「148カ国中118位」。世界経済フォーラム（WEF）が2025年6月に公表した「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書2025」で、日本はG7の最下位でした。2026年9月に出た最新版では「145カ国中117位」と、順位は1つ上がりました。しかしG7最下位という位置は変わっていません。この停滞のいちばん大きな理由は「政治」の領域にあります。この記事では、118位から117位への動きを入口に、国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）の勧告、衆院選・参院選・地方議会の数字、法律や政党の仕組みを順に見ます。そのうえで、読者が次の選挙までにできることを考えます。
118位から117位へ｜2026年版の指数で変わったこと、変わらないこと
ジェンダー・ギャップ指数は、「経済参加・機会」「教育達成度」「健康・生存」「政治的エンパワーメント」の4分野で、男女の格差を測ります。1.00に近いほど男女が平等に近い状態です。日本は2025年版で総合スコア0.666、148カ国中118位でした。2026年版は総合スコア0.670、145カ国中117位です。数字の上では前進ですが、中身を分けて見ないと、何が動いたのかは分かりません。
順位は1つ上がったが、G7最下位は変わらない
2026年版でも、日本はG7で最下位です。英国が5位、ドイツが9位、フランスが22位、カナダが24位、米国が47位、イタリアが83位で、G7で100位以内に入れていない国は日本だけです。1位はアイスランドで、17年連続でした。2位はフィンランド、3位はノルウェーです。近隣では、韓国が101位（0.693）、中国が96位（0.699）でした。
スコアで見ると、日本とG7のなかで次に低いイタリアの間には、まだ大きな差があります。「1つ上がった」ことだけを見ると、現在地を実際より明るく見てしまいます。
政治分野は改善、経済分野は後退
日本の分野別では、教育が68位（0.994）、健康が49位です。この2分野は男女差がほとんどありません。差が大きいのは政治と経済です。政治分野は前年の125位から121位へ、スコアは0.085から0.105へ上がりました。報道では、高市早苗氏が日本初の女性首相に就任したことが、改善の主な要因だと伝えられています。
一方、経済分野は112位から119位へ下がり、スコアも0.613から0.609へわずかに低下しました。政治の改善は首相という一つの地位に支えられていて、経済の後退がそれを打ち消す形です。
政治分野の内訳を見ると、足りないものが分かる
政治分野の中身を見ると、女性の国家元首（首相）の在任年数に関する項目は81位から71位へ上がりました。女性閣僚比率も124位から97位に上がっています。ところが、女性議員比率の項目は115位から118位に下がりました。つまり、トップの顔ぶれは変わっても、議会に座る女性の数は増えていないのです。
この「首相は変わったが、議会は変わっていない」というずれが、2026年版の最も重要な読みどころです。次の章以降では、議会の側を数字で確かめます。
国連CEDAWが日本に突きつけた最終見解
指数の順位とは別に、日本の取り組みを国際的な条約の物差しで点検する仕組みがあります。それが、1979年に国連で採択された女性差別撤廃条約と、その履行を監視する女性差別撤廃委員会（CEDAW）です。締約国は定期的に報告書を出し、委員会の審査を受けます。
8年ぶりの審査と、60項目に及ぶ勧告
日本の第9回報告の審査は、2024年10月17日にジュネーブで行われました。2016年2月の第7回・第8回報告の審査以来、8年ぶりです。日本政府の代表団は約30名で、約5時間の審査に対応しました。委員会はその後、2024年10月末に最終見解を公表しています。勧告は約60項目にのぼると報じられています。
委員会は、女性の再婚禁止期間の廃止（2024年）や、性交同意年齢の13歳から16歳への引き上げ（2023年）などを評価しました。2021年に改正された「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」も、前向きな点として挙げられています。同法は、立候補する男女の数をできる限り均等にすべきと定めています。
