えられるかを確認する方法もあります。

まずは、いつも買っている商品を1つ選び、メーカーのウェブサイトで調達方針や環境への取り組みのページを探してみてください。

まとめ

バリューチェーンは、企業の活動を主活動と支援活動に分けて、価値が生まれる場所を見つけるための枠組みです。ポーターが1985年の『競争優位の戦略』で示した考え方は、自社の強みと弱みを知る道具として、現在も使われています。サプライチェーンが企業間のモノの流れを見るのに対し、バリューチェーンは一つの企業の中の活動に注目する、という違いも押さえておくと混乱を避けられます。

一方で、実務ではバリューチェーンが自社の外側にまで広がっています。温室効果ガスはScope3として取引先や製品の使用段階まで数え、人権についても経済産業省のガイドラインが間接の取引先までを視野に入れるよう求めています。EUの制度は対象を絞る方向で見直されましたが、取引先に求められる水準が一律に下がるとは限りません。ファーストリテイリングやNTTデータのように、工場の公開や取引先との対話を通じて、自社の外側に責任を持つ企業も出てきています。

消費者としては商品の背景を想像すること、働く人としては前後の工程とのつながりを見直すことから始められます。大きな行動でなくても、「この商品はどこから来たのだろう」と一度立ち止まることが、バリューチェーンの視点を暮らしに取り入れる入り口になります。

参考文献

• 野村総合研究所「ナレッジ・インサイト バリューチェーン」（2025年閲覧）
• 環境省「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」（2026年）
• 経済産業省「ビジネスと人権」（2022年）
• サステナビリティ基準委員会「サステナビリティ基準委員会がサステナビリティ開示基準を公表」（2025年）
• KPMGジャパン「オムニバス法によるCSRD/CSDDDの改正」（2026年）
• JETRO「ファーストリテイリング、人権配慮のトレーサビリティを追求」（2023年）
• NTTデータ「CDPの『CDP2022 サプライヤーエンゲージメント・リーダー』に認定」（2023年）