選択的夫婦別姓は「4回目」の勧告
最も重く受け止められたのが、選択的夫婦別姓です。委員会は、夫婦同姓を義務づける民法の規定を見直し、婚姻後も婚姻前の姓を保てるようにするよう、あらためて勧告しました。同様の勧告は4回目で、「これまでの勧告に対し、何の行動も取られていない」と指摘しています。
あわせて委員会は、最終見解から2年以内に、4項目について実施状況を報告するよう求めました。夫婦の氏の選択に関する法改正は、その1つです。2024年10月末から2年というと、期限は2026年の秋にあたります。今がちょうど、日本政府がどう応えるかが問われる時期です。
勧告に法的な強制力はないが、国際的な説明責任が生まれる
CEDAWの勧告は、日本の法律を直接書き換えるものではありません。それでも、条約を批准した国には、勧告に対して状況を説明する責任が生まれます。国連の場で「何度も指摘されたのに動いていない」と記録されること自体が、国内の議論を動かす材料になります。
勧告の対象は、夫婦の姓にとどまりません。政治・行政・司法・企業の意思決定の場に女性が少ないこと、男女の賃金格差、性暴力への対応など、暮らしのあらゆる場面に及びます。政治の場に女性が少ないという課題は、その入口にあたります。
数字で見る政治参画の現在地｜衆院選・参院選・地方議会
指数の順位や国連の勧告は、具体的な選挙結果と結びつけて読むと、実感が持てます。ここでは、直近の国政選挙と地方議会の数字を見ます。
2026年2月の衆院選｜候補者は過去最多、当選者は減少
2026年2月8日に投開票された衆院選では、女性の当選者は68人でした。前回2024年の73人に次ぐ過去2番目の多さですが、当選者に占める割合は前回の15.7%から14.6%に下がっています。女性の候補者は313人で、全候補者1,284人の24.4%と過去最高でした。それでも、当選率は21.7%にとどまっています。
減った理由として、大政党が女性候補を絞ったことが指摘されています。自民党の女性候補の割合は12.8%（前回16.1%）、中道改革連合は19.9%（前回22.4%）に下がりました。女性当選者の数は自民党が39人（当選者の12.3%）で最多ですが、割合は低いままです。一方、参政党は当選者15人のうち8人（53.3%）が女性でした。党ごとの姿勢の差が、そのまま結果の差になっています。
2025年7月の参院選｜過去最多の42人
参議院は少し様子が違います。2025年7月の参院選では、女性の当選者は過去最多の42人でした。改選125議席の33.6%にあたります。ただし、立候補した女性は152人で、候補者全体の29.1%でした。政府が第5次男女共同参画基本計画で2025年までの目標としていた35%には、届いていません。
つまり、候補者が増えれば当選者も増える、という関係は数字からも読み取れます。同時に、目標とした水準にさえ候補者の段階で届いていないという現実もあります。
地方議会では「女性ゼロ」の議会が残る
身近な議会に目を向けると、課題はさらに見えやすくなります。2025年12月31日現在、市区町村議会の女性議員の割合は18.8%、都道府県議会は14.7%です。女性議員が1人もいない市区町村議会は201議会で、全体の11.6%にあたります。市議会ではその割合が1.6%（13議会）にとどまる一方、町村議会では20.3%（188議会）と、5つに1つが女性ゼロです。
地方議会は、保育・介護・防災・地域交通など、暮らしに近い政策を決める場です。議場に女性が1人もいない地域では、そうした課題が議題に上がりにくいと指摘されています。国政の順位を見るだけでなく、住んでいる自治体の議会に女性が何人いるかを確かめることが、最初の一歩になります。
壁の正体｜努力義務の法律、政党の判断、政治家の働き方
では、なぜ数字は動かないのでしょうか。背景には、1つの原因ではなく、複数の仕組みが重なっています。ここでは代表的な3つを取り上げます。
候補者男女均等法は「努力」を促す法律
2018年に施行された「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」（候補者男女均等法）は、国政選挙と地方選挙で、男女の候補者数をできる限り均等にすることを目指す法律です。2021年の改正では、政党に自主目標の設定を促す規定や、セクシュアル・ハラスメント対策に関する規定が加わりました。
ただし、この法律は罰則を伴わず、候補者の一定割合を女性とする義務（クオータ制）も定めていません。守らなくても不利益がないため、実際の取り組みは政党ごとに大きく分かれます。2026年衆院選での候補者割合の差は、その表れです。
誰を公認するかは、政党が決める
日本では、誰を候補者にするかは各政党の判断です。小選挙区では1つの選挙区に1人しか立てられないため、現職や地元の有力者が優先されやすく、新人の女性が入りにくいと指摘されています。2026年衆院選の女性当選者のうち、新人は27人（自民15人、参政党6人、国民民主党3人など）でした。新しい顔ぶれが増えたのは確かです。それでも、全体の割合を押し上げるところまでは届いていません。
政治家の働き方そのものが、ハードルになっている
もう1つは、政治活動の働き方です。夜の会合、地元と東京の往復、休日の行事など、長時間・不規則な活動が前提になっています。育児や介護を多く担う人ほど、立候補をためらう構造です。WEFの報告も、日本で政治と経済の格差が大きい背景として、家事・育児の負担が女性に偏っていることを挙げています。
政治の場だけを変えても、家庭や職場の分担が変わらなければ、立候補できる人は広がりません。逆に言えば、働き方の見直しは政治参画の入口でもあります。
政府は2025年末、今後5年間の方針を示す第6次男女共同参画基本計画を閣議決定しています。具体的な目標や取り組みの中身は、次の記事で読めます。
誤解されやすい3つのポイント
ジェンダー・ギャップ指数の話題では、いくつかの読み違いが起きやすくなります。ここでは、結論を急がずに整理します。
女性首相が誕生すれば、解決に向かうのか
高市氏の首相就任は、政治分野のスコアを押し上げました。WEFの指数が、国家元首の在任実績を採点に含むためです。ただし、同じ指数の中で、女性議員比率の順位は下がっています。トップに女性がいることと、議会や政党の構造が変わることは、別の話です。
クオータ制の導入を求める団体の代表も、初の女性首相の誕生は画期的だとしつつ、それが女性議員の増加や多様な意見の反映に直結するわけではないと述べています。象徴的な出来事を歓迎しながら、仕組みの変化を問い続ける、という両方の視点が必要です。
順位を上げることが目的なのか
順位は目的ではなく、測る道具です。1つ順位が上がったから成功、下がったから失敗、と読むと、本質を見失います。たとえば経済分野の後退のように、順位の動きの下にある分野別スコアと、その理由を読むことが大切です。
また、この指数は男女の「格差」を測るもので、生活水準や幸福度を直接測るものではありません。指数が示すのは、機会や意思決定への関わり方に男女差が残っているかどうかです。
ジェンダー平等は「女性の問題」なのか
政治への参画は、女性の権利であると同時に、社会全体の政策の質にも関わります。育児・介護・防災・医療など、暮らしに近い課題が議題に上がる機会は、議場の顔ぶれによって左右されると言われます。男性にとっても、育児休業や介護離職の問題は他人事ではありません。
意思決定の場に多様な視点が入ることは、一部の人のための配慮ではなく、より多くの人にとって使いやすい制度をつくる条件です。「女性の問題」として切り分けるのではなく、「社会の設計の問題」として見ると、話が地続きになります。
世界との対比｜トップ国と近隣国から見えること
日本の位置は、他国と並べると立体的に見えます。ここでは、上位国と近隣国の2つの比較から考えます。
北欧の上位国が示すもの
2026年版で、アイスランドは17年連続の1位、フィンランドとノルウェーが続きました。北欧の国々は、今年の国連女性の地位委員会（CSW）でも、ジェンダー平等の前進を続ける姿勢を共同で発信しています。
ただし、上位国の事例をそのまま日本に当てはめられるわけではありません。制度や歴史、税や社会保障の仕組みが違うからです。参考になるのは、一つの制度ではなく、政策を長期にわたって積み上げ、検証する姿勢のほうでしょう。
北欧5カ国の共同発信の中身は、次の記事で読めます。
近隣国と比べても、日本は目立って低い
同じ東アジアの韓国は101位（0.693）、中国は96位（0.699）で、日本とは数ポイントの差があります。政治分野について、WEFの2025年版は、東アジア・太平洋地域で政治参画のサブ指数が50%を超えたのはニュージーランドだけで、日本はスコアが10%未満の国々と並ぶと報告していました。2026年版でも、日本の政治分野のスコアは10.5%です。
政治分野の差は、教育や健康と違い、制度や慣行で埋められる性質のものです。教育では日本はほぼ男女平等に達しています。つまり、能力や準備の差ではなく、意思決定の場へのつながり方の差が、順位に表れているのです。
次の選挙までに私たちができること
ここまでの話は、遠い政治の話に見えるかもしれません。しかし、読者が選べる行動は具体的にあります。次の選挙は、2027年春に統一地方選挙が予定されており、そこまでまだ時間があります。
住んでいる自治体の議会を調べる
まず、住んでいる市区町村の議会に、女性議員が何人いるかを確認してみてください。議会のウェブサイトや、内閣府男女共同参画局の公開データで調べられます。女性議員がゼロの議会であれば、その事実を知るだけでも、次の選挙を見る目が変わります。
候補者の「顔ぶれ」と政策を見る
選挙の際は、政党や候補者がジェンダーに関する政策をどう掲げているか、候補者の男女比にどう向き合っているかも、判断材料の一つになります。公約だけでなく、各党の候補者の構成を見ることで、言葉と実際の差が見えてきます。特定の政党を勧めるものではなく、複数の党を比べるための視点です。
職場や地域で、働き方を話題にする
政治の働き方の壁は、職場や地域活動の延長にあります。会議の時間帯、育児や介護と両立できる役割分担、誰が発言しやすい場か。そうした身近なところから話すことが、長い目で見て、立候補の裾野を広げることにつながります。
まとめ
2025年に148カ国中118位だった日本は、2026年には145カ国中117位になりました。総合スコアは0.666から0.670へわずかに上がりましたが、G7最下位という位置は動いていません。政治分野の改善は女性首相の就任に支えられた面が大きく、女性議員比率の順位は下がっています。2026年2月の衆院選でも、女性の当選者は68人（14.6%）と、前回より割合が下がりました。
国連CEDAWは2024年に、選択的夫婦別姓の導入を4回目の勧告として求め、2年以内の追加報告も要請しました。その期限は2026年秋に当たります。壁の正体は、努力義務にとどまる法律、政党ごとに異なる候補者選び、政治家の働き方など、複数の仕組みの重なりです。個人の意識だけでなく、制度として見直す余地があります。
118位や117位という数字は、日本が劣っていると断じるためのものではありません。変えられる部分がどこにあるかを示す、地図のような数字です。まず、住んでいる自治体の議会の顔ぶれを1つ調べてみてください。
- 2026年版の指数で日本は117位（スコア0.670）。1つ上がっても、G7最下位は変わっていない
- 政治分野は首相の就任で改善した一方、女性議員比率の順位は下がった
- 2026年衆院選の女性当選者は68人で、割合は14.6%に低下。参院選2025年は過去最多の42人
- 国連CEDAWは選択的夫婦別姓を4回目に勧告し、2年以内の追加報告を求めた
- 次の選挙までに、地元議会の女性議員数の確認、候補者の比較、働き方の対話から始められる
参考文献
- World Economic Forum「Global Gender Gap Report 2026」（2026年）
- nippon.com「Japan Rises One Place in 2026 Gender Gap Ranking」（2026年）
- 内閣府男女共同参画局「女子差別撤廃条約実施状況第9回報告の審査の概要」（2024年）
- 千葉日報（共同通信配信）国連女性差別撤廃委員会の最終見解に関する報道（2024年）
- 時事ドットコム「女性当選、過去２番目の６８人 比率は１５％【２０２６衆院選】」（2026年）
- 東京新聞デジタル「衆院選の『女性当選者』が前回から減少…この結果をどう考える？」（2026年）
- さきがけ on the Web（共同通信配信）「女性当選者、過去最多の42人」（2025年）
- 内閣府男女共同参画局「地方議会における女性議員の状況」（2025年）
